事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約641文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社で構成されており、印刷事業、産業資材・電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。 当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 (1) 印刷事業…………… 主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、 連続伝票、包装・パッケージ、新聞、ショッピングバッグ類、映像制作物等 であり、当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株式会社メデ ィア光村、新村印刷株式会社、光村高速オフセット株式会社が製造・販売、 光村商事倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送、株式会社大洲及び 株式会社城南光村が販売を行っています。 また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社及び三菱王子紙販売株式 会社より、原材料仕入を行っています。 (2) 産業資材・ 電子部品製造事業… 主要な製品はスクリーン印刷製品、エッチング精密製品であり、当社が 製造・販売しています。 (3) 不動産賃貸等事業… 当社が東京都においてオフィスビルや倉庫跡の土地等の賃貸を行っています。 また、当社が那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電 事業を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。 (注) 破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約227文字
(1) 経営方針 当社グループは、“美の再現”を原点にした印刷技術を核に、育んできた歴史と経験を活かしながら、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念として、かけがえのない存在であり続けることを目指しています。企業理念のもと、経営ビジョン「期待を超える“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて、社会の発展と文化の向上に寄与する企業」であり続けるべく、「変革・挑戦・顧客第一」を行動規範として、「事業の再構築」「収益力の向上」に取り組んでいきます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1384文字
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内景気が緩やかな回復を示す一方で、構造的な人手不足の問題が顕在化しています。また、中東情勢の緊迫化等による世界経済の不確実性は予断を許さない状況となっており、資源・原材料価格の高騰並びに物価の上昇等、先行き不透明な状況は依然として継続しています。 印刷業界におきましては、生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格などの高騰が継続するなど、依然として厳しい状況が続いており、印刷技術を活用した新たな分野への進出により、市場機会の拡大を図っています。 当社グループでは、当期の業績ならびに次期の業績見通しを踏まえ、早期に営業利益の黒字化を実現することが最重要課題であると認識しています。本業における収益力の抜本的な強化と継続的な黒字基盤の定着に向けたV字回復のシナリオを描き、既存事業での収益基盤の再構築と成長領域での事業拡大を推し進め、持続的な成長軌道を確立し、中長期的な企業価値の向上を目指していきます。 印刷事業においては、単なる売上規模の追求ではなく、付加価値の創出へと軸足を移していきます。具体的には、当期において一定の成果を挙げた得意先への価格適正化交渉を継続し、不採算取引の見直しを推進していきます。また、狭山工場への拠点集約の効果を追求し、製造・販売・管理が三位一体となって設備稼働の最適化を図ることにより外注委託費を削減し、内製化比率を引き上げていきます。さらに、品質・審美性・色再現など当社の強みや技術を活かした商材の拡販、川上の企画・制作段階から顧客の課題解決に参画した高付加価値商材の拡販により、採算性を高めていきます。連結子会社の新村印刷株式会社が扱う医薬・OTC向けの包装資材・パッケージ分野は、参入障壁が高く、成長領域と位置づけて、当社グループの大きな柱とすべく経営資源を積極的に投入していきます。新規案件の獲得と価格適正化の交渉によってトップラインを増加させるだけでなく、材料・加工関連の設備を導入して生産ラインの効率化を図り、利益創出の仕組みを再構築していきます。 産業資材・電子部品製造事業においては、エッチング精密製品では、水晶振動子や電子部品向けなど既存顧客の深耕を軸として安定的な収益を確保し、事業全体の利益基盤として位置づけていきます。また、産業資材製品では、半導体周辺用途など特定業界への依存による業績変動リスクを抑えるため、高度な信頼性が求められる医療・ヘルスケア分野や産業用センサー用途へと応用領域を拡大し、新規分野開拓を推し進めて事業確立を目指していきます。 新聞印刷事業においては、当社グループが運営を担うアセットライトな協業体制に移行し、グループ内での生産体制の最適化と経営資源の集中により、安定的な利益確保に努めていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2596文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内景気が緩やかな回復を示す一方で構造的な人手不足の問題が顕在化しています。また、中東情勢の緊迫化等による世界経済の不確実性は予断を許さない状況となっており、資源・原材料価格の高騰並びに物価の上昇等、先行き不透明な状況は依然として継続しました。 