事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約808文字
3【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）および子会社34社、関連会社10社により構成されております。 事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメントの関連は、次のとおりであります。 区分 主要製品・事業 事業を構成する会社 化学品事業 基礎化学品 当社、 （メラミン※2022年6月生産停止、硫酸、硝酸、アンモニア等） その他会社 1社 ファインケミカル （封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌 消毒剤等） （会社総数 2社） 機能性材料事業 ディスプレイ材料 当社、 （液晶表示用材料ポリイミド等） NCK Co., Ltd.、 半導体材料 Nissan Chemical America Corporation、 （半導体用反射防止コーティング材等） その他会社 2社 無機コロイド （電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等） （会社総数 5社） 農業化学品事業 農薬 当社、 （除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、 Nissan Chemical Europe S.A.S. 植物成長調整剤） Nissan Bharat Rasayan Pvt., Ltd. 動物用医薬品原薬 その他会社 10社 （会社総数 13社） ヘルスケア事業 高コレステロール血症治療薬原薬 当社 ファインテック（課題解決型受託事業） （会社総数 1社） 卸売事業 化学品の卸売等 日星産業㈱、 その他会社 10社 （会社総数 11社） その他の事業 肥料(高度化成等)、造園緑化、運送、 日本肥糧㈱、日産物流㈱、日産緑化㈱、 日産エンジニアリング㈱、NC東京ベイ㈱ プラントエンジニアリング、硫酸の製造等 その他会社 11社 （会社総数 16社） 以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3059文字
(1) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題 当社グループは、2022年4月に長期経営計画「Atelier2050」ならびに6ヵ年の中期経営計画「Vista2027」を始動しました。 Vista2027では、「新製品開発の更なる強化」、「事業計画の精緻化」、「業務効率の改善・強化」を課題として捉え、4つの基本戦略に基づき各種の施策を実行してきました。 第1の戦略「事業領域の深掘りとマーケティング力の向上」では、食品事業などで生じる廃棄物中の油脂を分解処理する、微生物製剤「ビーナスオイルクリーン」が、微生物死骸の不溶物や油脂が固形化したオイルボールを分解する機能も有することを新たに見出し、食品用途以外への提案を開始しました。需要拡大が期待される二次電池分野では、電気自動車向け二次電池で、その構成材料として当社製品が採用されました。 第2の戦略「サステナブル経営の推進」では、レスポンシブル・ケア活動の継続的強化として、2022年設置の気候変動対策委員会を中心に、気候変動対策に関する組織横断的な取り組みを進めております。2023年度は、GHG（温室効果ガス）排出量を費用として捉えるインターナル・カーボンプライシング（ICP）を活用した管理会計を開始しました。当社での設備投資計画の策定においては、損益に加え、GHG排出量の削減も考慮し、投資に対して総合的な経営判断を行う仕組みへと転換しました。また、サステナブル調達に関しては、サプライヤーに対するアンケート調査を実施する中で、当社が定める自主基準に未達の取引先に、改善の協力を仰いだ結果、基準未達企業数は減少しました。 第3の戦略「価値創造・共創プロセスの強化」では、人的資本経営の拡充に向けて、価値の創造・共創を促す基盤・環境づくりを推進しております。「誠実」という当社の強みを維持しながら、多様な人材が目標に向かって挑戦し、自己の成長を図る組織を実現するため、人材育成や環境整備を進めることを目的としています。具体的には、人材育成の強化として、職域別の人材開発会議およびキャリア対話を開始するとともに、イントラプレナー（企業内起業家）育成プログラムや10% Challenge（年間労働時間の10%を用い、通常業務外などのテーマ領域へ挑戦する仕組み）での取り組みを行いました。とくに、キャリア対話の中では、キャリア志向に配慮した人材の適正配置を推進し、生産性や定着率の向上を目指します。 第4の戦略「現有事業のシェア・利益の拡大」では、化学品セグメントは、高純度硫酸設備の増強工事が順調に進捗し、需要拡大に呼応する増販体制を構築しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3059文字
(1) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題 当社グループは、2022年4月に長期経営計画「Atelier2050」ならびに6ヵ年の中期経営計画「Vista2027」を始動しました。 Vista2027では、「新製品開発の更なる強化」、「事業計画の精緻化」、「業務効率の改善・強化」を課題として捉え、4つの基本戦略に基づき各種の施策を実行してきました。 第1の戦略「事業領域の深掘りとマーケティング力の向上」では、食品事業などで生じる廃棄物中の油脂を分解処理する、微生物製剤「ビーナスオイルクリーン」が、微生物死骸の不溶物や油脂が固形化したオイルボールを分解する機能も有することを新たに見出し、食品用途以外への提案を開始しました。需要拡大が期待される二次電池分野では、電気自動車向け二次電池で、その構成材料として当社製品が採用されました。 第2の戦略「サステナブル経営の推進」では、レスポンシブル・ケア活動の継続的強化として、2022年設置の気候変動対策委員会を中心に、気候変動対策に関する組織横断的な取り組みを進めております。2023年度は、GHG（温室効果ガス）排出量を費用として捉えるインターナル・カーボンプライシング（ICP）を活用した管理会計を開始しました。当社での設備投資計画の策定においては、損益に加え、GHG排出量の削減も考慮し、投資に対して総合的な経営判断を行う仕組みへと転換しました。