事業の内容
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(7) 本吸収分割後の吸収分割承継会社の資本金・事業の内容等 名称 クラサスケミカル株式会社 所在地 大分県大分市大字中ノ洲２番地 代表者 代表取締役 福田 浩嗣 事業内容 ・エチレン、プロピレン等の基礎石油化学製品の製造・販売 ・酢酸を主原料とした有機化学製品の製造・販売 ・合成樹脂製品の製造・販売、等 資本金 110百万円 （固定資産の譲渡） 当社の連結子会社であるResonac HD Taiwan Co., Ltd.は、同社が保有する固定資産の譲渡に関する契約を締結し、2024年９月２日付で以下(1)の資産の譲渡が、また、2024年12月31日付で以下(2)の資産の譲渡が実行されました。 資産の内容及び所在地 譲渡益 (1）メディア工場建屋 8 Technology Fifth Road, Hsinchu Science Park, Hsinchu, Taiwan, R.O.C 建物：45,741.69㎡（延床面積） 約1,184百万NT$ (2）基板工場建屋 No.8 Creation First Road, Hsinchu Science Park, Hsinchu, Taiwan, R.O.C 建物：9,242.15㎡（延床面積） 約550百万NT$ （新規劣後特約付ローンによる資金調達及び既存劣後特約付ローンの期限前弁済） 当社は、2020年４月27日付で締結した総額275,000百万円の劣後特約付ローンのうち137,500百万円について、期限前弁済しましたが、その返済資金に充当するため、2024年７月29日付で新たに劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」といいます。）137,500百万円の契約を締結しました。本劣後ローンの概要は次のとおりであります。 (1) 調達金額 137,500百万円 (2) 資金使途 既存劣後ローンの返済資金 (3) 契約締結日 2024年７月29日 (4) 実行日 2024年７月31日 (5) 弁済期日 2059年７月31日 但し、借入実行日から５年経過後以降の各利息支払日において、元本の全部又は一部の期限前弁済が可能であります。 (6) リプレイスメント条項 当社は、本劣後ローンの期限前弁済にあたっては、期限前弁済日以前の12ヶ月以内に、本劣後ローンと同等以上の資本性を有するものと格付機関から承認を得た資金を調達することを意図しております。ただし、2029年７月31日の利払日以降、一定の財務指標を満たす場合には、上記の資金調達を見送る可能性があります。 (7) 利息支払に関する条項 当社はその裁量により、本劣後ローンの利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１.経営方針 （１）中長期的な会社の経営戦略 2023年１月、旧昭和電工㈱と旧日立化成㈱（旧昭和電工マテリアルズ㈱）は統合し、レゾナックグループとして新たなスタートを切りました。 ＜経営理念＞ 当社は以下を経営理念と定めております。 存在意義（パーパス） 「化学の力で社会を変える」 私たちが大切にする価値観（バリュー） 「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」 「機敏さと柔軟性」 「枠を超える、オープンマインド」 「未来への先見性と高い倫理観」 この経営理念のグループ、グローバルでの浸透を図り、レゾナックグループは一丸となって事業に取り組むとともに、人材育成の強化、人事評価の透明性や実力主義の徹底等を進めてまいります。先端材料パートナーとして時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献します。 ＜レゾナックがめざす姿＞ ＊共創型化学会社 私たちの基盤は、川中から川下まで幅広く自在な最先端の機能材料テクノロジー。その上で、社会課題とその原因を鋭く可視化し、解決に向けてイニシアチブを発揮していく。そのためには、化学業界に閉じた個社の事業活動にとどまっていては足りないと考えています。 化学企業としてグローバルにおける一流の実力を備え、機敏かつ柔軟な行動と意思決定をもって、産業のキープレイヤーから生活者に至るまで 志を共にする仲間とよりよい社会を共創していく。これが、私たちが目指す“共創型化学会社”の姿です。 ＊世界トップクラスの機能性化学メーカー 私たちは「世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指します。その姿として、質的な面、計数的な面それぞれを兼ね備えた「世界で戦える会社」、イノベーションと事業開発力で「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」、さまざまなステークホルダーからも注目されるような「国内の製造業を代表する共創型人材創出企業」となることを掲げ、実現してまいります。 世界トップクラスの機能性化学メーカーとなるためには、財務・非財務両面でステークホルダーの要求にこたえるとともに、当社らしさを発揮していかなければなりません。レゾナックはサステナビリティを全社戦略の根幹と位置づけ、目指す姿とサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に紐づく施策と目標を定め、取り組みを進めて長期ビジョンの達成を目指しています。（詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。） （２）長期数値目標 2024年実績 目標 売上収益 1.39兆円 1兆円超 EBITDAマージン 13.7％ 20％ ROIC 5.2％ 中長期的に10％ ネットD/Eレシオ 0.74倍 1.0倍 目標数値の達成により、TSR（株主総利回り）は中長期的に化学業界で上位25％の水準を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約590文字
２．経営環境及び当社グループの対処すべき課題 世界的な金融引締めやインフレ進行による足踏みのリスク、アメリカの政策動向の影響等、不透明さはあるものの、緩やかな回復が続くことが期待されます。 このような状況下、当社は半導体需要を背景にコア成長事業である半導体・電子材料への積極的な設備投資を続けるとともに、引き続き事業ポートフォリオ改革、諸施策を進めてまいります。 企業価値最大化のためには、石油化学を中心とする伝統的な総合化学から、顧客のニーズに応じた機能を発揮するスペシャリティケミカル企業への変貌を遂げることと、それを支える共創型で自律的な人材の育成が不可欠であり、そのための施策に精力的に取り組んでいます。 また、従業員のエンゲージメントを高め、様々な社会課題や顧客のニーズを把握し、社内外のステークホルダーとの共創を推進することを通して、「世界トップクラスの機能性化学メーカー」となり、イノベーションを生み出していきます。 私たちは、パーパスに込められたサステナビリティの理念を根幹におき、先端材料の提供を通じた省エネルギーや環境負荷の低減、高度循環型社会の実現に貢献してまいります。 「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページをご参照ください。 https://www.resonac.com/jp/corporate/governance.html
