事業の内容
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/ 原文長 約1334文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、2023年３月31日現在、当社、連結子会社15社、非連結子会社１社および関連会社２社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 基礎化学品 主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っております。 当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売するとともに、連結子会社であるＤＳロジスティクス株式会社は当社製品の物流を取り扱っております。ダイソーケミカル株式会社は、塗料原料、接着剤原料等の販売を行い、当社は原料の一部を同社より購入しております。 機能化学品 主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、医薬品精製材料、光学活性体、医薬品原薬・中間体、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っております。 当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売しております。また、ダイソーケミカル株式会社は、感光性樹脂、カラーレジスト等の販売を行い、連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会社は、電極の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っております。連結子会社であるサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社は、カラム・装置等分析機器の製造を行っており、連結子会社である三耀精細化工品銷售（北京）有限公司は、カラム・装置等分析機器の販売を行っております。連結子会社であるDAISO Fine Chem USA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売を行い、連結子会社であるDAISO Fine Chem GmbHは、医薬品精製材料・機能化学品等の販売を行っております。また、連結子会社である大曹化工貿易（上海）有限公司は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行い、連結子会社である台灣大曹化工股份有限公司は、カラーレジスト等の販売、連結子会社であるDAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行っております。また、連結子会社であるDestinHaus Capital Fund 1 LPは、主に北米でのスペシャリティケミカル事業への投資を行っており、連結子会社であるElite Advanced Polymers Inc.はゴム製品の製造・販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2339文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループ企業理念「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」のもと、経営ビジョンである「化学を通じて社会が求める新たな価値を提供する企業グループ」を目指します。 その実現に向け、当社グループは、環境・安全に配慮したものづくりで、サステナブルな社会の実現に貢献し、グローバル競争力のある技術と品質で、お客様のニーズに応え、社員一人ひとりの価値観を大切にし、ともに成長する企業を目指します。 (2）対処すべき課題、中期的な経営戦略 今後の経済見通しにつきましては、景気の持ち直しが継続するものと期待されますが、原燃料価格のさらなる高騰や物価の上昇のみならず、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスク等が懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。 このような情勢のもと、当社グループは、業務改革活動のさらなる浸透を図りながら、「既存事業の継続的基盤強化」、「新製品創出力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」の3つの基本方針からなる新中期経営計画の策定を終え、まさにスタートしようとしておりましたが、2023年４月４日、弊社水島工場で製造設備の不具合が発生したため、公表を延期しております。しかし、当社が取り組むべき基本方針は変更せず、当該設備の早期復旧に全力を挙げながら、その基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいります。 「既存事業の継続的基盤強化」においては、安定したキャッシュの創出と成長分野への積極的な投資により事業基盤の拡充を図ってまいります。 基礎化学品事業では、今回の製造設備不具合を踏まえ、現有設備のフル生産安定稼働を継続できるよう設備管理強化および更新維持投資に積極的に取り組んでまいります。 機能化学品事業では、合成樹脂・合成ゴム等のグローバルニッチトップ製品の市場深耕、新規用途開拓に取り組みます。アクリルゴムとノンフタレート型アリル樹脂は新規開拓により規模の拡大を図ってまいります。 ヘルスケア事業では、医薬品精製材料においては、糖尿病治療薬や急速に拡大する肥満治療薬向けの将来の需要増を確実に取り込むための生産能力増強投資を行うとともに、医薬品原薬・中間体においては、本年３月に新設した設備のフル稼働に引き続き、新たに高薬理医薬品への本格的な進出を目指した設備投資を検討します。今後３年間で80億円強の投資を計画し、当社第３の高収益事業としての基盤を確立してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2339文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループ企業理念「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」のもと、経営ビジョンである「化学を通じて社会が求める新たな価値を提供する企業グループ」を目指します。 その実現に向け、当社グループは、環境・安全に配慮したものづくりで、サステナブルな社会の実現に貢献し、グローバル競争力のある技術と品質で、お客様のニーズに応え、社員一人ひとりの価値観を大切にし、ともに成長する企業を目指します。 (2）対処すべき課題、中期的な経営戦略 今後の経済見通しにつきましては、景気の持ち直しが継続するものと期待されますが、原燃料価格のさらなる高騰や物価の上昇のみならず、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスク等が懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。 このような情勢のもと、当社グループは、業務改革活動のさらなる浸透を図りながら、「既存事業の継続的基盤強化」、「新製品創出力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」の3つの基本方針からなる新中期経営計画の策定を終え、まさにスタートしようとしておりましたが、2023年４月４日、弊社水島工場で製造設備の不具合が発生したため、公表を延期しております。しかし、当社が取り組むべき基本方針は変更せず、当該設備の早期復旧に全力を挙げながら、その基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいります。 「既存事業の継続的基盤強化」においては、安定したキャッシュの創出と成長分野への積極的な投資により事業基盤の拡充を図ってまいります。 基礎化学品事業では、今回の製造設備不具合を踏まえ、現有設備のフル生産安定稼働を継続できるよう設備管理強化および更新維持投資に積極的に取り組んでまいります。 