また、サステナブル調達に関しては、サプライヤーに対するアンケート調査を実施する中で、当社が定める自主基準に未達の取引先に、改善の協力を仰いだ結果、基準未達企業数は減少しました。 第3の戦略「価値創造・共創プロセスの強化」では、人的資本経営の拡充に向けて、価値の創造・共創を促す基盤・環境づくりを推進しております。「誠実」という当社の強みを維持しながら、多様な人材が目標に向かって挑戦し、自己の成長を図る組織を実現するため、人材育成や環境整備を進めることを目的としています。具体的には、人材育成の強化として、職域別の人材開発会議およびキャリア対話を開始するとともに、イントラプレナー（企業内起業家）育成プログラムや10% Challenge（年間労働時間の10%を用い、通常業務外などのテーマ領域へ挑戦する仕組み）での取り組みを行いました。とくに、キャリア対話の中では、キャリア志向に配慮した人材の適正配置を推進し、生産性や定着率の向上を目指します。 第4の戦略「現有事業のシェア・利益の拡大」では、化学品セグメントは、高純度硫酸設備の増強工事が順調に進捗し、需要拡大に呼応する増販体制を構築しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3885文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日）の国内景気は、円安を追い風とするインバウンド需要が増加したほか、年度前半では個人消費や自動車の輸出が回復基調を示しましたが、期末に向けて、個人消費が低迷したことに加え、自動車減産等が影響し、回復は限定的となりました。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品セグメントは、基礎化学品、ファインケミカルともに減収となりました。機能性材料セグメントでは、半導体材料は減収となりましたが、ディスプレイ材料が好調でした。農業化学品セグメントは、増収となりました。ヘルスケアセグメントは、減収となりました。 この結果、当期間における業績は以下の結果となり、売上高、各利益ともに前年同期を下回りました。11月に発表した業績予想に対しては、経常利益は上ぶれたものの、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は下ぶれました。 (単位：百万円、百万円未満切捨て) 2023年3月期 （実績） 2024年3月期 （実績） 前年比増減 2024年3月期 （業績予想） 業績予想比 増減 売上高 228,065 226,705 △1,360 227,500 △795 営業利益 52,283 48,201 △4,081 48,600 △399 経常利益 55,793 51,629 △4,164 51,300 +329 親会社株主に帰属する 当期純利益 41,087 38,033 △3,053 38,400 △367 セグメント別概況は以下のとおりであります。 化学品セグメント 基礎化学品では、硝酸製品（金属溶解・表面処理剤等）が増収となりました。メラミン（接着剤等）は、構造改革に伴い昨年度第3四半期に販売を終了した結果、減収となりました。ファインケミカルでは、環境化学品（プール・浄化槽用殺菌・消毒剤等）と「テピック」（粉体塗料硬化剤、封止材等）が、市況下落の影響を受けて減収となりました。 この結果、当セグメントの売上高は355億62百万円（前年同期比34億71百万円減）、営業利益は48百万円（同13億30百万円減）となりました。業績予想比では、売上高は30億円、営業利益は8億円の下ぶれとなりました。なお、基礎素材であるアンモニアの生産量は前連結会計年度を下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1273文字
1.報告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。 代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。 2.調整額は以下のとおりです。 (1)外部顧客に対する売上高の調整額 △29,177百万円 には、代理人取引消去 △29,212百万円 と、各報告セグメントに帰属していない売上高 34百万円 が含まれております。 (2)セグメント利益の調整額 △5,247百万円 には、セグメント間取引消去 267百万円 、各報告セグメントに帰属していない売上高 34百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用等 △5,550百万円 が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (3)セグメント資産の調整額 41,125百万円 には、セグメント間取引消去 △17,921百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 59,138百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (4)減価償却費の調整額 249百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 787百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 2 連結財 務諸表 計上額 化学品 事業 機能性 材料 事業 農業 化学品 事業 ヘルス ケア 事業 卸売 事業 その他の事業 売上高 (1)外部顧客に対する 売上高(注) 1 23,486 67,205 67,414 6,228 78,296 11,216 253,846 △ 27,140 226,705 (2)セグメント間の 内部売上高又は振替高 12,076 17,362 14,699 71 25,498 18,951 88,660 △ 88,660 35,562 84,567 82,113 6,300 103,794 30,167 342,506 △ 115,801 226,705 セグメント利益 （営業利益） 48 22,530 23,398 2,814 3,701 572 53,065 △ 4,863 48,201 セグメント資産 33,178 70,645 119,462 8,612 40,001 21,118 293,017 30,440 323,458 その他の項目 減価償却費 2,731 5,986 3,319 367 77 748 13,229 471 13,700 のれんの償却額 101 101 10…