印刷業界におきましては、生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格などの高騰は継続するなど、依然として厳しい状況が続いており、印刷技術を活用した新たな分野への進出により、市場機会の拡大を図っています。 当社におきましては、エネルギー価格や諸資材価格の高騰に対して製品価格の適正化、運賃請求の適正化等に取り組んでいます。また、プラスチック使用量を削減しデザイン性にも優れた紙製軟包装については、事業化に向けた実証・準備フェーズに移行しています。生産面では、印刷工場の集約・統合の効果を発揮してグループ全体の機械稼働率の向上、内製化への取り組みを継続するとともに、新たに生産を開始した「専用封筒」や中小ロットに対応した加工設備の効率的な運用に取り組んでおり、必要な設備投資も行っています。 スクリーン印刷機を使用した半導体加工テープなどの産業資材製造事業においては、量産製品については安定した出荷を継続したものの、主要取引先における開発計画の見直し等の影響を受け、不透明な事業環境が継続しました。 当社が保有する旧北品川棟につきましては、2025年10月より底地の賃貸を開始しました。 また、当社川越工場内において新聞印刷の生産を行ってきましたが、2026年１月より、株式会社読売新聞東京本社との共同出資による当社連結子会社である光村高速オフセット株式会社の新工場稼働を機に、新聞印刷事業の生産機能を同連結子会社に集約し、当社での新聞印刷生産を終了しました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、 売上高は141億33百万円 (前年同期比 4.2％減 )となり、損益面では 営業損失69百万円 (前年同期は １億58百万円の損失 )、 経常利益23百万円 (前年同期は 49百万円の損失 )となり、特別利益として投資有価証券売却益11億49百万円など 12億23百万円 、特別損失として減損損失９億17百万円など 11億43百万円 を計上した結果、 親会社株主に帰属する当期純利益３億53百万円 (前年同期比 400.6％増 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1363文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 印刷 産業資材・ 電子部品製造 不動産賃貸等 売上高 外部顧客への売上高 14,069,313 304,494 382,695 14,756,503 14,756,503 セグメント間の内部 売上高又は振替高 161,026 161,026 △ 161,026 14,069,313 304,494 543,722 14,917,529 △ 161,026 14,756,503 セグメント利益又は損失(△) △ 313,976 △ 105,348 260,529 △ 158,796 △ 158,796 セグメント資産 9,217,664 1,458,135 3,153,105 13,828,906 13,886,129 27,715,036 その他の項目 減価償却費 871,033 47,235 73,867 992,136 992,136 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 493,024 493,049 986,073 986,073 減損損失 213,062 213,062 213,062 (注) １ 調整額は以下のとおりです。 セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金、有価証券、投資有価証券並びに遊休資産等です。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2015文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社読売新聞東京本社 4,040,448 27.4 3,784,330 26.8 ヤマト運輸株式会社 1,786,463 12.1 1,822,025 12.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ ８億74百万円減少 の 268億40百万円 となりました。これは、主に有形固定資産が減少したことによるものです。 負債合計は前連結会計年度に比べ 16億31百万円減少 の 83億12百万円 となりました。これは、主に短期借入金が減少したことによるものです。 純資産合計は前連結会計年度に比べ ７億56百万円増加 の 185億27百万円 となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。 印刷事業において自治体の刊行物の減少など商業印刷物の減少や新聞印刷の生産を連結子会社の光村高速オフセット株式会社に移管してアセットライトな協業体制へ移行したことに伴い、 売上高は141億33百万円 (前年同期比 4.2％減 )となりました。営業面ではエネルギー価格や諸資材価格の高騰に対して製品価格の適正化、運賃請求の適正化等に取り組み、生産面では狭山工場への集約・統合の効果を発揮してグループ全体の機械稼働率の向上、内製化へ取り組んだことにより採算性は大きく向上したものの、売上高の不足を補うことができず、 営業損失69百万円 (前年同期は １億58百万円の損失 )となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益11億49百万円など 12億23百万円 、特別損失として減損損失９億17百万円など 11億43百万円 を計上した結果、 親会社株主に帰属する当期純利益３億53百万円 (前年同期比 400.6％増 )となりました。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費、材料費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものです。…