事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社161社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。 なお、当該事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。 （1）石油化学 当セグメントにおいては、オレフィン、有機化学品、合成樹脂等の製造・販売を行っている。 ［主な関係会社］ サンアロマー㈱ 日本ポリエチレン㈱ その他7社（計9社） （2）化学品 当セグメントにおいては、機能性化学品、産業ガス、基礎化学品、情報電子化学品等の製造・販売を行っている。 ［主な関係会社］ 昭和電工ガスプロダクツ㈱ 上海昭和高分子有限公司 ユニオン昭和㈱ その他46社（計49社） （3）エレクトロニクス 当セグメントにおいては、ハードディスク、化合物半導体、レアアース磁石合金、リチウムイオン電池材料等 の製造・販売を行っている。リチウムイオン電池材料事業について、平成29年1月より「その他」から「エレクト ロニクス」にセグメント変更している。これに伴い、昭和電工パッケージング㈱についても同じく「その他」か ら「エレクトロニクス」にセグメント変更している。 ［主な関係会社］ 昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド 昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション 昭和電工ＨＤ山形㈱ 昭和電工パッケージング㈱ その他8社（計12社） （4）無機 当セグメントにおいては、黒鉛電極、セラミックス、ファインセラミックス等の製造・販売を行っている。 ［主な関係会社］ 昭和電工カーボン・インコーポレーテッド 四川昭鋼炭素有限公司 昭和電工カーボン・ホールディングＧｍｂＨ 昭和電工カーボン・マレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ． 昭和電工カーボン・スペインＳ．Ａ． その他17社（計22社） （5）アルミニウム 当セグメントにおいては、コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、熱交換器、飲料用缶等の製造・販売を行っている。 ［主な関係会社］ 昭和アルミニウム缶㈱ ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー ショウティック・マレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ． その他12社（計15社） （6）その他 当セグメントにおいては、卸売、建材等の製造・販売等を行っている。 ［主な関係会社］ 昭光通商㈱ 昭和電工建材㈱ その他52社（計54社）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１.経営方針 （１）中長期的な会社の経営戦略 ①連結中期経営計画「Project 2020＋」 平成27年12月発表 当社グループは、平成28年より連結中期経営計画「Project 2020＋」を推進している。「Project 2020＋」においては、収益性と安定性を高いレベルで持続的に維持する「個性派事業」の拡大・強化を図り、グローバル市場で展開する。お客様にとって魅力度の高い製品・サービスを提供し、世界または一定規模の競争市場でシェアトップの事業を多く持つことにより、市況変動に対する抵抗力の強化を図る。また、事業モデルの変革を推進し、既存事業の収益力のレベルアップを図る。これにより当社グループの企業価値を向上させる。 ②「Project 2020＋」の基本戦略 当社グループは「インフラケミカルズ」、「エネルギー」、「移動・輸送」、「生活環境」、「情報電子」の５つの市場領域に対し、高付加価値の製品・技術・サービスを提供し、世界規模での社会課題解決に貢献していく。 「Project 2020＋」の期間において、当社グループ事業を「成長加速」、「優位確立」、「基盤化」、「再構築」からなる事業ポートフォリオに区分し、それぞれにミッションを定め、事業を強化していく。事業モデルの変革により既存事業群の収益力を一段と高いレベルへ向上させると共に、Ｍ＆Ａや事業提携などを推進し、新たな成長事業を外部から組み入れる。海外展開については、成長著しいアジア・ＡＳＥＡＮでの戦略的投資を実施すると共に、欧米などの先進国市場も含めた成長機会の獲得を追求し、「個性派事業」のさらなる拡大を図っていく。 「Project 2020＋」における事業ポートフォリオ １）成長加速事業 電子材料用高純度ガス、機能性化学品、アルミ缶の３つの事業については、アジア・ＡＳＥＡＮなど海外市場の成長にあわせた戦略的な施策を積極的に遂行し、事業規模の急速な拡大を実現する。 ２）優位確立事業 リチウムイオン電池（ＬＩＢ）材料、パワー半導体ＳｉＣの２事業については、将来の大きな市場成長が期待されることから、事業・技術開発の両面から競争優位性のあるビジネスモデルの確立を実現する。 ３）基盤化事業 ハードディスク（ＨＤ）、黒鉛電極、石油化学などの事業は、今後も一定の市場・事業規模が期待されることから、市況変動に対する抵抗力を向上させ、安定した利益、キャッシュ・フローを創出する。 ４）再構築事業 事業の競争環境・収益性・ビジネスモデルの再構築を通じて、利益、キャッシュ・フローの増大を実現する。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、連結中期経営計画「Project 2020＋」において、事業活動の成果を示す下記の指標を重要な経営指標としている。…
対処すべき課題
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２．経営環境及び当社グループの対処すべき課題 新興国において急速な経済成長により生活水準が向上する一方で、地球環境への負荷増大を抑制するための取り組みが世界全域で求められている。社会動向を市場性の観点から見た場合、電子産業分野の一層の高品位化・高速化・高容量化・小型化の進展による利便性・快適性の向上、地球温暖化対策・環境保全の推進による健康で安全な社会の実現、化石エネルギー依存度低下・省エネルギー推進によるエネルギー供給保障等の人類共通の諸課題に対応するための新技術の開発と事業化が求められている。 当社グループは、平成28年より推進中の連結中期経営計画「Project 2020＋」において、収益性と安定性を高いレベルで持続的に維持する「個性派事業」の拡大・強化を図りグローバル市場で展開している。優位性のある固有技術をベースに先進・先端技術領域をリードする部材・素材・ソリューションをお客様に提供し、成長するアジア・ＡＳＥＡＮ市場に加え、欧米などの先進国市場も含めた成長機会の獲得を追求し、海外展開を加速すると共に、市場が求める高機能、高性能な製品・技術の提供を通じ、お客様の期待、社会のニーズに応え続ける企業の確立を目指し、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献していく。 また、当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される「社会貢献企業」を実現するために、平成27年、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、その充実に取り組んでいく。 特に、グループ全体のリスク管理機能強化を重要課題として捉え、多面的な施策を適時実施していく。 「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページを参照。 http://www.sdk.co.jp/ir/governance.html
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) （単位：百万円） 石油化学 化学品 エレクトロニクス 無機 アルミニウム その他 調整額 （注１） 連結 売上高 外部顧客への売上高 180,178 118,433 115,748 43,776 90,715 122,309 671,159 671,159 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,605 16,096 4,713 7,094 7,860 6,431 47,800 △ 47,800 185,783 134,529 120,461 50,870 98,575 128,740 718,958 △ 47,800 671,159 セグメント損益（営業損益） 20,690 13,824 15,015 △ 5,758 4,416 623 48,811 △ 6,758 42,053 セグメント資産 135,411 205,555 148,218 152,976 148,415 159,833 950,408 △ 17,710 932,698 その他の項目 減価償却費 5,715 7,350 12,946 4,087 5,678 1,600 37,377 1,384 38,761 のれんの償却額（注２） △ 261 12 228 △ 11 △ 11 持分法適用会社への投資額 10,793 2,167 5,820 288 19,067 19,067 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,397 12,937 7,636 8,221 5,193 1,046 38,430 846 39,276 （注）１ 調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント損益の調整額△6,758百万円には、セグメント間取引消去△100百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,657百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。 （2）セグメント資産の調整額△17,710百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△59,133百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産41,422百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金（現金・預金）、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。 ２ のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。…
主要な顧客・販売先
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３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。 ４ 当連結会計年度より、リチウムイオン電池材料事業について、セグメントを「その他」から「エレクトロニクス」に変更した。