事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1170文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、2025年３月31日現在、当社、連結子会社14社、非連結子会社１社および関連会社２社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 基礎化学品 主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っております。 当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売を行っております。 機能化学品 主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っております。 当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売を行っております。連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会社は、電極の製造・販売を行っております。また、連結子会社であるDestinHaus Capital Fund 1 LPは、主に北米でのスペシャリティケミカル事業への投資を行っており、連結子会社であるElite Advanced Polymers Inc.はゴム製品の製造・販売を行っております。 ヘルスケア 主な製品として、医薬品精製材料、医薬品原薬・中間体、光学活性体等の製造・販売を行っております。 当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売しております。連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社は、カラム・装置等分析機器の製造を行っております。連結子会社である三耀精細化工品銷售（北京）有限公司は、カラム・装置等分析機器の販売、連結子会社であるDAISO Fine Chem USA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売、連結子会社であるDAISO Fine Chem GmbHは、医薬品精製材料等の販売を行っております。 商社部門ほか ダイソーケミカル株式会社は塗料原料、接着剤原料、感光性樹脂、カラーレジストの購入・販売、ダップ加工材、住宅関連製品等の購入・販売を行っております。連結子会社である大曹化工貿易（上海）有限公司とDAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は電子材料等の購入・販売を行っております。連結子会社であるＤＳロジスティクス株式会社は当社製品の物流を取り扱っており、連結子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2420文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループ企業理念「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」のもと、経営ビジョンである「化学を通じて社会が求める新たな価値を提供する企業グループ」を目指します。 その実現に向け、当社グループは、環境・安全に配慮したものづくりで、サステナブルな社会の実現に貢献し、グローバル競争力のある技術と品質で、お客様のニーズに応え、社員一人ひとりの価値観を大切にし、ともに成長する企業を目指します。 (2）対処すべき課題、中期的な経営戦略 今後の経済見通しにつきましては、景気の持ち直しが継続するものと期待されますが、米国の関税措置の影響、中国経済の先行き懸念、物価上昇の継続等景気の下振れリスクが懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。 このような情勢のもと、当社グループは、中期経営計画「Shape the Future-2025」（2023年～2025年度）の最終年度を迎えます。引き続き、業務改革活動のさらなる浸透を図りながら、「既存事業の継続的基盤強化」、「新製品創出力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」の３つの基本方針からなる中期経営計画の具体的な施策を着実に実行してまいります。 「既存事業の継続的基盤強化」においては、引き続き安定したキャッシュの創出と成長分野への積極的な投資により事業基盤の拡充を図ってまいります。 基礎化学品事業では、生産効率改善のための更新投資・コストダウンに取り組み、安定的に収益を生み出せる事業基盤へと強化します。 機能化学品事業では、合成樹脂・合成ゴム等のグローバルニッチトップ製品の市場深耕、新規用途開拓に取り組みます。アクリルゴムとノンフタレート型アリル樹脂については、新規開拓により規模の拡大を図ってまいります。世界トップシェアであるアリルエーテル類については、市場での存在感をさらに高めるため、2022年2月の能力増強に引き続き次の設備増強計画を検討しております。 ヘルスケア事業では、医薬品精製材料においては、顧客と密に連携してサンプル評価を進めた結果、2024年9月に完工した松山工場の新設備の営業生産開始時期は2025年7月に早まる見込みです。また、糖尿病治療薬や肥満治療薬向けの需要増加が急速に進んでいることから、尼崎工場の増強工事では、より一層工程改善を実現したことで完工を当初計画から約１年前倒しとなる2025年９月に早め、さらに次期増産計画についても詳細検討を開始しており、2025年内に投資決定する計画です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2420文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループ企業理念「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」のもと、経営ビジョンである「化学を通じて社会が求める新たな価値を提供する企業グループ」を目指します。 その実現に向け、当社グループは、環境・安全に配慮したものづくりで、サステナブルな社会の実現に貢献し、グローバル競争力のある技術と品質で、お客様のニーズに応え、社員一人ひとりの価値観を大切にし、ともに成長する企業を目指します。 (2）対処すべき課題、中期的な経営戦略 今後の経済見通しにつきましては、景気の持ち直しが継続するものと期待されますが、米国の関税措置の影響、中国経済の先行き懸念、物価上昇の継続等景気の下振れリスクが懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。 このような情勢のもと、当社グループは、中期経営計画「Shape the Future-2025」（2023年～2025年度）の最終年度を迎えます。引き続き、業務改革活動のさらなる浸透を図りながら、「既存事業の継続的基盤強化」、「新製品創出力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」の３つの基本方針からなる中期経営計画の具体的な施策を着実に実行してまいります。 「既存事業の継続的基盤強化」においては、引き続き安定したキャッシュの創出と成長分野への積極的な投資により事業基盤の拡充を図ってまいります。 基礎化学品事業では、生産効率改善のための更新投資・コストダウンに取り組み、安定的に収益を生み出せる事業基盤へと強化します。 機能化学品事業では、合成樹脂・合成ゴム等のグローバルニッチトップ製品の市場深耕、新規用途開拓に取り組みます。アクリルゴムとノンフタレート型アリル樹脂については、新規開拓により規模の拡大を図ってまいります。世界トップシェアであるアリルエーテル類については、市場での存在感をさらに高めるため、2022年2月の能力増強に引き続き次の設備増強計画を検討しております。 ヘルスケア事業では、医薬品精製材料においては、顧客と密に連携してサンプル評価を進めた結果、2024年9月に完工した松山工場の新設備の営業生産開始時期は2025年7月に早まる見込みです。