事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1185文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および関係会社15社（連結子会社11社、持分法非適用非連結子会社3社、持分法非適用関連会社１社）により構成され、印刷セグメント（印刷事業、半導体関連マスク事業）と物販セグメント（物販事業）という２つのセグメントを持っております。主な会社の、それぞれの事業との関わりは次のとおりです。 ①印刷セグメント a.印刷事業 当社が商業印刷（カタログ、チラシ他）を中心とする印刷物の制作・印刷や、印刷物を起点とした顧客の販売促進支援事業等を、日栄印刷紙工株式会社が紙器類の製造及びラベル・シール類の印刷を、株式会社光風企画が印刷物の企画・デザインを担当しており、東海プリントメディア株式会社は、日刊新聞の印刷を行っております。また、上海竹田包装印務技術有限公司が、中国における包装材・紙器類の企画・販売を、大連光華軟件技術有限公司が、印刷用データの制作を、それぞれ担当しております。株式会社千代田プリントメディアは、商業印刷物、出版印刷物等の企画・制作を行っております。TAKEDA PRINTING (Thailand) CO.,LTD.は、2020年１月にタイに設立され、包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を行っております。 b.半導体関連マスク事業 当社がICパッケージや各種基板用他のスクリーンマスク、フォトマスクの設計・製造等を、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがプリント基板への電子部品表面実装用他のメタルマスクの設計・製造等を、東京プロセスサービス株式会社が、各種電子部品用のスクリーンマスク、フォトマスクの設計・製造等を、株式会社トープロケミカルが、東京プロセスサービス株式会社のマスク製造に必要な資材の購入を、それぞれ行っております。富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は中国の顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を行っております。PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.は、ベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を行っております。TOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.は、2020年１月に設立され、タイにおける精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造販売を行っております。 ②物販セグメント：物販事業 株式会社光文堂が、印刷機械、その周辺機器及び印刷資材の仕入・販売を、株式会社ウィルジャパンが、事務用品類等の企画・販売をそれぞれ担当しております。 当社グループにおける事業の系統図は次頁のとおりです。 当社グループにおける事業の系統図 （注）１． 無印は連結子会社、*は持分法非適用非連結子会社、**は持分法非適用関連会社であります。 ２． → は製品、商品及びサービスの流れを示しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3885文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末において当社グループが判断しているものです。 （１）会社経営の基本方針 当社は「Hard＋Soft＋Heart」を経営理念に掲げ、顧客に満足いただける製品を生み出すためのハードウエア（Hard）と、それに付加されるサービスやアフターサポート、ソリューション提案などのソフトウエア（Soft）に加え、全ての活動に心を込めて顧客に感動やよろこびをお届けしようというハート（Heart）を、何より大切にしております。 （２）経営環境 当社グループが身を置く印刷業界は、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、印刷用紙の値上げによる原材料価格の高騰も重なり、市場全体として大変厳しい状況が続いております。日本国内における印刷製品出荷額は、1991年の８兆9,287億円をピークとして減少傾向にありましたが、2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災以降その傾向が一段と加速し、2018年での出荷額は４兆9,829億円まで落ち込んでおります。（出典：「日本印刷技術協会発行 印刷白書2020」） また、前事業年度末からの新型コロナウイルス感染拡大に伴う全国的な活動自粛により、顧客における社内広報活動および販売促進活動の中止・延期による商業印刷物の減少、イベントプロモーション受託などでも案件の中止や延期が続いております。また、顧客におけるテレワーク勤務の浸透により訪問機会（接触機会）の減少を余儀なくされており、新たな営業スタイルの構築が求められています。顧客における社内広報活動および販売促進活動は徐々に回復傾向にありますが、一方では景気減速による予算削減や媒体のデジタル化（紙離れ）が一層進むなど、先行きは依然として不透明となっております。以下に記載の今後の見通しや取り組みについては、新型コロナウイルス感染症による影響が2021年度中も継続することを前提としております。 印刷事業では冒頭に記載しましたとおり、市場環境の悪化に伴い印刷物（紙媒体）の受注が減少を続けており、価格も低下あるいは低位で推移する状況が長期化し、反転することが考えにくい市場環境となっております。そのため、今後は単なる印刷物の提供に留まらず、顧客の課題に対して様々なソリューションをワンストップで提供する「ワンストップソリューション」のビジネスモデルへの転換を急いでおります。 半導体関連マスク事業では、デジタル化の進展により電子部品業界の市場拡大が続いており、今後も第５世代移動通信システム（５Ｇ）の需要や企業でのテレワークの浸透によりパソコンなどのデジタル情報端末や周辺機器における需要が見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3885文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末において当社グループが判断しているものです。 （１）会社経営の基本方針 当社は「Hard＋Soft＋Heart」を経営理念に掲げ、顧客に満足いただける製品を生み出すためのハードウエア（Hard）と、それに付加されるサービスやアフターサポート、ソリューション提案などのソフトウエア（Soft）に加え、全ての活動に心を込めて顧客に感動やよろこびをお届けしようというハート（Heart）を、何より大切にしております。 （２）経営環境 当社グループが身を置く印刷業界は、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、印刷用紙の値上げによる原材料価格の高騰も重なり、市場全体として大変厳しい状況が続いております。日本国内における印刷製品出荷額は、1991年の８兆9,287億円をピークとして減少傾向にありましたが、2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災以降その傾向が一段と加速し、2018年での出荷額は４兆9,829億円まで落ち込んでおります。（出典：「日本印刷技術協会発行 印刷白書2020」） また、前事業年度末からの新型コロナウイルス感染拡大に伴う全国的な活動自粛により、顧客における社内広報活動および販売促進活動の中止・延期による商業印刷物の減少、イベントプロモーション受託などでも案件の中止や延期が続いております。また、顧客におけるテレワーク勤務の浸透により訪問機会（接触機会）の減少を余儀なくされており、新たな営業スタイルの構築が求められています。顧客における社内広報活動および販売促進活動は徐々に回復傾向にありますが、一方では景気減速による予算削減や媒体のデジタル化（紙離れ）が一層進むなど、先行きは依然として不透明となっております。以下に記載の今後の見通しや取り組みについては、新型コロナウイルス感染症による影響が2021年度中も継続することを前提としております。 印刷事業では冒頭に記載しましたとおり、市場環境の悪化に伴い印刷物（紙媒体）の受注が減少を続けており、価格も低下あるいは低位で推移する状況が長期化し、反転することが考えにくい市場環境となっております。そのため、今後は単なる印刷物の提供に留まらず、顧客の課題に対して様々なソリューションをワンストップで提供する「ワンストップソリューション」のビジネスモデルへの転換を急いでおります。 半導体関連マスク事業では、デジタル化の進展により電子部品業界の市場拡大が続いており、今後も第５世代移動通信システム（５Ｇ）の需要や企業でのテレワークの浸透によりパソコンなどのデジタル情報端末や周辺機器における需要が見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12406文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による全国的な社会経済活動の制限により急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。先行きについては持ち直しの動きが見られるものの、足下では再び感染が拡大するなど収束の目途は立っておらず、依然として予断を許さない状況が続いております。 当社グループでは社員および家族の健康と安全に配慮しつつ、顧客への製品やサービスの提供に影響を及ぼすことがないよう、新型コロナウイルス感染予防と事業継続に取り組んでまいりました。 当社グループが主力としております国内の印刷業界につきましては、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、原材料価格の高騰も重なり、大変厳しい状況が続いております。 このような状況に加えまして、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。顧客工場における生産調整により、当社から供給する製品パッケージなどの産業用資材の減産や出荷減少、顧客における社内広報活動および販売促進活動の中止・延期による社内報、カタログ、チラシなどの商業印刷物の減少、特に安定的な受注が見込める定期刊行物の減少が業績に大きく影響しました。また、当社グループにおける営業活動は対面による訪問活動を基本としておりますが、顧客におけるテレワーク勤務の浸透により訪問機会（接触機会）の減少を余儀なくされました。 顧客における社内広報活動および販売促進活動は徐々に回復傾向にありますが、一方では景気減速による予算削減や媒体のデジタル化（紙離れ）が一層進むなど、大変厳しい状況で推移しております。 このような状況でありますが業績を向上させるべく、当社グループでは顧客第一の基本方針のもと健全な危機 感を持ち、売上の確保、コスト・経費の削減はもちろんのこと、顧客にとっての価値（顧客価値）を創出する、 または増大させる課題解決（ソリューション）提案、すなわち安易な価格競争に巻き込まれないビジネスモデル への転換に取り組んでおります。営業活動においても訪問営業を基本としつつ、リモートでの活動も強化してお ります。 こうした取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.…
セグメント関連
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/ 原文長 約663文字
(2) セグメント資産の調整額△366百万円は、セグメント間債権の相殺消去△737百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産371百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。 (3) 減価償却費の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 (注）２ 印刷 物販 売上高 (1) 外部顧客への売上高 20,007 11,101 31,108 31,108 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 634 641 △ 641 20,014 11,735 31,749 △ 641 31,108 セグメント利益 250 99 349 11 360 セグメント資産 22,065 7,630 29,696 △ 90 29,605 その他の項目 減価償却費 797 69 866 △ 1 864 のれんの償却額 14 14 14 減損損失 272 272 272 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,377 26 1,403 1,403 (注) １．調整額は、以下の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。