事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社247社、持分法適用非連結子会社８社及び持分法適用関連会社28社(2026年３月31日現在)により構成）におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置づけ等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメント 区分 主要な製品 主要な関係会社 情報コミュニケーション事業分野 デジタルビジネス関連 ギフトカードASPサービス、RFIDソリューション、決済関連サービス、電子書籍、デジタルマーケティングサービス、デジタルコンテンツ制作、アプリケーション開発など (製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、 TOPPANデジタル㈱、㈱BookLive、 TOPPAN Next Pte. Ltd. BPO関連 バックオフィス業務代行、顧客コンタクト業務など (製造販売) TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱ セキュアメディア関連 証券類全般、データ・プリント・サービス、ICカード、ICタグ、偽造防止デバイスなど (製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、 TOPPANデジタル ㈱、TOPPAN Next Pte. Ltd. (製 造)TOPPANコミュニケーションプロダクツ㈱ コミュニケーションメディア関連 ビジネスフォーム、書籍、雑誌、教科書、カタログ、パンフレット、POPなどのSPツール、プロモーション・イベントの企画・運営など (製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、TOPPANクロレ㈱、 東京書籍㈱、TOPPAN Next Pte. Ltd. (製 造)TOPPANコミュニケーションプロダクツ㈱、 TOPPANグラフィックコミュニケーションズ㈱ 生活・産業事業分野 パッケージ関連 軟包材、紙器、液体複合容器、プラスチック成形品、コントラクト・受託充填、透明バリアフィルム、リチウムイオン二次電池外装材 など (製造販売)TOPPAN㈱、タマポリ㈱、 TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.、 TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.、InterFlex Investment Holdings,Inc.、 PT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１. 経営戦略の達成に資する優秀かつ多様な経営陣の獲得・維持が可能な報酬制度であること。 ２. グループ全体の中長期的な企業価値向上及び社会課題の解決を動機づけることが可能な報酬制度であること。 ３. ステークホルダーに対する説明責任を果たし得る、公正性・透明性・納得性の高い報酬制度であること。 2) 報酬構成 社内取締役及び役付執行役員の報酬は、原則として、金銭による固定報酬及び変動報酬である業績連動型賞与並びに業績連動型譲渡制限付株式報酬で構成します。賞与に加え、譲渡制限付株式報酬についても、新たに業績達成条件を付すことにより、中長期の経営方針の達成に向けた動機づけを行うとともに、優秀な人財の維持を図ります。 社外取締役は、客観的かつ独立した立場から当社及び当社グループの経営を監督する役割を担うことから、その報酬は金銭による固定報酬のみの構成としております。 報酬の種類 概要 支給方法 固定報酬 役割・職責に応じた職務遂行を促すために、月例で支給する固定報酬 金銭 変動報酬 賞与 単年度業績の達成に向けた動機づけを行うための短期インセンティブ 金銭 株式報酬 株主との価値共有を図り、中長期の経営方針の達成に向けた動機づけを行うとともに、優秀な人財を維持することを目的とする中長期インセンティブ 株式 なお、社内取締役 及び役付執行役員 の報酬の構成割合は、従前の「70：30」の比率を見直し、変動報酬の割合を高めて短期及び中長期のインセンティブを強化するため、標準の業績時において概ね「固定報酬：変動報酬＝50：50」となるよう設定しております。 また、当社の代表取締役社長については、当社及び当社グループの業務執行の責任を全面的に負う立場にあることから、変動報酬の比率を相対的に高く設定しております。 3) 報酬水準の考え方 当社の目指す姿を実現できる優秀な人財の獲得・維持を目指すために、外部専門機関の客観的な報酬調査データを活用し、比較対象企業を選定の上、その中で競争力のある中上位以上の報酬水準としております。比較対象企業は、東証プライム市場に上場する国内製造業のうち、時価総額が当社と同規模程度（当社の0.5倍～1.5倍の範囲）の企業群を選定しております。また、定期的かつ継続的に外部の報酬水準を確認し、報酬水準・構成の適切性と競争力を諮問委員会で検証し、審議するものとします。 4) 変動報酬（業績連動型賞与） 業績連動型賞与は、事業年度ごとの目標の達成に向けた動機づけを行うための業績連動報酬として、一定の評価指標を用いて年度ごとの業績と連動する制度設計としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2593文字
(2) 中期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2025年度までの中期経営計画において「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、TOPPANグループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital Transformation）」と、事業を通じた社会的課題の解決と持続可能性を重視した経営を目指す「SX（Sustainable Transformation）」を柱に、ワールドワイドに事業を展開いたしました。また、中期的な経営課題を、事業ポートフォリオ変革・経営基盤強化・ESGの取り組み深化とし、経営資源の最適配分と有効活用を進めてまいりました。 そして今回、2026年度から新たにスタートする「中期経営計画 2028」を策定し、2031年度までの目指す姿として、「True Value Transformation」をキーコンセプトに定め、その実現に向け、マテリアリティについても再策定し、各セグメントにおいて価値ある製品・サービスを提供していくことで、顧客課題や社会課題を解決し、社会価値と経済価値の向上につなげるサステナビリティ経営を実践してまいります。 ※2027年３月期の期首より、成長戦略に沿って名称を「情報コミュニケーション」から「情報ソリューション」に変更 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等） 当社グループの経営においては、諸利益の中でも特に、営業利益の拡大に注力するとともに、株主価値重視の観点からROEの向上を目指しております。また、2025年度より本業の収益力を表すNon-GAAPベースの指標も導入しております。 当社グループは、当中期経営計画の最終年度である2028年度に、営業利益1,300億円、ROE８％、Non-GAAP営業利益1,450億円、Non-GAAP ROE９％を目標とし、達成に向けた収益力の飛躍的な向上と、資本効率を徹底的に追求する取り組みを進めてまいります。