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 （経営成績等の概要） (1）経営成績全般 当連結会計年度の世界経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響が続きました。また、ウクライナや中東情勢によるエネルギーコスト及び原材料コストの高騰などが長期化し、供給面での制約が続いたものの、全体としては緩やかな回復が見られました。なかでも半導体業界については比較的顕著な回復が見られました。国内経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかに回復しました。 当連結会計年度の連結営業成績における売上収益は、モビリティとケミカルの２セグメントは前期並みとなりました。半導体・電子材料とイノベーション材料の２セグメントは販売数量増により増収となり、総じて増収となる1兆3,914億80百万円となりました。コア営業利益について、モビリティセグメントは減益となりましたが、その他の３セグメントは増益となり、総じて増益の921億45百万円となりました。営業利益は、旧本社土地建物の固定資産売却益等があり、890億36百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税費用の計上等により、735億3百万円となりました。 （単位：百万円） 2023年 通期 2024年 通期 増減 増減率 売上収益 1,295,395 1,391,480 96,085 7.4％ コア営業利益 9,887 92,145 82,258 832.0％ 営業利益 △9,407 89,036 98,443 親会社の所有者に帰属する当期利益 △6,505 73,503 80,008 （注） コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（その他の収益、その他の費用及び減損損失（売上原価、販売費及び一般管理費に含まれます。））を除いて算出しております。 (2) セグメントの経営成績 ［半導体・電子材料セグメント］ 当セグメントでは、半導体材料は市況の回復に伴う販売数量増により増収となりました。デバイスソリューションは、HDメディアがデータセンター向け需要の回復により大幅な増収、SiCエピタキシャルウェハーも販売数量の増加で増収となりました。 この結果、当セグメントは前期比で増収増益となりました。 （単位：百万円） 2023年 通期 2024年 通期 増減 増減率 売上収益 338,118 445,139 107,021 31.7％ コア営業利益 3,343 73,713 70,370 2,105.…
セグメント関連
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２ セグメント損益の調整額△9,712百万円には、セグメント間取引消去394百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,106百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費等であります。 セグメント損益から税引前当期損益への調整は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） セグメント損益（コア営業利益） 9,887 92,145 減損損失 △ 27,790 △ 24,432 減損損失戻入益 450 その他の収益 37,319 38,713 その他の費用 △ 28,823 △ 17,840 営業利益（△は損失） △ 9,407 89,036 金融収益 4,151 4,755 金融費用 △ 14,869 △ 15,942 持分法による投資利益 5,907 6,798 税引前当期利益（△は損失） △ 14,218 84,647 (4）製品及びサービスに関する情報 「(3）報告セグメントの売上収益、損益及びその他の項目の金額に関する情報」の項目の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 (5）地域別に関する情報 外部顧客への売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 項目 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 日本 610,074 615,507 中国 174,670 209,577 アジア（中国除く） 266,589 331,760 その他の地域 244,062 234,636 合計 1,295,395 1,391,480 （注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 日本及び中国を除き、外部顧客への売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。 有形固定資産及び無形資産の地域別内訳は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 項目 前連結会計年度 （2023年12月31日） 当連結会計年度 （2024年12月31日） 日本 864,475 880,690 中国 40,831 38,451 アジア（中国除く） 104,096 87,598 その他の地域 120,706 106,454 合計 1,130,108 1,113,193 (6）主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益の10％以上を占める顧客はありません。 ５．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6724文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） (1）財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は、現金及び現金同等物等が増加し、前連結会計年度末に比べ1,180億32百万円増加の2兆1,726億26百万円となりました。負債合計は未払法人所得税等が増加し、前連結会計年度末比125億37百万円増加の1兆4,806億20百万円となりました。資本合計は、その他の包括利益累計額に含まれる在外営業活動体の換算差額の増加等もあり、前連結会計年度末比1,054億95百万円増加の6,920億6百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減 資産合計 2,054,594 2,172,626 118,032 負債合計 1,468,083 1,480,620 12,537 資本合計 586,511 692,006 105,495 (2）キャッシュ・フローの状況の分析 営業活動によるキャッシュ・フローは、当期利益の増加等により、前連結会計年度に比べ449億38百万円の収入増加となる1,636億53百万円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社等の売却による収入の減少があったものの、固定資産の売却による収入の増加等により、前連結会計年度に比べ28億52百万円の支出減少となる523億6百万円の支出となりました。 この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ477億90百万円の収入増加となる1,113億47百万円の収入となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や社債の償還等による支出の増加があったものの、長期借入れや転換社債型新株予約権付社債の発行による収入等の増加により、526億18百万円の支出減少となる204億68百万円の支出となりました。 この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ1,040億14百万円増加となる2,946億56百万円となりました。…