事業の内容
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(2) 分離した事業の内容 ①分離した事業 ミナリスメディカル㈱、Minaris Medical America Inc.及びMinaris Medical (Shanghai) Co., Ltd.（以下、３社あわせて「ミナリスメディカル社」） ②事業の内容 体外診断用医薬品（診断薬）及び自動分析装置の開発・製造・販売 (3) 事業分離を行った主な理由 2023年３月31日に開示した「連結子会社における株式譲渡（孫会社及び曾孫会社の異動）による日本、アメリカ及び中国診断薬事業の譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、当社グループは、長期ビジョンに基づき、持続的成長の実現に向けた最適な経営資源の配分及び事業ポートフォリオマネジメントを検討する中で、ミナリスメディカル社の在り方について、あらゆる選択肢を慎重に検討しました。その結果、ミナリスメディカル社の成長を支える戦略適合性／ベストオーナーの観点から、同社が蓄積してきた技術力、商品力、顧客基盤を高く評価し、国内屈指の検査装置メーカーとして、診断薬と装置の一体開発による免疫検査市場でのシェア拡大や同社顧客導入済装置を活用した検査診断薬の販売機会最大化等のシナジーが期待できるキヤノンメディカルシステムズ㈱のもとで事業拡大を図ることが、ミナリスメディカル社の取引先様、同社の関連製品を日々ご利用いただいている最終消費者の皆様及び同社に従事する従業員を含む各ステークホルダーの皆様にとって最適であると判断し、同社との間で本取引を推進することを決定しました。 (4) 事業分離日 2023年７月３日（株式売却日） 2023年７月１日（みなし売却日） (5) 法的形式を含む取引の概要 現金を対価として株式を譲渡しました。 2．実施した会計処理の概要 (1) 移転損益の金額 事業譲渡益 24,638百万円 （注）株式譲渡契約で規定された最終の譲渡価格調整が完了し、当該価格調整を反映した後の金額であります。 (2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳 流動資産 8,662 百万円 固定資産 4,515 百万円 資産合計 13,177 百万円 流動負債 7,270 百万円 固定負債 1,705 百万円 負債合計 8,975 百万円 (3) 会計処理 譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額から売却に係る費用を控除した金額を、特別利益の「事業譲渡益」に計上しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１.経営方針 （１）中長期的な会社の経営戦略 2023年１月、旧昭和電工㈱と旧日立化成㈱（旧昭和電工マテリアルズ㈱）は統合し、レゾナックグループとして新たなスタートを切りました。 ＜経営理念＞ 当社の経営理念は 存在意義（パーパス）「化学の力で社会を変える」と 従業員が大切にすべき４つの価値観（バリュー） 「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」 「機敏さと柔軟性」 「枠を超える、オープンマインド」 「未来への先見性と高い倫理観」 と定めました。 この経営理念のグループ、グローバルでの浸透を図り、レゾナックグループは一丸となって事業に取り組むとともに、人材育成の強化、人事評価の透明性や実力主義の徹底等を進めてまいります。先端材料パートナーとして時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献します。 ＜レゾナックが志向する目指す姿＞ ＊共創型化学会社 私たちの基盤は、川中から川下まで幅広く自在な最先端の機能材料テクノロジー。 その上で、社会課題とその原因を鋭く可視化し、解決に向けてイニシアチブを発揮していく。そのためには、化学業界に閉じた個社の事業活動にとどまっていては足りないと考えています。 化学企業としてグローバルにおける一流の実力を備え、 機敏かつ柔軟な行動と意思決定をもって、産業のキープレイヤーから生活者に至るまで 志を共にする仲間とよりよい社会を共創していく。これが、私たちが目指す“共創型化学会社”の姿です。 ＊世界トップクラスの機能性化学メーカー 私たちは「世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指します。その姿として、 質的な面、計数的な面それぞれを兼ね備えた「世界で戦える会社」、 イノベーションと事業開発力で「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」、 さまざまなステークホルダーからも注目されるような「国内の製造業を代表する共創型人材創出企業」 となることを掲げ、実現してまいります。 世界トップクラスの機能性化学メーカーとなるためには、財務・非財務両面でステークホルダーの要求にこたえるとともに、当社らしさを発揮していかなければなりません。レゾナックはサステナビリティを全社戦略の根幹と位置づけ、目指す姿とサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に紐づく施策と目標を定め、取り組みを進めて長期ビジョンの達成を目指しています。（詳細は、２ サステナビリティに関する考え方及び取組をご覧ください。） （２）長期数値目標 2023年実績 2025年 売上 （兆円） 1.29 1.0超 EBITDAマージン （％） 8.2 20 ROIC （％） 0.5 中長期的に10% ネットD/Eレシオ （倍） 1.0 1.0倍を目指す 目標数値の達成により、総株主還元（TSR）は中長期的に化学業界で上位25%の水準を目指します。
対処すべき課題
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２．経営環境及び当社グループの対処すべき課題 世界的な金融引締めやインフレ進行による景気の足踏みのリスク、長期化するウクライナや中東地域をめぐる情勢に起因するエネルギーおよび原材料コストの高騰による先行きの不透明さはあるものの、世界経済は緩やかな回復が続くことが期待され、当社グループの注力分野である半導体・電子材料業界も調整局面から回復に向かい始めました。 このような状況下、当社は半導体材料等コア成長事業への積極的な設備投資を続けるとともに、更なる競争力の強化のために、ポートフォリオ経営の高度化を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。 企業価値最大化のためには、石油化学を中心とする伝統的な総合化学から、顧客のニーズに応じた機能を発揮するスペシャリティケミカル企業への変貌を遂げることと、それを支える共創型で自律的な人材の育成が不可欠であり、そのための施策に精力的に取り組んでいます。 また、従業員のエンゲージメントを高め、様々な社会課題や顧客のニーズを把握し、社内外のステークホルダーとの共創を推進することを通して、「世界トップクラスの機能性化学メーカー」となり、イノベーションを生み出していきます。 私たちは、パーパスに込められたサステナビリティの理念を根幹におき、先端材料の提供を通じた省エネルギーや環境負荷の低減、高度循環型社会の実現に貢献してまいります。 「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページをご参照ください。 https://www.resonac.com/jp/corporate/governance.html
