事業の内容
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/ 原文長 約1338文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、2020年３月31日現在、当社、連結子会社14社、非連結子会社２社および関連会社３社で構成されている。当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメントとの関連は、次のとおりである。 基礎化学品 主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っている。 当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売するとともに、連結子会社であるＤＳロジスティクス株式会社は当社製品の物流を取り扱っている。ダイソーケミカル株式会社は、塗料原料、接着剤原料等の販売を行い、当社は原料の一部を同社より購入している。また、連結子会社である岡山化成株式会社は、かせいソーダ、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、水素ガスを製造しており、当社は製品および原料の一部を同社より購入している。 機能化学品 主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、医薬品精製材料、光学活性体、医薬品原薬・中間体、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っている。 当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売している。また、ダイソーケミカル株式会社は、感光性樹脂、カラーレジスト等の販売を行い、連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会社は、電極の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っている。連結子会社であるサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社は、カラム・装置等分析機器の製造を行っており、連結子会社である三耀精細化工品銷售（北京）有限公司は、カラム・装置等分析機器の販売を行っている。連結子会社であるDAISO Fine Chem USA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売を行い、連結子会社であるDAISO Fine Chem GmbHは、医薬品精製材料・機能化学品等の販売を行っている。また、連結子会社である大曹化工貿易（上海）有限公司は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行い、連結子会社である台灣大曹化工股份有限公司は、カラーレジスト等の販売、連結子会社であるDAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行っている。また、連結子会社であるDestinHaus Capital Fund 1 LPは、主に合成ゴム・合成樹脂分野や、医薬・ヘルスケア分野等への投資活動を行っている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1389文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1)経営の基本方針 当社グループ企業理念「高い志を持ち 独創的なものづくりで 豊かな社会の実現に貢献します」のもと、グループビジョンである「スペシャリティケミカルで新たな価値を創造する会社」を目指し、機能化学品およびヘルスケア関連事業の拡大、バイオや環境をはじめとする新たな事業領域の展開を図り、高付加価値製品を中心とした強い事業構造の構築を進めている。 その実現に向け、当社グループは、これからも化学の可能性を追求し、常に新たな領域へ挑戦する活力と革新力を備えた企業グループとして、産業や社会の発展に役立つものづくりを推進していく。 (2)対処すべき課題、中期的な経営戦略 今後の経済見通しについては、新型コロナウイルス感染症の拡大による長期的な経済活動への影響が懸念され、極めて厳しい状況が続くものと予想される。2020年度においては、新型コロナウィルス感染症の影響が上期を中心に年度を通じて継続すると想定している。 このような情勢のもと、当社グループは、第６次中期経営計画「ＢＲＩＧＨＴ－２０２０」の最終年度を迎え、中期経営計画を達成するための具体的な取り組みをより一層加速させ、グループビジョンである「スペシャリティケミカルで新たな価値を創造する会社」の実現に向け戦略を推進していく。 「新成長エンジンの創出」では、電解からＡＣ・ＥＰチェーンに至る主力事業で長年培ってきた当社グループが持つ高度な技術、知見を活かした新製品開発を充実させるとともに、ＥＶ・電池関連素材や電子材料は、引き続き顧客評価を推し進め、早期上市化を進めていく。環境に配慮したノンフタレート型アリル樹脂「ラドパー」は、フードパッケージ向けＵＶインキ用途での展開を加速させていく。採用が拡大しているアクリルゴムは、引き続き新規用途開発および新規顧客開拓へ注力し、販売数量をさらに伸ばすとともに、耐熱性をより一層向上させた新規グレードの開発を進めていく。また、川下展開としてグループ会社を通じて当社の合成ゴムを使用したゴムコンパウンドの供給や液体クロマトグラフィー用カラム・装置事業に注力していく。医薬品原薬・中間体では、製造設備を増強して糖尿病関連薬や抗結核薬用途向け中間体の拡販を図るとともに、高薬理活性医薬品分野などの新事業領域への展開を加速していく。 「海外収益基盤の確立」では、海外シェアの高い機能化学品、医薬品関連事業等のグローバルニッチトップ製品において、グローバル戦略を加速させ、現地顧客向けのサービスの向上や製品別成長戦略をさらに推進していく。また、北米でのスペシャリティケミカル事業の拡大や事業提携等にも積極的に取り組んでいく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1389文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1)経営の基本方針 当社グループ企業理念「高い志を持ち 独創的なものづくりで 豊かな社会の実現に貢献します」のもと、グループビジョンである「スペシャリティケミカルで新たな価値を創造する会社」を目指し、機能化学品およびヘルスケア関連事業の拡大、バイオや環境をはじめとする新たな事業領域の展開を図り、高付加価値製品を中心とした強い事業構造の構築を進めている。 その実現に向け、当社グループは、これからも化学の可能性を追求し、常に新たな領域へ挑戦する活力と革新力を備えた企業グループとして、産業や社会の発展に役立つものづくりを推進していく。 (2)対処すべき課題、中期的な経営戦略 今後の経済見通しについては、新型コロナウイルス感染症の拡大による長期的な経済活動への影響が懸念され、極めて厳しい状況が続くものと予想される。2020年度においては、新型コロナウィルス感染症の影響が上期を中心に年度を通じて継続すると想定している。 