事業の内容
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/ 原文長 約1727文字
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において当社および関係会社16社（連結子会社12社、持分法非適用非連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社）により構成され、印刷セグメント（印刷事業、半導体関連マスク事業）と物販セグメント（物販事業）という２つのセグメントを持っております。主な会社の、それぞれの事業との関わりは次のとおりです。 ①印刷セグメント a.印刷事業 当社が商業印刷（カタログ、チラシ他）を中心とする印刷物の制作・印刷や、印刷物を起点とした顧客の販売促進支援事業等を、日栄印刷紙工株式会社が紙器類の製造及びラベル・シール類の印刷を、株式会社光風企画が印刷物の企画・デザインを担当しており、東海プリントメディア株式会社は、日刊新聞の印刷を行っております。また、上海竹田包装印務技術有限公司が、中国における包装材・紙器類の企画・販売を、大連光華軟件技術有限公司が、印刷用データの制作を、それぞれ担当しております。TAKEDA PRINTING (Thailand) CO.,LTD.は、包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を行っております。株式会社千代田プリントメディアは、商業印刷物、出版印刷物等の企画・制作を行っております。 b.半導体関連マスク事業 当社がICパッケージや各種基板用他のスクリーンマスク、フォトマスクの設計・製造等を、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがプリント基板への電子部品表面実装用他のメタルマスクの設計・製造等を、東京プロセスサービス株式会社が、各種電子部品用のスクリーンマスク、フォトマスクの設計・製造等を、株式会社トープロケミカルが、東京プロセスサービス株式会社のマスク製造に必要な資材の購入を、それぞれ行っております。 PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.は、ベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を行っております。TOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.は、タイにおける精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造販売を行っております。富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は中国の顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を行っております。 ②物販セグメント：物販事業 株式会社光文堂が、印刷機械、その周辺機器及び印刷資材の仕入・販売を、株式会社ウィルジャパンが、事務用品類等の企画・販売をそれぞれ担当しております。 当社グループにおける事業の系統図は次頁のとおりです。 当連結会計年度末の当社グループにおける事業の系統図 （注）１．無印は連結子会社、*は持分法非適用非連結子会社、**は持分法非適用関連会社であります。 ２． → は製品、商品及びサービスの流れを示しています。 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4008文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針 当社は「Hard＋Soft＋Heart」を経営理念に掲げ、顧客に満足いただける製品を生み出すためのハードウエア（Hard）と、それに付加されるサービスやアフターサポート、ソリューション提案などのソフトウエア（Soft）に加え、全ての活動に心を込めて顧客に感動やよろこびをお届けしようというハート（Heart）を、何より大切にしております。また、2021年10月に「竹田印刷グループ サステナビリティに関する方針」を策定いたしました。優先的に取り組む11項目のマテリアリティ（重要課題）を選定し、その活動を具体化し、実行しております。 これらの活動を通じ、「顧客の課題解決を通じて広く社会に貢献すること」が当社の使命と認識しており、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長をめざすサステナビリティ経営を推進してまいります。 （２）経営環境 当社グループが身を置く印刷業界は、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、原材料価格の高騰も重なり、市場全体として大変厳しい状況が続いております。日本国内における印刷製品出荷額は、1991年の８兆9,287億円をピークとして減少傾向にあり、2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災以降その傾向が一段と加速し、2020年での出荷額は４兆5,756億円まで落ち込んでおります。（出典：「日本印刷技術協会発行 印刷白書2022」） また、新型コロナウイルス感染症の影響により急激に減少した社内報、カタログ、チラシなどの商業印刷物の回復が緩やかである一方、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の拡大や断続的に実施されている印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）を一層加速させており、以前の水準に回復することは困難な状況です。 印刷事業では、市場回復は望みにくいため、単なる印刷物の提供に留まらず、顧客の課題に対して様々なソリューションをワンストップで提供する「ワンストップソリューション」のビジネスモデルへの転換を急いでおります。 半導体関連マスク事業では、世界的な半導体不足や顧客の在庫調整が継続しておりましたが、当社グループの業績は近年堅調に推移しておりました。しかしながら、昨年末から米中貿易摩擦による影響が顕在化し、世界半導体市場が急速に冷え込んだため、減速を余儀なくされました。現在の半導体不況は、当面続く見通しであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4008文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針 当社は「Hard＋Soft＋Heart」を経営理念に掲げ、顧客に満足いただける製品を生み出すためのハードウエア（Hard）と、それに付加されるサービスやアフターサポート、ソリューション提案などのソフトウエア（Soft）に加え、全ての活動に心を込めて顧客に感動やよろこびをお届けしようというハート（Heart）を、何より大切にしております。