事業の内容
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/ 原文長 約790文字
3【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」といいます。）および子会社27社、関連会社12社により構成されております。 事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメントの関連は、次のとおりであります。 区分 主要製品・事業 事業を構成する会社 基礎化学品 当社、 （メラミン、硫酸、硝酸、アンモニア等） その他会社 3社 化学品事業 ファインケミカル （封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌 消毒剤等） （会社総数 4社） ディスプレイ材料 当社、 （液晶表示用材料ポリイミド等） NCK Co., Ltd.、 機能性材料 半導体材料 Nissan Chemical America Corporation、 事業 （半導体用反射防止コーティング材等） その他会社 3社 無機コロイド （電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等） （会社総数 6社） 農薬 当社、 農業化学品 （除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、 Nissan Chemical Europe S.A.R.L.（現在のNissan Chemical Europe S.A.S.）、 事業 植物成長調整剤） その他会社 8社 動物用医薬品原薬 （会社総数 10社） 医薬品事業 高コレステロール血症治療薬原薬 当社 ファインテック（医薬品研究開発参加型事業） （会社総数 1社） 卸売事業 化学品の卸売等 日星産業㈱、 その他会社 7社 （会社総数 8社） 日本肥糧㈱、日産物流㈱、日産緑化㈱、 その他の 事業 肥料(高度化成等)、造園緑化、 運送、プラントエンジニアリング等 日産エンジニアリング㈱、 その他会社 10社 （会社総数 14社） 以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約878文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 中期経営計画「Vista2021」の前半3ヵ年（2016年度～2018年度）のStageⅠでは、「現有製品の価値最大化と新製品創出」を最重要課題とし、「現有製品の利益の最大化」、「マーケティング力の向上」、「研究開発力の強化」の3つの基本戦略を掲げております。 2年目の2017年度は、増収増益基調を保持し、1年前倒しで最終年度の利益目標水準に達しました。しかしながら、当社を取り巻く事業環境は変化の激しさが増し、さまざまなリスクが顕在化してきていることから、基本戦略に基づく施策を着実に実行することで、より強固な収益基盤の確立とさらなる企業価値の向上に努めてまいります。 第1の戦略「現有製品の利益の最大化」につきましては、半導体の技術革新に適合する先端材料のEUV下層膜材料、三次元実装材料などの開発を加速します。 また、環境エネルギー分野への本格進出を目指すなか、シェールオイル・ガス採掘効率向上材「nanoActiv HRT」の販売が北米で伸長しており、生産設備の増強、他地域への展開を図ります。 さらに、当社が発明した化合物フルララネルを原薬とするペット用外部寄生虫薬「ブラベクト®」の需要増加に対応し、引き続き原薬の安定供給に注力します。 第2の戦略「マーケティング力の向上」では、今後大きな成長が見込まれる中国ディスプレイ材料マーケットでの技術支援・顧客サービスを強化するため、本年夏、中国・蘇州に開設した現地法人の業務を開始します。 また、伸長する海外農薬市場での事業拡大に向け、2016年にブラジル、2017年にインドに現地法人を設立し、販売支援と普及サービスの充実および市場が求める製品開発の早期化を促進しています。 さらに、2016年に開設したアメリカ・シリコンバレーの事務所では、最先端技術情報の収集・評価を通じて、目利き力、企画力のある人材を育成しています。最近では数社のベンチャー企業との連携を始めたほか、AI（人工知能）、ライフサイエンス分野での活動を進めています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約878文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 中期経営計画「Vista2021」の前半3ヵ年（2016年度～2018年度）のStageⅠでは、「現有製品の価値最大化と新製品創出」を最重要課題とし、「現有製品の利益の最大化」、「マーケティング力の向上」、「研究開発力の強化」の3つの基本戦略を掲げております。 2年目の2017年度は、増収増益基調を保持し、1年前倒しで最終年度の利益目標水準に達しました。しかしながら、当社を取り巻く事業環境は変化の激しさが増し、さまざまなリスクが顕在化してきていることから、基本戦略に基づく施策を着実に実行することで、より強固な収益基盤の確立とさらなる企業価値の向上に努めてまいります。 第1の戦略「現有製品の利益の最大化」につきましては、半導体の技術革新に適合する先端材料のEUV下層膜材料、三次元実装材料などの開発を加速します。 また、環境エネルギー分野への本格進出を目指すなか、シェールオイル・ガス採掘効率向上材「nanoActiv HRT」の販売が北米で伸長しており、生産設備の増強、他地域への展開を図ります。 さらに、当社が発明した化合物フルララネルを原薬とするペット用外部寄生虫薬「ブラベクト®」の需要増加に対応し、引き続き原薬の安定供給に注力します。 第2の戦略「マーケティング力の向上」では、今後大きな成長が見込まれる中国ディスプレイ材料マーケットでの技術支援・顧客サービスを強化するため、本年夏、中国・蘇州に開設した現地法人の業務を開始します。 また、伸長する海外農薬市場での事業拡大に向け、2016年にブラジル、2017年にインドに現地法人を設立し、販売支援と普及サービスの充実および市場が求める製品開発の早期化を促進しています。 