事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約659文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、印刷事業、電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。 当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 (1) 印刷事業…………… 主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、 連続伝票、カード類、新聞、ショッピングバッグ類、映像制作物等であり、 当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、株 式会社メディア光村、群馬高速オフセット株式会社が製造・販売、光村商事 倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送、株式会社大洲が販売を行っ ています。 また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社及び三菱製紙販売株式会 社より、原材料仕入を行っています。 (2) 電子部品製造事業… 主要な製品はフラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品であ り、当社が製造・販売しています。 また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社より、原材料仕入を行っ ています。 (3) 不動産賃貸等事業… 当社が東京都において賃貸用のオフィスビル等の賃貸を行っています。 また、当社が那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電 事業を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。 (注) 破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1458文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 当社グループは“美の再現”を原点にした印刷技術を核に、育んできた歴史と経験を活かしながら、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念として、更なる事業領域の拡大を目指します。 当社グループを取り巻く経営環境は、印刷事業の縮小傾向が続き、ＩＴ化の進展による紙媒体の需要減少に加え、競争激化による受注単価の下落が続くなど、依然として厳しい状況が続いています。このような状況のなか当社グループは、期待を超える“サービス”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「変革、挑戦、顧客第一」を行動指針として、「事業の再構築」「収益力の向上」「社風の刷新」に取り組んでまいります。 印刷事業においては、当社グループの強みを生かす高級美術印刷、新聞輪転印刷、商業輪転印刷の強化とともに、顧客セグメント別のニーズに対応したソリューション提案営業の展開により、受注・売上確保を図ってまいります。印刷技術をベースにして、様々なメディアと連動した仕組みや、周辺業務を巻き込んだ仕組みの構築など、セールスプロモーション企画を展開することで、協業企業の開拓、受注範囲の拡大、新規受注の獲得に取り組みます。また、生産部門においては、受注生産管理システムの刷新、生産・進行管理機能の工場集約及び生産設備更新により、社内生産量拡大を図ることで収益力を向上させ、メイン事業の再構築に取り組んでまいります。 電子部品製造事業においては、市場拡大に伴い売上は増加しましたが、収益の改善が課題となっています。車載用静電容量タッチパネル製品、エッチング精密製品については既存取引先の量産案件獲得、主要取引先以外の需要を取り込むことで、収益の改善に努めます。更に、事業体制の改善に取り組み、次世代につなげる新技術を用いた新製品の開発・量産化により黒字体制の確立を図りますが、同時に、多方面から事業の将来性を精査し、あらゆる選択肢を前提とした検証を今後も重ねてまいります。 技術部門においては、カーボンナノチューブ透明導電膜の微細パターニング技術の様々な用途への展開を図るとともに、技術のライセンス提供や他社との協業等、多様な事業展開を視野に入れた取り組みも併せて検討してまいります。 不動産賃貸等事業においては、不動産をはじめとする現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運用を行い、利益の拡大に努めてまいります。 この他、事業の継続的な発展には、人材の確保と成長が不可欠であると考え、中長期的な教育・人事諸制度を整備し、個々の能力・スキル向上を推進しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1458文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 当社グループは“美の再現”を原点にした印刷技術を核に、育んできた歴史と経験を活かしながら、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念として、更なる事業領域の拡大を目指します。 当社グループを取り巻く経営環境は、印刷事業の縮小傾向が続き、ＩＴ化の進展による紙媒体の需要減少に加え、競争激化による受注単価の下落が続くなど、依然として厳しい状況が続いています。このような状況のなか当社グループは、期待を超える“サービス”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「変革、挑戦、顧客第一」を行動指針として、「事業の再構築」「収益力の向上」「社風の刷新」に取り組んでまいります。 印刷事業においては、当社グループの強みを生かす高級美術印刷、新聞輪転印刷、商業輪転印刷の強化とともに、顧客セグメント別のニーズに対応したソリューション提案営業の展開により、受注・売上確保を図ってまいります。印刷技術をベースにして、様々なメディアと連動した仕組みや、周辺業務を巻き込んだ仕組みの構築など、セールスプロモーション企画を展開することで、協業企業の開拓、受注範囲の拡大、新規受注の獲得に取り組みます。また、生産部門においては、受注生産管理システムの刷新、生産・進行管理機能の工場集約及び生産設備更新により、社内生産量拡大を図ることで収益力を向上させ、メイン事業の再構築に取り組んでまいります。 電子部品製造事業においては、市場拡大に伴い売上は増加しましたが、収益の改善が課題となっています。車載用静電容量タッチパネル製品、エッチング精密製品については既存取引先の量産案件獲得、主要取引先以外の需要を取り込むことで、収益の改善に努めます。更に、事業体制の改善に取り組み、次世代につなげる新技術を用いた新製品の開発・量産化により黒字体制の確立を図りますが、同時に、多方面から事業の将来性を精査し、あらゆる選択肢を前提とした検証を今後も重ねてまいります。 技術部門においては、カーボンナノチューブ透明導電膜の微細パターニング技術の様々な用途への展開を図るとともに、技術のライセンス提供や他社との協業等、多様な事業展開を視野に入れた取り組みも併せて検討してまいります。 不動産賃貸等事業においては、不動産をはじめとする現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運用を行い、利益の拡大に努めてまいります。 この他、事業の継続的な発展には、人材の確保と成長が不可欠であると考え、中長期的な教育・人事諸制度を整備し、個々の能力・スキル向上を推進しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1283文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 印刷 電子部品 製造 不動産賃貸等 売上高 外部顧客への売上高 16,185,106 1,087,931 302,654 17,575,691 17,575,691 セグメント間の内部 売上高又は振替高 152,284 152,284 △ 152,284 16,185,106 1,087,931 454,939 17,727,976 △ 152,284 17,575,691 セグメント利益又は損失(△) 231,887 △ 295,430 327,785 264,243 264,243 セグメント資産 13,210,376 2,484,491 2,827,957 18,522,825 8,857,667 27,380,493 その他の項目 減価償却費 1,207,728 125,540 75,512 1,408,780 1,408,780 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 405,109 171,845 40,655 617,610 617,610 (注) １ 調整額は以下のとおりです。 セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに投資有価証券です。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 印刷 電子部品 製造 不動産賃貸等 売上高 外部顧客への売上高 15,805,449 1,265,979 305,713 17,377,142 17,377,142 セグメント間の内部 売上高又は振替高 148,067 148,067 △ 148,067 15,805,449 1,265,979 453,781 17,525,209 △ 148,067 17,377,142 セグメント利益又は損失(△) 484,490 △ 217,262 331,219 598,448 598,448 セグメント資産 13,047,609 2,391,766 2,756,788 18,196,164 9,028,524 27,224,689 その他の項目 減価償却費 984,829 111,542 76,383 1,172,756 1,172,756 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 790,266 13,254 4,100 807,620 807,620 (注) １ 調整額は以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約186文字
３ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社読売新聞東京本社 5,945,091 33.8 5,584,194 32.1 ヤマト運輸株式会社 2,025,072 11.5 1,995,545 11.5