事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1173文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、2024年３月31日現在、当社、連結子会社15社、非連結子会社１社および関連会社２社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 基礎化学品 主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っております。 当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売を行っております。 機能化学品 主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っております。 当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売を行っております。連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会社は、電極の製造・販売を行っております。また、連結子会社であるDestinHaus Capital Fund 1 LPは、主に北米でのスペシャリティケミカル事業への投資を行っており、連結子会社であるElite Advanced Polymers Inc.はゴム製品の製造・販売を行っております。 ヘルスケア 主な製品として、医薬品精製材料、医薬品原薬・中間体、光学活性体等の製造・販売を行っております。 当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売しております。連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社は、カラム・装置等分析機器の製造を行っております。連結子会社である三耀精細化工品銷售（北京）有限公司は、カラム・装置等分析機器の販売、連結子会社であるDAISO Fine Chem USA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売、連結子会社であるDAISO Fine Chem GmbHは、医薬品精製材料等の販売を行っております。 商社部門ほか ダイソーケミカル株式会社は塗料原料、接着剤原料、感光性樹脂、カラーレジストの購入・販売、ダップ加工材、住宅関連製品等の購入・製造・販売を行っております。連結子会社である大曹化工貿易（上海）有限公司とDAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は電子材料等の購入・販売を行っております。連結子会社であるＤＳロジスティクス株式会社は当社製品の物流を取り扱っており、連結子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2363文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループ企業理念「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」のもと、経営ビジョンである「化学を通じて社会が求める新たな価値を提供する企業グループ」を目指します。 その実現に向け、当社グループは、環境・安全に配慮したものづくりで、サステナブルな社会の実現に貢献し、グローバル競争力のある技術と品質で、お客様のニーズに応え、社員一人ひとりの価値観を大切にし、ともに成長する企業を目指します。 (2）対処すべき課題、中期的な経営戦略 今後の経済見通しにつきましては、景気の持ち直しが継続するものと期待されますが、原燃料価格のさらなる高騰や物価の上昇のみならず、ウクライナ情勢の長期化、緊迫化する中東情勢、中国経済の先行き懸念、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスク等が懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。 このような情勢のもと、当社グループは、中期経営計画「Shape the Future-2025」（2023年～2025年度）の２年目を迎えます。中期経営計画初年度は、ヘルスケア事業は計画どおり順調に拡大しましたが、基礎化学品と機能化学品で水島工場アリルクロライド製造設備の不具合や主要製品の需要低下の影響があったため、前年度を大きく下回る結果となりました。引き続き、業務改革活動のさらなる浸透を図りながら、「既存事業の継続的基盤強化」、「新製品創出力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」の３つの基本方針からなる中期経営計画の具体的な施策を着実に実行し、中期経営計画の目標数字の達成を目指してまいります。 「既存事業の継続的基盤強化」においては、引き続き安定したキャッシュの創出と成長分野への積極的な投資により事業基盤の拡充を図ってまいります。 基礎化学品事業では、水島工場アリルクロライド製造設備については2024年６月末の全面補修を目指すとともに、安定稼働を継続できるよう設備管理強化および更新維持投資に積極的に取り組んでまいります。 機能化学品事業では、合成樹脂・合成ゴム等のグローバルニッチトップ製品の市場深耕、新規用途開拓に取り組みます。アクリルゴムとノンフタレート型アリル樹脂は新規開拓により規模の拡大を図ってまいります。 ヘルスケア事業では、医薬品精製材料においては、糖尿病治療薬や急速に拡大する肥満治療薬向けの将来の需要増を確実に取り込むための生産能力増強投資を行うとともに、医薬品原薬・中間体においては、2023年３月に新設した設備のフル稼働に引き続き、新たにバイオ医薬品領域への本格的な進出を目指した設備投資を検討します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2363文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループ企業理念「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」のもと、経営ビジョンである「化学を通じて社会が求める新たな価値を提供する企業グループ」を目指します。 その実現に向け、当社グループは、環境・安全に配慮したものづくりで、サステナブルな社会の実現に貢献し、グローバル競争力のある技術と品質で、お客様のニーズに応え、社員一人ひとりの価値観を大切にし、ともに成長する企業を目指します。 (2）対処すべき課題、中期的な経営戦略 今後の経済見通しにつきましては、景気の持ち直しが継続するものと期待されますが、原燃料価格のさらなる高騰や物価の上昇のみならず、ウクライナ情勢の長期化、緊迫化する中東情勢、中国経済の先行き懸念、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスク等が懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。 このような情勢のもと、当社グループは、中期経営計画「Shape the Future-2025」（2023年～2025年度）の２年目を迎えます。中期経営計画初年度は、ヘルスケア事業は計画どおり順調に拡大しましたが、基礎化学品と機能化学品で水島工場アリルクロライド製造設備の不具合や主要製品の需要低下の影響があったため、前年度を大きく下回る結果となりました。引き続き、業務改革活動のさらなる浸透を図りながら、「既存事業の継続的基盤強化」、「新製品創出力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」の３つの基本方針からなる中期経営計画の具体的な施策を着実に実行し、中期経営計画の目標数字の達成を目指してまいります。 「既存事業の継続的基盤強化」においては、引き続き安定したキャッシュの創出と成長分野への積極的な投資により事業基盤の拡充を図ってまいります。 基礎化学品事業では、水島工場アリルクロライド製造設備については2024年６月末の全面補修を目指すとともに、安定稼働を継続できるよう設備管理強化および更新維持投資に積極的に取り組んでまいります。 