事業の内容
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/ 原文長 約1361文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、2021年３月31日現在、当社、連結子会社15社、非連結子会社１社および関連会社３社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 基礎化学品 主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っております。 当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売するとともに、連結子会社であるＤＳロジスティクス株式会社は当社製品の物流を取り扱っております。ダイソーケミカル株式会社は、塗料原料、接着剤原料等の販売を行い、当社は原料の一部を同社より購入しております。また、連結子会社である岡山化成株式会社は、かせいソーダ、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、水素ガスを製造しており、当社は製品および原料の一部を同社より購入しております。 機能化学品 主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、医薬品精製材料、光学活性体、医薬品原薬・中間体、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っております。 当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売しております。また、ダイソーケミカル株式会社は、感光性樹脂、カラーレジスト等の販売を行い、連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会社は、電極の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っております。連結子会社であるサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社は、カラム・装置等分析機器の製造を行っており、連結子会社である三耀精細化工品銷售（北京）有限公司は、カラム・装置等分析機器の販売を行っております。連結子会社であるDAISO Fine Chem USA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売を行い、連結子会社であるDAISO Fine Chem GmbHは、医薬品精製材料・機能化学品等の販売を行っております。また、連結子会社である大曹化工貿易（上海）有限公司は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行い、連結子会社である台灣大曹化工股份有限公司は、カラーレジスト等の販売、連結子会社であるDAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1763文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループ企業理念「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」のもと、経営ビジョンである「化学を通じて社会が求める新たな価値を提供する企業グループ」を目指します。 その実現に向け、当社グループは、環境・安全に配慮したものづくりで、サステナブルな社会の実現に貢献し、グローバル競争力のある技術と品質で、お客様のニーズに応え、社員一人ひとりの価値観を大切にし、ともに成長する企業を目指します。 (2）対処すべき課題、中期的な経営戦略 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限により、厳しい状況で推移しました。基礎化学品セグメントでは、上半期を中心に需要減少の影響を受けましたが、期後半から電子材料関係で需要が大きく回復しました。機能化学品セグメントでは、合成ゴムは自動車の世界的な大規模減産の影響を受け、合成樹脂は商業印刷インキの需要が低調に推移する一方、アリルエーテル類は期後半から半導体用途向けでシランカップリング剤の需要が拡大し、医薬品関連は新型コロナウイルス感染症の影響は見られず、販売が増加しました。住宅設備ほかセグメントでは、生活関連商品や建材の需要減少の影響を受けました。2021年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間にわたり継続すると仮定しております。 このような情勢のもと、当社グループは、第７次中期経営計画「EMPOWER THE NEXT-22」（2021年度～2022年度）を策定いたしました。新中期経営計画では、「レジリエントな事業基盤の構築」、「マーケットイン型開発の推進」、「SDGsへの取組み」、「企業文化・組織風土の改革」の４つの基本方針を軸に、具体的な施策を実行してまいります。 「レジリエントな事業基盤の構築」では、創業以来のソーダ電解およびAC・EP事業において生産効率改善のための更新投資とコストダウンに取り組み、安定的に収益を生み出せる事業基盤へと強化します。また、アクリルゴム、ノンフタレート型アリル樹脂、コンパウンド、医薬品精製材料を主力事業へと育成し、合成ゴム・合成樹脂を中心とする機能化学品と医薬品原薬・中間体および医薬品精製材料を中心とするヘルスケアを高収益事業として拡大強化してまいります。 「マーケットイン型開発の推進」では、事業部門主導により顧客ニーズを的確に把握して、研究開発部門とともに新製品を企画し、迅速に開発することにより、早期上市を図ります。「環境・エネルギー」の分野では、リチウムイオンバッテリーの高容量化・長寿命化・安全性向上に寄与する材料の開発を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1763文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループ企業理念「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」のもと、経営ビジョンである「化学を通じて社会が求める新たな価値を提供する企業グループ」を目指します。 その実現に向け、当社グループは、環境・安全に配慮したものづくりで、サステナブルな社会の実現に貢献し、グローバル競争力のある技術と品質で、お客様のニーズに応え、社員一人ひとりの価値観を大切にし、ともに成長する企業を目指します。 (2）対処すべき課題、中期的な経営戦略 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限により、厳しい状況で推移しました。基礎化学品セグメントでは、上半期を中心に需要減少の影響を受けましたが、期後半から電子材料関係で需要が大きく回復しました。機能化学品セグメントでは、合成ゴムは自動車の世界的な大規模減産の影響を受け、合成樹脂は商業印刷インキの需要が低調に推移する一方、アリルエーテル類は期後半から半導体用途向けでシランカップリング剤の需要が拡大し、医薬品関連は新型コロナウイルス感染症の影響は見られず、販売が増加しました。住宅設備ほかセグメントでは、生活関連商品や建材の需要減少の影響を受けました。2021年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間にわたり継続すると仮定しております。 