事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社174社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」、「昭和電工マテリアルズ」、「その他」の７つの報告セグメントから、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」の４つの報告セグメントに変更している。当該事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。 （1）半導体・電子材料 当セグメントにおいては、半導体前工程材料（情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）、半導体回路平坦化用研磨材料）、半導体後工程材料（エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト）、デバイスソリューション（ハードディスク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体（ＬＥＤ））の製造・販売を行っている。 ［主な関係会社］ 昭和電工マテリアルズ㈱ 昭和電工HDシンガポール・プライベイト・リミテッド 昭和電工HDトレース・コーポレーション 昭和電工HD山形㈱ 藹司蒂(上海)投資有限公司 藹司蒂電工材料(東莞)有限公司 藹司蒂電工材料(蘇州)有限公司 Showa Denko Materials (Johor) Sdn. Bhd. その他35社（計43社） （2）モビリティ 当セグメントにおいては、自動車部品（樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品）、リチウムイオン電池材料（アルミラミネートフィルム、正負極用導電助剤、カーボン負極材）の製造・販売を行っている。 ［主な関係会社］ 昭和電工パッケージング㈱ Showa Denko Materials (Thailand) Co., Ltd. その他16社（計18社） （3）イノベーション材料 当セグメントにおいては、機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、機能性樹脂、コーティング材料、セラミックス（アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス）、アルミ機能部材の製造・販売を行っている。 ［主な関係会社］ 上海昭和高分子有限公司 ショウティック・マレーシアSDN.BHD. その他34社（計36社） （4）ケミカル 当セグメントにおいては、石油化学（オレフィン、有機化学品（酢酸ビニルモノマー・酢酸エチル・アリルアルコール））、化学品（産業ガス（液化炭酸ガス・ドライアイス・酸素・窒素・水素）、基礎化学品（液化アンモニア・アクリロニトリル・アミノ酸・苛性ソーダ・塩素・合成ゴム））、黒鉛電極の製造・販売を行っている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１.経営方針 （１）中長期的な会社の経営戦略 2023年１月、昭和電工㈱と昭和電工マテリアルズ㈱は統合し、レゾナックグループとして新たなスタートを切った。 ＜経営理念＞ 化学の力により人類と地球は共存できる。 長期ビジョンで示した統合新会社の存在意義（パーパス）「化学の力で社会を変える」は化学メーカーとしての責任であると考えている。サステナビリティの考え方をパーパスの根幹に埋め込むことにより、私たちが化学と真剣に向き合っていくということを意味している。 このパーパスに加え、従業員が大切にすべき４つのバリュー（価値観）として、 「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」 「機敏さと柔軟性」 「枠を超える、オープンマインド」 「未来への先見性と高い倫理観」 を定め、これらをパーパスと合わせて統合新会社の経営理念とした。 この経営理念のグループ、グローバルでの浸透を図り、レゾナックグループは一丸となって事業に取り組むとともに、人材育成の強化、人事評価の透明性や実力主義の徹底等を進めていく。 ＜レゾナック・グループの長期ビジョンの目指す姿と主要戦略＞ 私たちは「世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指す。 その姿として、質的な面、計数的な面それぞれを兼ね備えた「世界で戦える会社」、 イノベーションと事業開発力で「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」、 さまざまなステークホルダーからも注目されるような「国内の製造業を代表する共創型人材創出企業」 となることを掲げ、実現していく。 長期ビジョンでは、「世界トップクラスの機能性化学メーカー」に向けて、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を組み込んだ「グローバル水準の収益基盤の確立」「ポートフォリオ経営の高度化」「イノベーション」の各戦略を推進していく。 （目指す姿） （主要戦略） ＜共創型化学会社＞ 私たちは、川中から川下まで幅広く最先端の機能材料を社会に提供することで、社会課題の解決にイニシアチブを発揮する化学メーカーでありたいと考えており、これを実現するためには社内あるいは化学業界に閉じた事業活動にとどまっていては足りないと考えている。 グローバルにおける一流の実力を備え、機敏かつ柔軟な行動と意思決定をもって、化学産業の内外のステークホルダーや共同体等の志を共にする仲間とよりよい社会を共創していく、 これが私たちの“共創型化学会社”の姿である。 （２）長期数値目標 2022年実績 2025年 売上 （兆円） 1.39 1.0超 EBITDAマージン （％） 12.1 20 ROIC （％） 3.2 中長期的に10% ネットD/Eレシオ （倍） 1.08 1.0倍を目指す 目標数値の達成により、総株主還元（TSR）は中長期的に化学業界で上位25%の水準を目指す。…