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の概要） (1）経営成績全般 当連結会計年度において、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、遡及処理等を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウィルス感染症に関して行動制限が緩和されたことによる正常化が進み、持ち直してきた一方で、世界的なインフレ進行や長期化するウクライナ情勢によるエネルギーコストおよび原材料コストの高騰、供給面の制約等は続き、地域により弱さが見られ、半導体業界の調整局面は継続しました。国内経済においても、個人消費および企業の設備投資は持ち直し、総じて緩やかに持ち直しました。 当連結会計年度の連結営業成績における売上高は、半導体、電子材料関連業界の調整の影響により減収となった半導体・電子材料セグメントを含む全てのセグメントで主に販売数量が減少し、総じて減収となる1兆2,888億69百万円となりました。営業損益について、モビリティセグメントは自動車部品の数量増、イノベーション材料セグメントは一部値上げ効果により増益となりました。半導体・電子材料セグメントは大幅な減益となりました。ケミカルセグメントは黒鉛電極の受払差のマイナス影響等により減益となり、総じて減益となる37億64百万円の損失となりました。営業外損益は、前連結会計年度に比べ為替差益の減少などにより全体では損失の増加となり、経常損益は147億73百万円の損失となりました。 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ繰延税金資産の計上による税金費用の減少等により損失が減少し、189億55百万円の損失となりました。 （単位：百万円） 2022年 通期 2023年 通期 増減 増減率 売上高 1,392,621 1,288,869 △103,752 △7.5％ 営業利益 61,726 △3,764 △65,490 経常利益 61,711 △14,773 △76,484 親会社株主に帰属する当期純利益 32,422 △18,955 △51,377 (2) セグメントの経営成績 ［半導体・電子材料セグメント］ 当セグメントでは、半導体前工程材料および半導体後工程材料は、前連結会計年度後半からの半導体市場の低迷により減収となりました。デバイスソリューションは、ＳｉＣエピタキシャルウェハーが増収となったものの、ＨＤメディアが前年第４四半期連結会計期間からのデータセンター向け需要低迷が継続したことにより、大幅減収となりました。 この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比で減収となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 調整額 (注２) 連結 半導体・電子材料 モビリティ イノベーション材料 ケミカル 売上高 外部顧客への売上高 427,171 180,626 141,081 527,825 1,276,702 115,919 1,392,621 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,358 209 6,432 14,318 26,317 3,831 △ 30,149 432,529 180,835 147,513 542,143 1,303,020 119,751 △ 30,149 1,392,621 セグメント損益 （営業損益） 45,533 △ 735 10,126 24,910 79,833 △ 284 △ 17,823 61,726 セグメント資産 867,000 225,836 185,378 469,236 1,747,449 303,358 42,937 2,093,744 その他の項目 減価償却費 37,266 17,142 7,805 17,277 79,491 11,379 1,094 91,964 のれんの償却額 （注３） 13,261 2,135 819 16,223 620 16,843 持分法適用会社への投資額 51,893 3,184 11,846 66,923 421 67,344 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 44,336 8,900 7,550 19,510 80,296 15,870 10,909 107,074 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント損益の調整額△17,823百万円には、セグメント間取引消去655百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,478百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費であります。 （2）セグメント資産の調整額42,937百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△81,688百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産124,625百万円が含まれております。全社資産は余資運用資金（現金・預金）、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産であります。 ３ のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） (1）財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産、のれん等無形固定資産等が減少し、前連結会計年度末に比べ617億91百万円減少の2兆319億53百万円となりました。負債合計は有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務）が減少し、前連結会計年度末比657億41百万円減少の1兆4,532億85百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定等の増加等もあり、前連結会計年度末比39億49百万円増加の5,786億68百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減 総資産 2,093,744 2,031,953 △61,791 負債合計 1,519,026 1,453,285 △65,741 純資産 574,718 578,668 3,949 (2）キャッシュ・フローの状況の分析 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上したものの棚卸資産の減少等により、前連結会計年度に比べ193億10百万円の収入増加となる1,186億86百万円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入を計上したものの、有形固定資産の売却による収入及び投資有価証券の売却による収入の減少等により、前連結会計年度に比べ72億2百万円の支出増加となる618億69百万円の支出となった。 この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ121億8百万円の収入増加となる568億17百万円の収入となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少等により、403億87百万円の支出減少となる628億80百万円の支出となりました。 この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ38億59百万円増加となる1,899億15百万円となりました。 (3）資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、必要な資金について、自己資金の利用に加え、長期資金を主に設備投資計画等に基づき銀行借入及び社債の発行等によって調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しています。 当連結会計年度においては、事業及び資産売却等により得たキャッシュによる有利子負債の返済等により、ネットD/Eレシオが1.00倍まで改善しました。企業価値向上のため、コア成長事業向けを中心とした設備投資を積極的に行うとともに、引き続き財務体質強化を進めていきます。…