事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約619文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社で構成されており、印刷事業、電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。 当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 (1) 印刷事業…………… 主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、 連続伝票、包装・パッケージ、新聞、ショッピングバッグ類、映像制作物等 であり、当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株式会社メデ ィア光村、新村印刷株式会社、群馬高速オフセット株式会社が製造・販売、 光村商事倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送、株式会社大洲及び 株式会社城南光村が販売を行っています。 また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社及び三菱王子紙販売株式 会社より、原材料仕入を行っています。 (2) 電子部品製造事業… 主要な製品はエッチング精密製品であり、当社が製造・販売しています。 (3) 不動産賃貸等事業… 当社が東京都においてオフィスビルや倉庫跡の土地等の賃貸を行っています。 また、当社が那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電 事業を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。 (注) 破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約137文字
(1) 経営方針 当社グループは、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念とし、印刷・情報技術を軸として、期待を超える“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「事業の再構築」「収益力の向上」に取り組んでいきます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1040文字
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経済・社会活動の正常化が進む中、印刷業界におきましては、デジタル化の進展による紙媒体需要の減少とそれに伴う競争激化、加えて原材料・諸資材価格の高騰が収益を圧迫するなど、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しさを増しています。 当社グループはこのような状況のなか、既存事業における生産拠点の集約・統合を基軸に収益構造の立て直しを図るとともに、新たなビジネスモデルの構築に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。各セグメントにおいては以下のような事項を優先的に対処すべき課題として取り組んでいきます。 印刷セグメントの営業部門においては、デジタルコンテンツを取り入れた顧客課題解決型の提案型営業の強化やデジタル印刷を活用した適時・適量印刷の提案で利益率向上に取り組むとともに、市場開発・戦略策定による新商材・サービスの開発に引き続き取り組んでいきます。生産部門においては、商業印刷とビジネスフォームの生産拠点を狭山工場の敷地内に集約し、グループ一体での生産体制の整備を進め、事業全体の収益向上に取り組んでいきます。また、新聞印刷においては、2025年中に川越工場内の新聞工場の稼働を停止し、前連結会計年度に譲渡した川越工場内の別エリアにおいて株式会社読売新聞東京本社との協業体制の下、新工場の運営を予定しています。 また、電子部品製造セグメントについては、エッチング精密製品事業において提携先の協力会社との生産協業体制を発展させ、同社の生産設備を活用した提案営業を通じて収益拡大に取り組んでいきます。またスクリーン印刷機の製造販売を事業内容とする株式会社桜井グラフィックシステムズと業務提携を行い、スクリーン印刷機を使用した半導体加工テープなどの産業資材製造事業を行う産業資材本部を2024年２月に新設しました。既に当社那須工場において試験生産を開始し、次連結会計年度において早期の量産開始を行うべく取り組んでいます。 不動産賃貸等セグメントにおいては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいきます。 また、当社グループの持続的な成長には組織の活性化が不可欠であると考え、グループ会社との連携を含め人材交流や教育を推進しています。グループ全体の人員活用を図ることで、営業面の強化や生産効率向上にも取り組んでいきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2130文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の５類以降に伴う行動制限の緩和やインバウンド需要の回復があり、雇用・所得情勢は底堅く、景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方、原材料・資源価格の高騰及び為替変動等に起因した物価上昇の長期化や、中東地域をめぐる情勢など、先行きにつきましては不透明な状況で推移しました。 当社グループはこのような情勢のもと、営業面では利益に影響を及ぼすエネルギー価格や諸資材価格の高騰に対して製品価格の適正化を引き続き進めています。生産面では、グループ全体のオフセット印刷の生産性を高めるため、川越工場の機能を狭山工場の敷地内に移転・集約しました。また、グループ全体の生産設備を活用することにより厚紙封筒の定期的な生産を開始しました。なお、スクリーン印刷機の製造販売を事業内容とする株式会社桜井グラフィックシステムズと業務提携を行い、スクリーン印刷機を使用した半導体加工テープなどの産業資材製造事業を行う産業資材本部を2024年２月に新設し、次連結会計年度において早期の量産開始を行うべく努めています。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は147億円(前年同期比0.6％減)となり、損益面では営業損失62百万円(前年同期は86百万円の損失)、経常利益56百万円(前年同期は28百万円の損失)となり、特別利益として有価証券売却益２億98百万円など４億31百万円、特別損失として上記移転に伴う移転関連費用１億92百万円など３億62百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益56百万円(前年同期比88.4％減)となりました。 セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。 ア 印刷事業 医療用パッケージ等の増加があり、売上高139億89百万円(前年同期比1.3％増)、セグメント損失(営業損失)３億90百万円(前年同期は４億51百万円の損失)となりました。 イ 電子部品製造事業 水晶関連業界への売上減少等により、売上高３億22百万円(前年同期比46.1％減)、セグメント利益(営業利益)０百万円(前年同期比92.8％減)となりました。 ウ 不動産賃貸等事業 経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、現有資産の積極的な活用や太陽光発電の安定運営に取り組んでいます。売上高４億68百万円(前年同期比3.9％減)、セグメント利益(営業利益)３億27百万円(前年同期比8.9％減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1398文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 印刷 電子部品 製造 不動産賃貸等 売上高 外部顧客への売上高 13,809,721 597,344 384,263 14,791,329 14,791,329 セグメント間の内部 売上高又は振替高 103,794 103,794 △ 103,794 13,809,721 597,344 488,057 14,895,123 △ 103,794 14,791,329 セグメント利益又は損失(△) △ 451,014 4,831 359,462 △ 86,720 △ 86,720 セグメント資産 9,656,552 134,400 3,439,801 13,230,754 14,275,333 27,506,087 その他の項目 減価償却費 723,619 5,989 72,067 801,675 801,675 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,550,139 4,200 5,541 1,559,881 1,559,881 減損損失 1,468,855 1,468,855 464,165 1,933,021 (注) １ 調整額は以下のとおりです。 セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金、有価証券、投資有価証券並びに遊休資産等です。 減損損失の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは遊休資産等です。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1907文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社読売新聞東京本社 4,394,944 29.7 4,210,566 28.6 ヤマト運輸株式会社 2,108,198 14.3 2,136,772 14.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ24億33百万円増加の299億39百万円となりました。これは、主に現金及び預金が減少した一方で、有価証券並びに投資有価証券が増加したことによるものです。 負債合計は前連結会計年度に比べ８億９百万円増加の107億74百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が増加したことによるものです。 純資産合計は前連結会計年度に比べ16億24百万円増加の191億65百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。 当連結会計年度はデジタル化の進展による紙媒体需要の減少やそれに伴う競争激化等により売上高は147億円(前年同期比0.6％減)となりました。営業面では原材料・諸資材価格の高騰に対して製品価格の適正化に取り組み、生産面ではグループ全体のオフセット印刷の生産性向上を目的として川越工場の機能を狭山工場へ移転・集約し収益改善に取り組んだものの、営業損失62百万円(前年同期は86百万円)となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益など４億31百万円を計上し、特別損失として移転関連費用など３億62百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益56百万円(前年同期比88.4％減)となりました。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業のリスク」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費、材料費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものです。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は主に営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を活用することを基本とし、必要に応じて銀行からの短期借入を選択しています。…