対処すべき課題
抽出本文
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２．経営環境及び当社グループの対処すべき課題 デジタル化の加速、カーボンニュートラルに向けた取り組みの要請およびエネルギー価格の高騰など、企業を取り巻く環境は激しく変化している。また、地政学リスクの高まりやサプライチェーンの混乱も生じている。 このような不確実な情勢下、当社グループは、更なる競争力の強化のために、ポートフォリオ経営の高度化を推進している。コア成長事業である半導体材料に集中的に経営資源を配分し、また、モビリティ事業においては、想定以上の速度で内燃機関車から電動車へ移行する市場環境に適応した機動的な資源配分を加速することで、成長を実現していく。 当社グループは、様々な社会課題を解決する「世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指すため、社会課題、顧客のニーズを把握し、社内外との共創を推進することを通して、イノベーションを生み出していく。 また、グローバルで戦うために欠かせないデジタル戦略にも取り組んでいく。 さらに、パーパスに込められたサステナビリティの理念を根幹におき、先端材料の提供を通じた省エネルギーや環境負荷の低減、イノベーションによるカーボンニュートラル、そしてリサイクル技術を通じた高度循環型社会の実現に貢献する。 「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページを参照。 https://www.resonac.com/jp/corporate/governance.html
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の概要） (1）経営成績 ① 経営成績全般 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に関して行動制限が緩和し正常化が進む一方で、世界的なインフレ進行や長期化するウクライナ情勢によるエネルギーコスト及び原材料コストの高騰、供給面の制約発生、地域により消費持ち直しに足踏みが見られた。堅調に推移していた半導体業界についても、調整の動きが見られた。国内経済においては、個人消費及び企業の設備投資に緩やかな持ち直しの動きが見られ、総じて改善した。 当連結会計年度の連結営業成績については、売上高は、旺盛な半導体需要や自動車生産の回復、販売価格の上昇等の増収要因があったが、前連結会計年度に実施した事業売却で約1,600億円の減収要因があり、総じて減収となる1兆3,926億21百万円（前連結会計年度比1.9%減）となった。なお、売却した事業のうち、蓄電デバイス・システム、アルミ缶、アルミ圧延品と、持分減少で連結除外となった昭光通商㈱の前連結会計年度の数値はその他セグメントに含まれている。営業利益は、原材料価格高騰の販売価格転嫁のタイムラグ影響や事業売却の影響もあり、総じて減益となる593億71百万円（同278億27百万円減）となった。営業外損益は、支払利息の増加はあったものの、主に為替差益により収益増となり、経常利益は593億67百万円（同274億94百万円減）となった。 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した蓄電デバイス・システム事業の譲渡に係る事業構造改善費用等の特別損失の計上がなく、307億93百万円（同428億87百万円増）となった。 ② セグメントの経営成績 当連結会計年度より報告セグメントについては新経営体制に準じた形に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析している。また、当連結会計年度よりセグメント別売上高については各セグメントの「外部顧客への売上高」を記載している。 ［半導体・電子材料セグメント］ 当セグメントでは、半導体前工程材料及び半導体後工程材料は、年後半からの半導体後工程の生産調整の影響を受けたものの、年初からの旺盛な半導体需要を背景に増収となった。またデバイスソリューションは、ＨＤメディアが当年第４四半期連結会計期間からのデータセンター向けの需要減速により数量減となったものの、ＳｉＣエピタキシャルウエハーが増収となり、前連結会計年度並みとなった。なお、前連結会計年度の売上高・営業利益には、前年第４四半期連結会計期間に譲渡したプリント配線板事業も含まれている。