事業の内容
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/ 原文長 約1258文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、2019年３月31日現在、当社、連結子会社13社、非連結子会社２社および関連会社３社で構成されている。当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメントとの関連は、次のとおりである。 基礎化学品 主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っている。 当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売するとともに、連結子会社であるＤＳロジスティクス株式会社は当社製品の物流を取り扱っている。ダイソーケミカル株式会社は、塗料原料、接着剤原料等の販売を行い、当社は原料の一部を同社より購入している。また、連結子会社である岡山化成株式会社は、かせいソーダ、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、水素ガスを製造しており、当社は製品および原料の一部を同社より購入している。 機能化学品 主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、医薬品精製材料、光学活性体、医薬品原薬・中間体、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っている。 当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売している。また、ダイソーケミカル株式会社は、感光性樹脂、カラーレジスト等の販売を行い、連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会社は、電極の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っている。連結子会社であるサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社は、カラム・装置等分析機器の製造を行っており、連結子会社である三耀精細化工品銷售（北京）有限公司は、カラム・装置等分析機器の販売を行っている。連結子会社であるDAISO Fine Chem USA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売を行い、連結子会社であるDAISO Fine Chem GmbHは、医薬品精製材料・機能化学品等の販売を行っている。また、連結子会社である大曹化工貿易（上海）有限公司は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行い、連結子会社である台灣大曹化工股份有限公司は、カラーレジスト等の販売、連結子会社であるDAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行っている。 住宅設備ほか 主な製品として、ダップ加工材、住宅関連製品等の製造・購入・販売を行っている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約10242文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1)経営の基本方針 当社グループ企業理念「高い志を持ち 独創的なものづくりで 豊かな社会の実現に貢献します」のもと、グループビジョンである「スペシャリティケミカルで新たな価値を創造する会社」を目指し、機能化学品およびヘルスケア関連事業の拡大、バイオや環境をはじめとする新たな事業領域の展開を図り、高付加価値製品を中心とした強い事業構造の構築を進めている。 その実現に向け、当社グループは、これからも化学の可能性を追求し、常に新たな領域へ挑戦する活力と革新力を備えた企業グループとして、産業や社会の発展に役立つものづくりを推進していく。 (2)対処すべき課題、中期的な経営戦略 今後の経済見通しについては、国内は、雇用および所得環境の改善を背景に緩やかに回復していくことが見込まれるが、景気下押しリスクとして、米国の通商政策による貿易摩擦の激化や中国の景気悪化、英国のＥＵ離脱問題、国内においては消費税増税などが実体経済に影響を及ぼすと考えられ、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想される。 このような情勢のもと、当社グループは、第６次中期経営計画「ＢＲＩＧＨＴ－２０２０」の２年目を迎え、前年度からの取り組みをさらに加速させ、グループビジョンである「スペシャリティケミカルで新たな価値を創造する会社」の実現に向け戦略を推進する。 「新成長エンジンの創出」では、電解からＡＣ・ＥＰチェーンに至る主力事業で長年培ってきた当社グループが持つ高度な技術、知見を活かした新製品開発を充実させるとともに、顧客評価の進んでいるＥＶ・電池関連素材や電子材料は早期上市化を進める。前年度上市したノンフタレート型アリル樹脂「ラドパー」は市場への浸透をはかるとともに、採用が進んでいるアクリルゴムは日本、アジアを中心に販売数量を伸ばす。また、川下展開としてグループ会社を通じて当社の合成ゴムを使用したゴムコンパウンドの供給を本格化するとともに、引き続き、高薬理活性医薬品分野や液体クロマトグラフィー用カラム・装置事業をはじめとする新事業領域への展開を加速させる。 「海外収益基盤の確立」では、海外事業本部が中心となり、海外シェアの高い機能化学品、医薬品関連事業等のグローバルニッチトップ製品において、グローバル戦略を加速させ、現地顧客向けのサービスの向上や製品別成長戦略をさらに推進する。また、将来の成長に向けた海外生産拠点の設立や事業提携等にも積極的に取り組む。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約10242文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1)経営の基本方針 当社グループ企業理念「高い志を持ち 独創的なものづくりで 豊かな社会の実現に貢献します」のもと、グループビジョンである「スペシャリティケミカルで新たな価値を創造する会社」を目指し、機能化学品およびヘルスケア関連事業の拡大、バイオや環境をはじめとする新たな事業領域の展開を図り、高付加価値製品を中心とした強い事業構造の構築を進めている。 その実現に向け、当社グループは、これからも化学の可能性を追求し、常に新たな領域へ挑戦する活力と革新力を備えた企業グループとして、産業や社会の発展に役立つものづくりを推進していく。 (2)対処すべき課題、中期的な経営戦略 今後の経済見通しについては、国内は、雇用および所得環境の改善を背景に緩やかに回復していくことが見込まれるが、景気下押しリスクとして、米国の通商政策による貿易摩擦の激化や中国の景気悪化、英国のＥＵ離脱問題、国内においては消費税増税などが実体経済に影響を及ぼすと考えられ、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想される。 このような情勢のもと、当社グループは、第６次中期経営計画「ＢＲＩＧＨＴ－２０２０」の２年目を迎え、前年度からの取り組みをさらに加速させ、グループビジョンである「スペシャリティケミカルで新たな価値を創造する会社」の実現に向け戦略を推進する。 