事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約677文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社で構成されており、印刷事業、電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。 当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 (1) 印刷事業…………… 主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、 連続伝票、包装・パッケージ、新聞、ショッピングバッグ類、映像制作物等 であり、当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株式会社メデ ィア光村、新村印刷株式会社、群馬高速オフセット株式会社が製造・販売、 光村商事倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送、株式会社大洲及び 株式会社城南光村が販売を行っています。 また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社及び三菱王子紙販売株式 会社より、原材料仕入を行っています。 (2) 電子部品製造事業… 主要な製品はフラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品であ り、当社が製造・販売しています。 また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社より、原材料仕入を行っ ています。 (3) 不動産賃貸等事業… 当社が東京都においてオフィスビルや倉庫跡の土地等の賃貸を行っています。 また、当社が那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電 事業を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。 (注) 破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1561文字
(1) 経営方針 当社グループは、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念とし、印刷・情報技術を軸として、期待を超える“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「事業の再構築」「収益力の向上」「社風の刷新」に取り組んでいきます。 (2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上、財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に端を発した社会・経済活動の急激な抑制・停滞を受け、景気の悪化は避けられない状況にあります。 当社は、このような状況の中、経営環境の変化を踏まえ、当社グループ各事業の動向を注視し不測の損失発生を未然に防ぐとともに、コストダウン等の対策を継続し、業績への影響を最小限に留めることを事業上及び財務上優先的に対処すべき課題と認識し、各事業において以下のような取り組みを行っていきます。 印刷事業においては、展示会・イベントの中止・延期などにより既存の商業印刷物の需要が減少しています。これを受け、前連結会計年度において新たに連結子会社となった新村印刷株式会社とのシナジー効果を早期に発揮させるための取り組みを行い、包装・パッケージ分野の受注拡大を図るとともに、包装・パッケージ及び医療用添付文書の生産設備を増強しました。さらに、伸長分野である配送用ラベル伝票についても積極的に受注活動を展開するとともに、生産設備を増強しました。また、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、これまでとは異なる消費者の価値観・行動の変化や、在宅勤務の急速な浸透に見られる企業の働き方改革など、様々な社会環境の変化が起きています。 営業部門においては、この環境変化を新たな機会と捉え、マーケティング戦略に取り組み、医療、衣食住、通信、物流など需要の見込める業界に特化した営業活動を展開していきます。 生産部門においては、設備投資を実施した包装・パッケージ、医療用添付文書向け設備及び配送用ラベル印刷設備の本格稼働により生産性の向上を図ります。また、受注単価の下落や生産量の減少に対処すべく、各生産拠点に分散・混在していた設備を、製品区分ごとに整理・再編し稼働体制の変更及び有効活用を図るとともに、子会社間で実施した物流管理部門の統合効果を発揮することで、引き続きコストダウンをはじめとする収益構造の改革に取り組んでいきます。 電子部品製造事業においては、次世代タッチセンサーのＡｇメッシュ配線を直接形成する技術開発が終了し、量産体制に入りました。今後、生産工程の改善による品質向上、自動化等による省力化を行い、生産効率を向上させることで早期に収益改善を図ります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約66文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2988文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向が続いていましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大により、多くの産業で企業収益が影響を受け始めており、先行きの景気は悪化傾向が顕著になっています。 印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少や競争の激化による受注単価の下落が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響などもあり、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。 当社はこのような情勢のもと、営業部門においては前連結会計年度において新たに連結子会社となった新村印刷株式会社とのシナジー効果を早期に発揮させるための取り組みを行い、包装・パッケージ分野の受注拡大を図るとともに、包装・パッケージ及び医療用添付文書の生産設備を増強しました。さらに、伸張分野である配送用ラベル伝票についても積極的に受注活動を展開するとともに、生産設備を増強しました。組織面では、グループの物流管理部門並びに商業印刷分野の営業部門及び生産管理部門の集約を行い、情報の一元化及び業務効率化を図りました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、前第3四半期連結会計期間より新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、売上高は181億27百万円(前年同期比2.1％増)となりました。しかしながら、損益面では、営業損失１億52百万円(前年同期は73百万円の利益)、経常損失１億９百万円(前年同期は１億14百万円の利益)、特別損失として投資有価証券評価損55百万円、固定資産売却損34百万円等を計上したこと並びに繰延税金資産を一部取り崩したことによる法人税等調整額60百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失３億47百万円(前年同期は１億10百万円の利益)となりました。 セグメント別の業績を示すと次のとおりです。 ① 印刷事業 前連結会計年度より新たに連結子会社となった新村印刷株式会社とのシナジー効果を早期に発揮させるための取り組みとして、包装・パッケージ分野の受注拡大を図るとともに包装・パッケージ及び医療用添付文書の生産設備を増強しました。また、伸張分野である配送用ラベル伝票の積極的な受注活動を展開するとともに、生産設備を増強しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1294文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 印刷 電子部品 製造 不動産賃貸等 売上高 外部顧客への売上高 16,006,411 1,394,264 360,023 17,760,699 17,760,699 セグメント間の内部 売上高又は振替高 116,955 116,955 △ 116,955 16,006,411 1,394,264 476,979 17,877,654 △ 116,955 17,760,699 セグメント利益又は損失(△) △ 25,414 △ 236,609 335,829 73,805 73,805 セグメント資産 13,705,515 2,646,877 2,651,154 19,003,547 9,162,657 28,166,205 その他の項目 減価償却費 921,801 112,179 73,684 1,107,666 1,107,666 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 759,723 100,077 21,124 880,924 880,924 (注) １ 調整額は以下のとおりです。 セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに投資有価証券です。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 印刷 電子部品 製造 不動産賃貸等 売上高 外部顧客への売上高 16,460,541 1,298,390 368,935 18,127,867 18,127,867 セグメント間の内部 売上高又は振替高 139,116 139,116 △ 139,116 16,460,541 1,298,390 508,052 18,266,984 △ 139,116 18,127,867 セグメント利益又は損失(△) △ 126,185 △ 387,058 360,628 △ 152,615 △ 152,615 セグメント資産 13,549,568 2,414,337 2,744,937 18,708,843 6,529,988 25,238,831 その他の項目 減価償却費 907,619 137,374 71,649 1,116,644 1,116,644 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 812,982 78,651 146,650 1,038,284 1,038,284 (注) １ 調整額は以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2058文字
３ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社読売新聞東京本社 5,006,503 28.2 4,943,595 27.3 ヤマト運輸株式会社 1,925,924 10.8 1,841,945 10.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億27百万円減少の252億38百万円となりました。これは、主に現金及び預金並びに投資有価証券が減少したことによるものです。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億74百万円減少の97億66百万円となりました。これは、主に短期借入金及び長期借入金の減少によるものです。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億53百万円減少の154億72百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。 当連結会計年度は、配送用伝票や新型コロナウイルス感染症拡大により展示会・イベントが延期となったことなどによる宣伝用印刷物の減少により印刷事業の売上は減少したものの、新たな分野(包装・パッケージ)への進出と既存事業とのシナジーを生み出すことを目的に、新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、売上高は181億27百万円となりましたが、印刷事業の外注費等の製造コストの増加や電子部品製造事業の採算性の悪化などにより、営業損失１億52百万円、経常損失１億９百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は３億47百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費、材料費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものです。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は主に営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を活用することを基本とし、必要に応じて銀行からの短期借入を選択しています。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入及びリース取引を基本としています。…