さらに、2016年に開設したアメリカ・シリコンバレーの事務所では、最先端技術情報の収集・評価を通じて、目利き力、企画力のある人材を育成しています。最近では数社のベンチャー企業との連携を始めたほか、AI（人工知能）、ライフサイエンス分野での活動を進めています。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3392文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2017年4月1日～2018年3月31日）の国内景気は、世界経済が拡大するなか、企業収益が改善、設備投資、個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が続きました。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品事業は、前年同期比で基礎化学品が増収、ファインケミカルは減収となりました。機能性材料事業は、ディスプレイ材料、半導体材料、無機コロイド全て順調に推移しました。農業化学品事業は、動物用医薬品原薬の出荷が伸長しました。医薬品事業は、「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬の国内販売が後発品の増勢により減少しました。 この結果、当期間における業績は、売上高1,933億89百万円（前年同期比131億円増）、営業利益349億88百万円（同35億50百万円増）、経常利益362億35百万円（同45億21百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益271億42百万円（同31億16百万円増）となり、営業利益、経常利益は4年連続、親会社株主に帰属する当期純利益は5年連続で、それぞれ過去最高益を更新しました。 セグメント別概況は以下のとおりであります。 化学品事業 基礎化学品では、メラミン（合板用接着剤原料等）の販売は減少、高純度硫酸（半導体用洗浄剤）は増加しました。ファインケミカルでは、「テピック」（封止材用等特殊エポキシ）の出荷が好調な一方、「ハイライト」（殺菌消毒剤）は減収となりました。また、原燃料価格の上昇を受け、事業全体の利益率は低下しました。 この結果、当事業の売上高は349億37百万円（前年同期比1億56百万円増）、営業利益は34億10百万円（同4億10百万円減）となりました。なお、基礎素材であるアンモニアの生産量は前連結会計年度を下回りました。 機能性材料事業 ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶表示用材料ポリイミド）のスマートフォンなど中小型向けが好調でした。半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）および多層材料（OptiStack®*）が一部顧客の新規工場稼働開始、稼働率回復により増収となりました。無機コロイドは、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）、オルガノシリカゾル・モノマーゾル（各種コート剤向け、樹脂添加剤）とも順調でした。オイル＆ガス材料（シェールオイル・ガス採掘効率向上材）は増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2100文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) １ 連結財 務諸表 計上額 化学品 事業 機能性 材料 事業 農業 化学品 事業 医薬品 事業 卸売 事業 その他の事業 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 25,723 46,403 47,791 7,966 42,281 10,108 180,274 14 180,289 (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 9,057 6,406 4,160 26 12,916 13,921 46,489 △ 46,489 34,780 52,809 51,952 7,992 55,198 24,029 226,764 △ 46,474 180,289 セグメント利益 （営業利益） 3,820 12,533 13,201 1,656 1,697 966 33,875 △ 2,437 31,438 セグメント資産 26,113 48,028 55,588 10,182 19,782 10,731 170,426 61,322 231,748 その他の項目 減価償却費 1,613 4,763 1,336 705 59 330 8,808 79 8,887 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,000 8,404 2,416 903 46 299 14,070 229 14,299 (注) 1. 調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額△2,437百万円には、セグメント間取引消去△285百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,165百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額61,322百万円には、セグメント間取引消去△9,338百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産70,660百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額79百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額229百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。…