「新成長エンジンの創出」では、電解からＡＣ・ＥＰチェーンに至る主力事業で長年培ってきた当社グループが持つ高度な技術、知見を活かした新製品開発を充実させるとともに、顧客評価の進んでいるＥＶ・電池関連素材や電子材料は早期上市化を進める。前年度上市したノンフタレート型アリル樹脂「ラドパー」は市場への浸透をはかるとともに、採用が進んでいるアクリルゴムは日本、アジアを中心に販売数量を伸ばす。また、川下展開としてグループ会社を通じて当社の合成ゴムを使用したゴムコンパウンドの供給を本格化するとともに、引き続き、高薬理活性医薬品分野や液体クロマトグラフィー用カラム・装置事業をはじめとする新事業領域への展開を加速させる。 「海外収益基盤の確立」では、海外事業本部が中心となり、海外シェアの高い機能化学品、医薬品関連事業等のグローバルニッチトップ製品において、グローバル戦略を加速させ、現地顧客向けのサービスの向上や製品別成長戦略をさらに推進する。また、将来の成長に向けた海外生産拠点の設立や事業提携等にも積極的に取り組む。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3507文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。 1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、米国の通商政策による貿易摩擦の激化や中国の景気悪化などにより、期後半から世界経済の先行きは不透明な状況で推移した。 このような環境のもと、当社グループは、本年度よりスタートさせた新中期経営計画「ＢＲＩＧＨＴ－２０２０」で、「新成長エンジンの創出」「海外収益基盤の確立」および「事業構造改革の完遂」を３つの基本方針として掲げ、利益重視の経営へのシフトをより一層進めた。 基礎化学品では、原燃料価格の変動に対応した価格是正に早期に取り組むとともに、自社開発の改良型電解槽導入などのコストダウンを進めた。 機能化学品では、「海外収益基盤の確立」に向けて合成ゴムおよび合成樹脂、アリルエーテル類などの主力製品のシェア拡大を図りつつ、新事業領域である液体クロマトグラフィー用カラム・装置事業の拡大、高薬理活性医薬品分野への参入、昨年度のアクリルゴムに続いてノンフタレート型アリル樹脂「ラドパー」を上市するなど、「新成長エンジンの創出」を推進した。また、事業構造改革の一環として、Ｒ＆Ｄ本部と生産技術本部との連携により、当社の強みである基盤技術とＩｏＴ・ＡＩを活用した、さらなる生産性の向上を目指し新たな取り組みを開始した。 以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は、1,078億７千４百万円と前期比6.6％の増加となった。また、利益面においても、営業利益は94億８千８百万円と前期比29.7％の増加、経常利益は100億５千３百万円と前期比34.3％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は67億９千３百万円と前期比42.2％の増加となり、売上高、各利益とも過去最高を達成した。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 （基礎化学品） クロール・アルカリは、国内需要が堅調に推移するとともに、かせいソーダ等の価格改定を実施したため、売上高が増加した。 エピクロルヒドリンは、国内向け販売が順調に推移するとともに、海外向けも販売価格が上昇したため、売上高が増加した。以上の結果、基礎化学品の売上高は489億５千５百万円と前期比10.0％の増加となった。 （機能化学品） アリルエーテル類は、国内の新規用途や欧米のシランカップリング剤用途向けで販売数量が伸び、売上高は増加した。 ダップ樹脂は、ＵＶインキ用途を中心に国内およびアジア、米国向け販売が堅調に推移したため、売上高は増加した。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約532文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 基礎化学品 機能化学品 住宅設備ほか 合計 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 44,513 40,680 16,038 101,231 101,231 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11 30 1,046 1,088 △ 1,088 44,524 40,710 17,084 102,320 △ 1,088 101,231 セグメント利益 2,221 6,017 137 8,375 △ 1,056 7,318 セグメント資産 42,815 35,628 7,271 85,715 29,304 115,020 その他の項目 減価償却費 1,846 1,003 25 2,875 310 3,185 のれんの償却額 15 22 41 121 162 持分法適用会社への 投資額 966 966 966 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 876 2,947 77 3,900 2,062 5,963 （注）１ 調整額は、以下のとおりである。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2235文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合（％） 販売高(百万円) 割合（％） 株式会社山善 11,028 10.89 当連結会計年度における株式会社山善に対する販売事績については、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略している。 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合がある。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注意事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。 2）当連結会計年度の経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、基礎化学品では、原燃料価格の変動に対応した価格是正に早期に取り組むとともに、自社開発の改良型電解槽導入などのコストダウンを進めた。機能化学品では、「海外収益基盤の確立」に向けて合成ゴムおよび合成樹脂、アリルエーテル類などの主力製品のシェア拡大を図りつつ、新事業領域である液体クロマトグラフィー用カラム・装置事業の拡大、高薬理活性医薬品分野への参入、昨年度のアクリルゴムに続いてノンフタレート型アリル樹脂「ラドパー」を上市するなど、「新成長エンジンの創出」を推進した。また、事業構造改革の一環として、Ｒ＆Ｄ本部と生産技術本部との連携により、当社の強みである基盤技術とＩｏＴ・ＡＩを活用した、さらなる生産性の向上を目指し新たな取り組みを開始した。 この結果、当連結会計年度の連結売上高は、 1,078億７千４百万円 と前期比 6.6％ の増加となった。利益面においては、機能化学品事業の伸長により、営業利益は 94億８千８百万円 と前期比 29.7％ の増加、経常利益も 100億５千３百万円 と前期比 34.3％ の増加、親会社株主に帰属する当期純利益も 67億９千３百万円 と前期比 42.2％ 増加となり、６期連続で過去最高となった。 この結果、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の223.24円に対して、297.…