機能化学品事業では、合成樹脂・合成ゴム等のグローバルニッチトップ製品の市場深耕、新規用途開拓に取り組みます。アクリルゴムとノンフタレート型アリル樹脂は新規開拓により規模の拡大を図ってまいります。 ヘルスケア事業では、医薬品精製材料においては、糖尿病治療薬や急速に拡大する肥満治療薬向けの将来の需要増を確実に取り込むための生産能力増強投資を行うとともに、医薬品原薬・中間体においては、2023年３月に新設した設備のフル稼働に引き続き、新たにバイオ医薬品領域への本格的な進出を目指した設備投資を検討します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1783文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 １）財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、2023年11月に公表した新中期経営計画「Shape the Future-2025」（2023～2025年度）で掲げた「既存事業の継続的基盤強化」、「新製品創出力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」の３つの基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、945億５千７百万円と前期比9.3％の減少となりました。利益面におきましても、営業利益は104億９千２百万円と前期比32.6％の減少、経常利益は120億８百万円と前期比30.0％の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は76億５千万円と前期比27.6％の減少となりました。 当連結会計年度末における当社グループの財政状態は次のとおりであります。 総資産は、前連結会計年度末に比べて、9.1％増加し1,505億４千１百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.1％増加し924億４千４百万円となりました。これは、主として現金及び預金が15億８千９百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が７億７千７百万円増加したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて、20.1％増加し580億９千６百万円となりました。これは、主として有形固定資産が28億２千９百万、投資有価証券が69億２千２百万円増加したことによります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて、6.0％増加し407億７千６百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1.7％増加し328億６千万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が７億１千１百万円、その他流動負債が22億２千４百万円増加し、未払法人税等が23億９千万円減少したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて、28.2％増加し79億１千５百万円となりました。これは、繰延税金負債が22億８千９百万円増加したことによります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、10.3％増加し1,097億６千５百万円となりました。 これは、主として利益剰余金が53億６千万円、その他有価証券評価差額金が48億１千７百万円増加したことによります。 ２）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、15億８千８百万円増加し384億３千２百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2295文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 基礎化学品 機能化学品 ヘルスケア 商社部門ほか 合計 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 売上高 日本 35,350 9,577 3,677 15,926 64,532 64,532 中国 9,027 1,533 2,658 13,227 13,227 アジア 4,864 5,461 1,579 1,051 12,957 12,957 欧州 702 3,952 2,273 70 6,999 6,999 その他地域 1,396 3,840 1,210 43 6,491 6,491 顧客との契約から 生じる収益 42,322 31,859 10,275 19,750 104,208 104,208 その他の収益 外部顧客への売上高 42,322 31,859 10,275 19,750 104,208 104,208 セグメント間の内部 売上高又は振替高 780 3,855 4,640 △ 4,640 42,326 32,640 10,275 23,606 108,848 △ 4,640 104,208 セグメント利益 4,847 6,398 4,615 988 16,850 △ 1,293 15,557 セグメント資産 39,200 19,838 15,066 22,465 96,570 41,459 138,029 その他の項目 減価償却費 1,953 968 446 66 3,435 199 3,635 減損損失 1,053 1,053 1,053 のれんの償却額 44 12 57 40 98 持分法適用会社への 投資額 297 297 297 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,910 926 2,129 182 5,150 203 5,353 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,293百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整41,459百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産41,459百万円であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、研究開発部門等に係る資産であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2066文字
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも10％未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。 ２）当連結会計年度の経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の増加や雇用情勢の改善など持ち直しの動きが続きました。一方で、原燃料価格高騰や物価上昇に加え、ウクライナ情勢の長期化、緊迫化する中東情勢、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスク等の影響もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は下記のとおりであります。 当連結会計年度の売上高は、945億５千７百万円と前期比9.3％の減少となりました。利益面におきましても、営業利益は104億９千２百万円と前期比32.6％の減少、経常利益は120億８百万円と前期比30.0％の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は76億５千万円と前期比27.6％の減少となりました。 この結果、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の428.43円に対して、300.84円となりました。 セグメント別の概況は、以下のとおりであります。…