また、その先の持続的な成長の実現につなげ、2031年度には営業利益2,000億円、ROE10％、Non-GAAP営業利益2,100億円、Non-GAAP ROE11.5％の水準を目指してまいります。 ※Non-GAAP利益は、会計上の利益から買収に伴うのれん・無形資産の償却費、M&A関連費用、構造改革関連費用、投資有価証券売却損益等の本業との関連が低い費用を調整して算出する利益指標です。 （目標達成のための重点施策） 当中期経営計画における経営課題については、①事業ポートフォリオ変革、②コーポレート改革、③バランスシート改革の３つを設定し、これらを踏まえた次の施策を展開することにより、事業・人財・資本を磨き、世界に真の価値を提供してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、遡及適用後の前連結会計年度の数値との比較を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期における経営環境につきましては、地政学リスクの顕在化や世界的な物価の高止まり、為替変動の影響など、先行き不透明な状況が続きました。一方で、サステナブル意識の高まりに加え、AIやIoTをはじめとするデジタル技術の進展やそれに伴う半導体市場の成長などにより、市場機会のさらなる拡大が見込まれます。 このような環境の中で当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、TOPPANグループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital Transformation）」と、事業を通じた社会的課題の解決と持続可能性を重視した経営を目指す「SX（Sustainable Transformation）」を柱に、ワールドワイドに事業を展開いたしました。 以上の結果、当期の売上高は前期に比べ 5.0％増 の １兆8,050億円 となりました。また、営業利益は 21.1％減 の 671億円 、経常利益は 15.5％減 の 757億円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は 28.1％減 の 648億円 となりました。また、ROEは4.9％となりました。 一方で、本業での収益力を示す指標であるNon-GAAP営業利益は3.5％減の941億円、Non-GAAP当期純利益は5.9％増の712億円、Non-GAAP ROEは5.4％となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a 情報コミュニケーション事業分野 デジタルビジネス関連では、顧客の業界特性に合わせたビジネス変革支援などを推進するマーケティングDXが増加したほか、セキュアビジネスでは、アフリカをはじめとするグローバルサウス諸国を含む政府系ID事業の拡大に加え、昨年１月に買収した政府系IDソリューション大手北欧企業のHID社の市民ID事業部門や、アジア全域でスマートカードソリューションを提供するタイ企業のDZ Card社の買収効果もあり、当事業全体で増収となりました。 BPO関連では、金融・行政分野を中心に案件を獲得したものの、前年度の一過性案件の反動減があり、減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約4383文字
３ TPCが含まれていた報告セグメント エレクトロニクス事業分野 ４ 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 61,110 百万円 営業利益 13,230 （収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 情報コミュニ ケーション 事業分野 生活・産業 事業分野 エレクトロ ニクス 事業分野 日本 735,071 299,214 54,685 1,088,972 アジア 54,734 107,763 176,000 338,499 北米 67,484 47,852 27,243 142,581 その他 36,336 87,192 25,018 148,547 顧客との契約から生じる収益 893,628 542,023 282,948 1,718,600 その他の収益 912 912 外部顧客への売上高 894,540 542,023 282,948 1,719,512 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 情報コミュニ ケーション 事業分野 生活・産業 事業分野 エレクトロ ニクス 事業分野 日本 725,040 304,051 44,451 1,073,544 アジア 62,878 109,543 119,766 292,188 北米 59,055 173,952 14,363 247,371 その他 55,841 127,680 7,294 190,816 顧客との契約から生じる収益 902,816 715,227 185,875 1,803,920 その他の収益 1,113 1,113 外部顧客への売上高 903,930 715,227 185,875 1,805,033 （注）１ （会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。前連結会計年度については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後の数値となっております。 ２ 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「北米」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度により区分掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた291,128百万円は、「北米」142,581百万円、「その他」148,547百万円に組替えております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2380文字
２ 相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、 5.0％増 の １兆8,050億円 となりまし た。 売上原価は前期比 5.7％増 の １兆3,807億円 、 売上原価率は0.5ポイント増加して76.5％となりました。 この結果、売上総利益は前期比 2.6％増 の 4,242億円 となりました 。売上原価率の低減に向けては、引き続き組織のスリム化や生産の効率化、原材料調達の見直しなどに取り組んでまいります。 当期の販売費及び一般管理費は前期比 8.8％増 の 3,571億円 となりまし た。販管費率 は19.8％で、前期の19.1％から0.7ポイント上昇しました。これは、新規連結によるのれん償却の増加などが主な要因となります。当社グループは、事業の高付加価値化と同時に、当社、事業部門それぞれで、人財マネジメント改革による適正配置の推進と、全社AI推進による間接部門の業務効率化・高度化を実施し、販管費率改善に注力いたします。 営業利益は前期比 21.1％減 の 671億円 となりました。売上高営業利益率は 3.7％ で 、 前期の4.9％から1.2ポイント減少しております。これは、当期の下期よりテクセンドフォトマスク株式会社を持分法適用関連会社に移行した影響が主な要因となります。…