機能化学品事業では、合成樹脂・合成ゴム等のグローバルニッチトップ製品の市場深耕、新規用途開拓に取り組みます。アクリルゴムとノンフタレート型アリル樹脂は新規開拓により規模の拡大を図ってまいります。 ヘルスケア事業では、医薬品精製材料においては、糖尿病治療薬や急速に拡大する肥満治療薬向けの将来の需要増を確実に取り込むための生産能力増強投資を行うとともに、医薬品原薬・中間体においては、本年３月に新設した設備のフル稼働に引き続き、新たに高薬理医薬品への本格的な進出を目指した設備投資を検討します。今後３年間で80億円強の投資を計画し、当社第３の高収益事業としての基盤を確立してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2281文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 １）財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、第７次中期経営計画「EMPOWER THE NEXT－22」の最終年度を迎え、「レジリエントな事業基盤の構築」、「マーケットイン型開発の推進」、「SDGsへの取り組み」および「企業文化・組織風土の改革」の４つの基本方針に基づき、全社一丸となって具体的な施策に取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,042億８百万円と前期比18.3％の増加となりました。利益面におきましては、営業利益は155億５千７百万円と前期比25.4％の増加、経常利益は171億６千４百万円と前期比27.8％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は105億７千万円と前期比12.0％の増加となり、当連結会計年度の各段階利益は過去最高を更新いたしました。 当連結会計年度末における当社グループの財政状態は次のとおりであります。 総資産は、前連結会計年度末に比べて、6.9％増加し1,380億２千９百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、9.1％増加し896億４千万円となりました。これは、主として有価証券が34億９千９百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が23億６千９百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、2.9％増加し483億８千９百万円となりました。これは、主として有形固定資産が15億８百万円増加したことによります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて、15.0％減少し384億８千５百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて、18.9％減少し323億１千万円となりました。これは、主として１年内償還予定の新株予約権付社債が87億３千３百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、14.1％増加し61億７千５百万円となりました。これは、長期借入金４億３千４百万円、繰延税金負債３億５千９百万円それぞれ増加したことによります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、18.7％増加し995億４千３百万円となりました。 これは、主として利益剰余金が84億８千６百万円、資本剰余金が26億１千８百万円増加し、自己株式が38億４千７百万円減少したことによります。 ２）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、１億７千３百万円減少し368億４千３百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1146文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理 の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 基礎化学品 機能化学品 住宅設備ほか 合計 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 売上高 日本 36,787 20,778 6,966 64,532 64,532 アジア 5,235 20,938 10 26,185 26,185 欧州 702 6,296 6,999 6,999 その他地域 1,396 5,094 6,491 6,491 顧客との契約から 生じる収益 44,122 53,108 6,977 104,208 104,208 その他の収益 外部顧客への売上高 44,122 53,108 6,977 104,208 104,208 セグメント間の内部 売上高又は振替高 120 793 1,033 1,948 △ 1,948 44,243 53,902 8,010 106,156 △ 1,948 104,208 セグメント利益 4,753 11,554 594 16,902 △ 1,345 15,557 セグメント資産 45,236 49,328 7,422 101,988 36,041 138,029 その他の項目 減価償却費 1,921 1,323 50 3,296 339 3,635 のれんの償却額 56 57 40 98 持分法適用会社への 投資額 297 297 297 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,906 2,996 43 4,946 407 5,353 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,345百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整36,041百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産36,164百万円であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、研究開発部門等に係る資産であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額407百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1995文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも10％未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。 ２）当連結会計年度の経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが続きましたが、供給面での制約や原燃料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化や中国での感染拡大による経済活動の停滞、急激な為替変動、世界的なインフレの進行等の影響もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は下記のとおりであります。 当連結会計年度の売上高は、1,042億８百万円と前期比18.3％の増加となりました。利益面におきましては、営業利益は155億５千７百万円と前期比25.4％の増加、経常利益は171億６千４百万円と前期比27.8％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は105億７千万円と前期比12.0％の増加となり、当連結会計年度の各段階利益は過去最高を更新いたしました。 この結果、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の404.73円に対して、428.43円となりました。 セグメント別の概況は、以下のとおりであります。 （基礎化学品） クロール・アルカリは、かせいソーダ・かせいカリを中心に原燃料価格上昇にともなう価格改定を実施したため、売上高は増加しました。…