このような情勢のもと、当社グループは、第６次中期経営計画「ＢＲＩＧＨＴ－２０２０」の最終年度を迎え、中期経営計画を達成するための具体的な取り組みをより一層加速させ、グループビジョンである「スペシャリティケミカルで新たな価値を創造する会社」の実現に向け戦略を推進していく。 「新成長エンジンの創出」では、電解からＡＣ・ＥＰチェーンに至る主力事業で長年培ってきた当社グループが持つ高度な技術、知見を活かした新製品開発を充実させるとともに、ＥＶ・電池関連素材や電子材料は、引き続き顧客評価を推し進め、早期上市化を進めていく。環境に配慮したノンフタレート型アリル樹脂「ラドパー」は、フードパッケージ向けＵＶインキ用途での展開を加速させていく。採用が拡大しているアクリルゴムは、引き続き新規用途開発および新規顧客開拓へ注力し、販売数量をさらに伸ばすとともに、耐熱性をより一層向上させた新規グレードの開発を進めていく。また、川下展開としてグループ会社を通じて当社の合成ゴムを使用したゴムコンパウンドの供給や液体クロマトグラフィー用カラム・装置事業に注力していく。医薬品原薬・中間体では、製造設備を増強して糖尿病関連薬や抗結核薬用途向け中間体の拡販を図るとともに、高薬理活性医薬品分野などの新事業領域への展開を加速していく。 「海外収益基盤の確立」では、海外シェアの高い機能化学品、医薬品関連事業等のグローバルニッチトップ製品において、グローバル戦略を加速させ、現地顧客向けのサービスの向上や製品別成長戦略をさらに推進していく。また、北米でのスペシャリティケミカル事業の拡大や事業提携等にも積極的に取り組んでいく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2432文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。 1）財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、中期経営計画「ＢＲＩＧＨＴ－２０２０」の２年目を迎え、引き続き、「新成長エンジンの創出」、「海外収益基盤の確立」および「事業構造改革の完遂」の３つの基本方針に基づき、具体的な施策をさらに進めた。 当連結会計年度の売上高は、1,054億7千7百万円と前期比2.2％の減少となった。利益面においては、営業利益は96億9千8百万円と前期比2.2％の増加、経常利益は103億2千1百万円と前期比2.7％の増加となり、営業利益および経常利益は過去最高を達成した。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は65億6百万円と投資有価証券評価損計上等の影響もあり前期比4.2％の減少となった。 当連結会計年度末における当社グループの財政状態は次のとおりである。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 1.6％減少 し 1,108億5千1百万円 となった。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、 2.4％増加し 698億７千１百万円 となった。これは、主として現金及び預金が32億２千３百万円、有価証券が17億９千９百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が36億２千７百万円減少したことによる。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、 7.8％減少し 409億８千万円 となった。これは、主として投資有価証券が28億３千９百万円、無形固定資産が３億１千１百万円、有形固定資産が１億８百万円それぞれ減少したことによる。 負債は、前連結会計年度と比較して 13.3％減少 し、 417億3千万円 となった。流動負債は、前連結会計年度末に比べて、 17.2％減少 し 266億6千万円 となった。これは、主として支払手形及び買掛金が24億２千７百万円、１年内償還予定の新株予約権付社債が14億６千４百万円、未払法人税等が10億１百万円それぞれ減少したことによる。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、 5.3％減少 し 150億6千9百万円 となった。これは、主として繰延税金負債が６億５千８百万円、役員退職慰労引当金が３億６千９百万円それぞれ減少したことによる。 純資産は、前連結会計年度末に比べて、 7.1％増加 し 691億２千１百万円 となった。これは主として、資本金が 7億2千万円 、資本準備金が 7億2千万円 、利益剰余金が 49億2千7百万円 それぞれ増加したことによる。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約523文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：百万円） 基礎化学品 機能化学品 住宅設備ほか 合計 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 48,955 43,005 15,912 107,874 107,874 セグメント間の内部 売上高又は振替高 19 73 601 695 △ 695 48,975 43,079 16,514 108,569 △ 695 107,874 セグメント利益 5,124 5,459 169 10,753 △ 1,265 9,488 セグメント資産 40,795 35,973 6,500 83,269 29,391 112,661 その他の項目 減価償却費 1,933 1,246 32 3,211 393 3,605 のれんの償却額 45 50 121 171 持分法適用会社への 投資額 990 990 990 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,002 1,219 122 2,344 89 2,434 （注）１ 調整額は、以下のとおりである。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3040文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合（％） 販売高(百万円) 割合（％） 株式会社山善 10,567 10.02 前連結会計年度における株式会社山善に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略している。 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。 なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「追加情報」に記載している。 ・繰延税金資産 当社グループは繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。 ・棚卸資産の評価 当社グループの棚卸資産は、会計基準に基づき、収益性が低下した場合に評価損を計上している。市場価額が下落した場合には、正味売却可能価額まで簿価を切り下げている。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げている。 将来における実際の需要、市場価値が当社グループの見積りより悪化した場合には、追加の評価損が必要となる可能性がある。 ・投資の減損 当社グループは投資有価証券を保有しており、一定の基準に基づいて減損処理を実施している。…