また、糖尿病治療薬や肥満治療薬向けの需要増加が急速に進んでいることから、尼崎工場の増強工事では、より一層工程改善を実現したことで完工を当初計画から約１年前倒しとなる2025年９月に早め、さらに次期増産計画についても詳細検討を開始しており、2025年内に投資決定する計画です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2305文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 １）財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、2023年11月に公表した新中期経営計画「Shape the Future-2025」（2023～2025年度）で掲げた「既存事業の継続的基盤強化」、「新製品創出力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」の３つの基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、964億３千４百万円と前期比2.0％の増加となりました。利益面におきましても、営業利益は132億４千６百万円と前期比26.2％の増加、経常利益は141億５千４百万円と前期比17.9％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は103億３千２百万円と前期比35.0％の増加となりました。 当連結会計年度末における当社グループの財政状態は次のとおりであります。 総資産は、前連結会計年度末に比べて、2.3％増加し1,539億３千５百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、0.5％増加し929億１千６百万円となりました。これは、主として現金及び預金が19億５百万円増加、有価証券が29億７千６百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が43億２千５百万円減少したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて、5.0％増加し610億１千８百万円となりました。これは、主として有形固定資産が13億６千２百万円、無形固定資産が７億４千９百万円増加したことによります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて、6.0％減少し383億３千９百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて、4.5％減少し313億８千５百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が19億９千１百万円減少、未払法人税等が17億５千２百万円増加したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて、12.2％減少し69億５千３百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が７億９千２百万円減少したことによります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、5.3％増加し1,155億９千６百万円となりました。これは、主として利益剰余金が80億４千８百万円増加、その他有価証券評価差額金が８億４千万円減少したことによります。 ２）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、48億８千１百万円増加し433億１千４百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2279文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 基礎化学品 機能化学品 ヘルスケア 商社部門ほか 合計 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 売上高 日本 34,930 8,683 4,219 14,396 62,229 62,229 中国 8,549 1,251 2,206 12,008 12,008 アジア 954 5,947 2,231 586 9,719 9,719 欧州 265 3,155 3,148 80 6,649 6,649 その他地域 122 2,797 1,016 13 3,950 3,950 顧客との契約から 生じる収益 36,272 29,133 11,868 17,283 94,557 94,557 その他の収益 外部顧客への売上高 36,272 29,133 11,868 17,283 94,557 94,557 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,086 2,958 4,047 △ 4,047 36,273 30,220 11,868 20,241 98,604 △ 4,047 94,557 セグメント利益 231 4,544 5,715 1,217 11,709 △ 1,216 10,492 セグメント資産 44,220 19,445 18,956 22,964 105,587 44,954 150,541 その他の項目 減価償却費 1,802 890 681 48 3,422 261 3,684 減損損失 492 492 492 のれんの償却額 44 11 55 55 持分法適用会社への 投資額 331 331 331 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,631 899 2,495 424 6,451 738 7,190 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,216百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額44,954百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産44,954百万円であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、研究開発部門等に係る資産であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額738百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1950文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも10％未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。 ２）当連結会計年度の経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、個人消費や設備投資の持ち直しの動きなど緩やかな回復が続きました。一方で、原燃料価格高騰や物価上昇に加え、ウクライナ情勢の長期化、中東地域をめぐる情勢、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など、依然として厳しい状況で推移いたしました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は下記のとおりであります。 当連結会計年度の売上高は、964億３千４百万円と前期比2.0％の増加となりました。利益面におきましても、営業利益は132億４千６百万円と前期比26.2％の増加、経常利益は141億５千４百万円と前期比17.9％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は103億３千２百万円と前期比35.0％の増加となりました。 セグメント別の概況は、以下のとおりであります。 （基礎化学品） クロール・アルカリは、水島工場の製造設備不具合による供給問題が解消したため販売数量は増加しましたが、市況軟化に伴う販売単価調整の影響もあり、売上高は減少しました。 エピクロルヒドリンは、海外市況軟化による影響を受けましたが、製造設備不具合による供給問題が解消し海外向け販売数量が増加したため、売上高は増加しました。…