また、2021年10月に「竹田印刷グループ サステナビリティに関する方針」を策定いたしました。優先的に取り組む11項目のマテリアリティ（重要課題）を選定し、その活動を具体化し、実行しております。 これらの活動を通じ、「顧客の課題解決を通じて広く社会に貢献すること」が当社の使命と認識しており、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長をめざすサステナビリティ経営を推進してまいります。 （２）経営環境 当社グループが身を置く印刷業界は、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、原材料価格の高騰も重なり、市場全体として大変厳しい状況が続いております。日本国内における印刷製品出荷額は、1991年の８兆9,287億円をピークとして減少傾向にあり、2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災以降その傾向が一段と加速し、2020年での出荷額は４兆5,756億円まで落ち込んでおります。（出典：「日本印刷技術協会発行 印刷白書2022」） また、新型コロナウイルス感染症の影響により急激に減少した社内報、カタログ、チラシなどの商業印刷物の回復が緩やかである一方、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の拡大や断続的に実施されている印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）を一層加速させており、以前の水準に回復することは困難な状況です。 印刷事業では、市場回復は望みにくいため、単なる印刷物の提供に留まらず、顧客の課題に対して様々なソリューションをワンストップで提供する「ワンストップソリューション」のビジネスモデルへの転換を急いでおります。 半導体関連マスク事業では、世界的な半導体不足や顧客の在庫調整が継続しておりましたが、当社グループの業績は近年堅調に推移しておりました。しかしながら、昨年末から米中貿易摩擦による影響が顕在化し、世界半導体市場が急速に冷え込んだため、減速を余儀なくされました。現在の半導体不況は、当面続く見通しであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8896文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制限が緩和され、持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、為替市場での急激な円安が進行するなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。 新型コロナウイルス感染症に対しては、当社グループでは社員および家族の健康と安全に配慮しつつ、顧客への製品やサービスの提供に影響を及ぼすことがないよう、感染予防と事業継続に取り組んでまいりました。 当社グループが事業活動を展開する国内の印刷市場におきましては、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、エネルギー価格や原材料価格の高騰も重なり、大変厳しい状況が続いております。社会経済活動の正常化が進み、顧客における社内広報活動および販売促進活動は回復傾向にありますが、断続的に実施されている印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）を一層加速させ、社内報、カタログ、チラシ等の商業印刷物が減少を続けており、以前の水準に回復することは困難な状況です。 このような状況において、当社はコア事業における競争力の強化、新事業開発の強化、事業活動を支える経営基盤の強化という３つの改革を掲げ、事業構造改革を進めております。 その実現に向けて、顧客第一の基本方針のもと健全な危機感を持ち、印刷物の提供により、顧客の広告宣伝活動を支援する従来型のビジネスモデルから領域を広げ、印刷物に限らない多種多様なソリューションを複合的且つ効果的に組み合わせたワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援するビジネスパートナーへ、ビジネスモデルの転換を図っております。 この取り組みを強力に推進し、顧客にとっての価値（顧客価値）を創造し、その価値に見合った収益に結びつけることで業績向上に努めております。同時に、半導体関連マスク事業の充実を図り、国内印刷市場の縮小に耐え得る収益構造の構築を進めております。なお、エネルギー価格や原材料価格の高騰には、代替品の購入、生産性向上、経費削減等を行うとともに、顧客には販売価格への転嫁だけではなく、品質を維持しつつコスト削減を実現するＶＡ提案を積極的に行っております。 こうした取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約588文字
(2) セグメント資産の調整額△89百万円は、セグメント間債権の相殺消去△683百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産593百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。 (3) 減価償却費の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 (注）２ 印刷 物販 売上高 (1) 外部顧客への売上高 21,879 10,984 32,863 32,863 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 377 384 △ 384 21,886 11,361 33,248 △ 384 32,863 セグメント利益 616 308 924 14 939 セグメント資産 21,857 8,042 29,900 △ 7 29,892 その他の項目 減価償却費 803 50 853 △ 0 852 のれんの償却額 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,239 1,247 1,247 (注) １．調整額は、以下の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。