事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約677文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社で構成されており、印刷事業、電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。 当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 (1) 印刷事業…………… 主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、 連続伝票、包装・パッケージ、新聞、ショッピングバッグ類、映像制作物等 であり、当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株式会社メデ ィア光村、新村印刷株式会社、群馬高速オフセット株式会社が製造・販売、 光村商事倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送、株式会社大洲及び 株式会社城南光村が販売を行っています。 また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社及び三菱王子紙販売株式 会社より、原材料仕入を行っています。 (2) 電子部品製造事業… 主要な製品はフラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品であ り、当社が製造・販売しています。 また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社より、原材料仕入を行っ ています。 (3) 不動産賃貸等事業… 当社が東京都においてオフィスビルや倉庫跡の土地等の賃貸を行っています。 また、当社が那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電 事業を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。 (注) 破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1388文字
(1) 経営方針 当社グループは、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念とし、印刷・情報技術を軸として、期待を超える“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「事業の再構築」「収益力の向上」「社風の刷新」に取り組んでいきます。 (2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上、財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う展覧会・イベントの延期や中止、販促需要の減少などもあり、依然として厳しい状況が継続しています。 当社グループはこのような状況のなか、事業を継続し利益を確保する収益体制を確立すべく、各セグメントにおいて以下のような事項を優先的に対処すべき課題として取り組んでいきます。 印刷セグメントの営業部門においては、組織を再編し受注拡大に注力するための体制強化を図るとともに、マーケティング戦略を推し進め能動的な企画立案・顧客課題解決提案の他、オフセット印刷を凌駕するクオリティをもつデジタル印刷にも注力するなど、高収益案件の開拓や商材開発に一層取り組んでいきます。また、得意先の衛生面に対する関心の高まりに応えるため、細菌やウイルスの増殖を大きく抑制する抗菌印刷及び抗ウイルス印刷の取り扱いを開始し、積極的に受注活動を行っています。 生産部門においては、経営資源の有効活用による生産構造改革推進のため、生産拠点の集約を行うこととし、当社グループが保有する印刷事業に係る草加工場の敷地を売却しました。現在、草加工場の機能を連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場内に建設する新工場へ移転する準備を進めており、2022年９月までに竣工予定です。 新工場の建設以外にも、各生産拠点に分散・混在していた設備を、製品区分ごとに整理・再編し稼働体制の変更及び有効活用を図るとともに、子会社間で実施した物流管理部門の統合効果を発揮することで、引き続きコストダウンをはじめとする収益構造の改革に取り組んでいきます。 電子部品製造セグメントについては、フラットパネルセンサー事業において今後事業継続可能な収益を確保していくことは困難との判断に至り、2021年度中に生産を終了し当該事業から撤退することを決定しました。また、エッチング精密部品製造事業においては、長年取引実績のある協力会社との生産協業体制を強化し、経費の削減を実現して収益の改善を図っていきます。 不動産賃貸等セグメントにおいては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、不動産をはじめとする現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいきます。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約66文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2589文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費や輸入に持ち直しの動きがみられるものの、総じて厳しい状況が継続しており、新型コロナウイルス感染症の再拡大が経済を下振れさせる懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う展覧会・イベントの延期や中止、販促需要の減少などもあり、依然として厳しい状況が継続しました。 当社グループはこのような情勢のもと、営業部門においては前期において生産設備の増強を行いました包装・パッケージ及び医療用添付文書並びに配送用ラベル伝票の受注拡大に注力するとともに得意先の衛生面に対する関心の高まりに応えるため、細菌やウイルスの増殖を大きく抑制する抗菌印刷及び抗ウイルス印刷の取り扱いを開始しました。生産部門においては、経営資源の有効活用による生産構造改革推進のため、生産拠点の集約を行うこととし、当社グループが保有する印刷事業に係る草加工場の敷地を売却しました。電子部品製造セグメントについては、フラットパネルセンサー事業において今後事業継続可能な収益を確保していくことは困難との判断に至り、当該事業から撤退することを取締役会において決議しました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は159億37百万円(前年同期比12.1％減)となりました。損益面では、営業損失５億42百万円(前年同期は１億52百万円の損失)、経常損失２億28百万円(前年同期は１億９百万円の損失)となりました。また、草加工場の敷地を売却したこと等による固定資産売却益59億31百万円を特別利益として計上し、一方で、特別損失として敷地売却の意思決定を行った草加工場や事業撤退の意思決定を行ったフラットパネルセンサー事業の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減損損失25億85百万円並びに固定資産除却損２億88百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益７億99百万円(前年同期は３億47百万円の損失)となりました。 セグメント別の業績を示すと次のとおりです。 ア 印刷事業 巣ごもり需要等により配送用ラベル伝票は増加しましたが、販促需要の低迷による宣伝用印刷物の減少により、売上高は144億30百万円(前年同期比12.3％減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1342文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 印刷 電子部品 製造 不動産賃貸等 売上高 外部顧客への売上高 16,460,541 1,298,390 368,935 18,127,867 18,127,867 セグメント間の内部 売上高又は振替高 139,116 139,116 △ 139,116 16,460,541 1,298,390 508,052 18,266,984 △ 139,116 18,127,867 セグメント利益又は損失(△) △ 126,185 △ 387,058 360,628 △ 152,615 △ 152,615 セグメント資産 13,549,568 2,414,337 2,744,937 18,708,843 6,529,988 25,238,831 その他の項目 減価償却費 907,619 137,374 71,649 1,116,644 1,116,644 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 812,982 78,651 146,650 1,038,284 1,038,284 (注) １ 調整額は以下のとおりです。 セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに投資有価証券です。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2088文字
３ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社読売新聞東京本社 4,943,595 27.3 4,620,654 29.0 ヤマト運輸株式会社 1,841,945 10.2 2,104,920 13.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ46億34百万円増加の298億73百万円となりました。これは、主に現金及び預金並びに投資有価証券が増加したことによるものです。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億23百万円増加の120億89百万円となりました。これは、主に短期借入金及び長期繰延税金負債の増加によるものです。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億11百万円増加の177億83百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。 当連結会計年度は、巣ごもり需要等により配送用ラベル伝票は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により展示会・イベントなどが延期となったことや販促需要の低迷による宣伝用印刷物の減少等により売上高は159億37百万円(前年同期比12.1％減)となりました。生産性向上による外注費等のコスト削減やマーケティング戦略への取り組みによる収益力の向上に努めましたが、売上高の減少により営業損失５億42百万円(前年同期は１億52百万円の損失)、経常損失２億28百万円(前年同期は１億９百万円の損失)となりました。また、経営資源の有効活用による生産構造改革推進のため製造拠点の集約を行う目的で草加工場の敷地を売却したことにより59億31百万円を特別利益として計上し、一方で敷地売却の意思決定を行った草加工場や、事業撤退の意思決定を行ったフラットパネルセンサー事業の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減損損失25億85百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は７億99百万円(前年同期は３億47百万円の損失)となりました。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。…