このような情勢のもと、当社グループは、第７次中期経営計画「EMPOWER THE NEXT-22」（2021年度～2022年度）を策定いたしました。新中期経営計画では、「レジリエントな事業基盤の構築」、「マーケットイン型開発の推進」、「SDGsへの取組み」、「企業文化・組織風土の改革」の４つの基本方針を軸に、具体的な施策を実行してまいります。 「レジリエントな事業基盤の構築」では、創業以来のソーダ電解およびAC・EP事業において生産効率改善のための更新投資とコストダウンに取り組み、安定的に収益を生み出せる事業基盤へと強化します。また、アクリルゴム、ノンフタレート型アリル樹脂、コンパウンド、医薬品精製材料を主力事業へと育成し、合成ゴム・合成樹脂を中心とする機能化学品と医薬品原薬・中間体および医薬品精製材料を中心とするヘルスケアを高収益事業として拡大強化してまいります。 「マーケットイン型開発の推進」では、事業部門主導により顧客ニーズを的確に把握して、研究開発部門とともに新製品を企画し、迅速に開発することにより、早期上市を図ります。「環境・エネルギー」の分野では、リチウムイオンバッテリーの高容量化・長寿命化・安全性向上に寄与する材料の開発を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2369文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次の通りであります。 １）財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、中期経営計画「ＢＲＩＧＨＴ－２０２０」の最終年度を迎え、「新成長エンジンの創出」、「海外収益基盤の確立」および「事業構造改革の完遂」の３つの基本方針に基づき、具体的な施策をさらに進めました。 当連結会計年度の売上高は、 972億６千６百万円 と前期比 7.8％の減少 となりました。利益面におきましても、 営業利益は83億４千１百万円 と前期比 14.0％の減少 、 経常利益は88億３千８百万円 と前期比 14.4％の減少 、 親会社株主に帰属する当期純利益は60億５千万円 と前期比 7.0％の減少 となりました。 当連結会計年度末における当社グループの財政状態は次のとおりであります。 当連結会計年度末における総資産は、 前連結会計年度末に比べて、7.7％増加し1,193億７千３百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、5.7％増加し738億７千６百万円となりました。これは、主として現金及び預金が23億３千６百万円、受取手形及び売掛金が10億１千３百万円それぞれ増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、11.0％増加し454億９千６百万円となりました。これは、主として投 資有価証券が61億６千２百万円増加し、有形固定資産が13億１千６百万円減少したことによります。 負債は、前連結会計年度末に比べて、1.0％増加し421億４千１百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて、0.6％増加し268億１千８百万円となりました。これは、主として未払法人税等が２億１千３百万円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、1.7％増加し153億２千２百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が20億２千７百万円増加し、新株予約権付社債が12億６千３百万円、退職給付に係る負債が５億６千万円それぞれ減少したことによります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて、11.7％増加し772億３千２百万円となりました。 ２）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して 30億３千６百万円増加 し 319億３千６百万円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1682文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 基礎化学品 機能化学品 住宅設備ほか 合計 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 48,263 41,639 15,574 105,477 105,477 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21 96 716 835 △ 835 48,285 41,735 16,291 106,312 △ 835 105,477 セグメント利益 4,854 5,537 475 10,867 △ 1,168 9,698 セグメント資産 37,737 35,119 5,479 78,336 32,514 110,851 その他の項目 減価償却費 2,025 1,196 58 3,279 347 3,626 のれんの償却額 56 61 121 182 持分法適用会社への 投資額 1,011 1,011 1,011 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,599 2,000 106 3,706 134 3,840 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額32,514百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産32,641百万円であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、研究開発部門等に係る資産であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額134百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2199文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 株式会社山善 10,567 10.02 当連結会計年度における株式会社山善に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なもの及び新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。 ２）当連結会計年度の経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限により、厳しい状況で推移しました。経済活動の再開により持ち直しの動きがみられるものの、国内外での感染症再拡大による下振れリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況となっております。 このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画「ＢＲＩＧＨＴ－２０２０」の最終年度を迎え、「新成長エンジンの創出」、「海外収益基盤の確立」および「事業構造改革の完遂」の３つの基本方針に基づき、具体的な施策をさらに進めました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は下記のとおりであります。 当連結会計年度の売上高は、 972億６千６百万円 と前期比 7.8％の減少 となりました。利益面におきましても、 営業利益は83億４千１百万円 と前期比 14.…