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 調整額 (注２) 連結 半導体・電子材料 モビリティ イノベーション材料 ケミカル 売上高 外部顧客への売上高 422,941 173,804 143,319 431,018 1,171,082 248,553 1,419,635 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,864 87 12,702 14,134 30,787 5,445 △ 36,232 426,805 173,891 156,021 445,152 1,201,869 253,998 △ 36,232 1,419,635 セグメント損益 （営業損益） 49,563 △ 2,021 13,636 37,907 99,085 7,361 △ 19,248 87,198 セグメント資産 873,111 234,586 184,158 424,226 1,716,081 358,835 67,473 2,142,390 その他の項目 減価償却費 37,159 17,176 7,410 16,221 77,966 18,601 1,159 97,726 のれんの償却額 （注３） 13,557 2,135 722 16,422 1,298 17,720 持分法適用会社への投資額 51,598 3,356 12,824 67,777 393 68,170 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 33,280 9,530 7,887 14,108 64,805 13,078 764 78,647 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蓄電デバイス・システム、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでいる。 ２ 調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント損益の調整額△19,248百万円には、セグメント間取引消去△420百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,828百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。 （2）セグメント資産の調整額67,473百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△90,531百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産158,005百万円が含まれている。全社資産は余資運用資金（現金・預金）、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。 ３ のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4223文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） (1）財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産、有形固定資産は増加したものの、現金及び預金、のれん等無形固定資産は減少し、前連結会計年度末比419億69百万円減少の2兆1,004億21百万円となった。負債合計は、子会社が発行していた優先株式を取得するため劣後ローンによる資金調達を行った結果、有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務）が増加し、前連結会計年度末比2,018億6百万円増加の1兆5,257億44百万円となった。純資産は、為替換算調整勘定等の増加はあったが、金融機関保有の優先株式を当社が取得したことにより非支配株主持分が減少したため、前連結会計年度末比2,437億75百万円減少の5,746億77百万円となった。 (2）経営成績の分析 当連結会計年度の連結営業成績については、売上高は、旺盛な半導体需要や自動車生産の回復、販売価格の上昇等の増収要因があったが、前連結会計年度に実施した事業売却で約1,600億円の減収要因があり、総じて前連結会計年度に比べ270億14百万円減少し1兆3,926億21百万円となった。 売上原価は、原材料価格高騰の影響もあり、前連結会計年度に比べ79億97百万円増加し1兆896億39百万円となった。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に実施した事業売却により前連結会計年度に比べ71億84百万円減少し2,436億11百万円となった。 営業利益は、原材料価格高騰の販売価格転嫁のタイムラグ影響や事業売却の影響もあり、総じて前連結会計年度に比べ278億27百万円減少し593億71百万円となった。 経常利益は、支払利息の増加はあったものの、主に為替差益により営業外収益増となり、前連結会計年度に比べ274億94百万円減少し593億67百万円となった。 特別利益は、固定資産売却益の計上等により前連結会計年度に比べ2億47百万円増加し232億80百万円となった。 特別損失は、前連結会計年度に計上した蓄電デバイス・システム事業の譲渡に係る事業構造改善費用等の計上がなくなり、前連結会計年度に比べ529億4百万円減少し340億64百万円となった。 これにより、税金等調整前当期純利益は485億83百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ428億87百万円増加し307億93百万円となった。 (3）キャッシュ・フローの状況の分析 営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本や法人税等の支払額の増加等により、前連結会計年度に比べ149億34百万円の収入減少となる1,003億49百万円の収入となった。…