事業の内容
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/ 原文長 約1465文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社194社及び持分法適用関連会社32社(2020年３月31日現在)により構成）におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメント 区分 主要な製品 主要な関係会社 情報コミュニケーション事業分野 セキュア関連 証券類全般、通帳、ＩＣカード、各種カード、ＢＰＯ（各種業務受託）など (製造販売)当社 (製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ (販 売)TG Printing Services S.A. ビジネスフォーム、データ・プリント・サービスなど (製造販売)当社、トッパン・フォームズ㈱ (製造委託)トッパン・フォームズ・セントラル プロダクツ㈱ (販 売)ＴＦペイメントサービス㈱ マーケティング関連 カタログ・パンフレット・チラシ・ＰＯＰなどの広告宣伝印刷物、各種プロモーションの企画・運営、コミュニケーション業務の各種アウトソーシング受託など (製造販売)当社、Toppan Merrill LLC (製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ (販 売)Toppan Leefung Pte.Ltd.、 ㈱トータルメディア開発研究所 コンテンツ関連 週刊誌・月刊誌などの雑誌、単行本、辞書・事典などの書籍、教科書、電子書籍関連など (製造販売)当社、図書印刷㈱ (製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ (販 売)㈱BookLive その他 教科書出版、旅行代理店業務など (製造委託)Toppan Best-Set Premedia (Guangzhou) Ltd. (販 売)東京書籍㈱ 生活・産業事業分野 パッケージ関連 軟包材、紙器、液体複合容器、ラベル、段ボール、プラスチック成形品、受託充填・コントラクトなど (製造販売)当社、㈱トッパンインフォメディア (製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ、 トッパンプラスチック㈱ 高機能・エネルギー関連 透明バリアフィルム、二次電池用関連部材、情報記録材など (製造販売)当社、Toppan USA, Inc. (製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ 建装材関連 化粧シート、壁紙、床材、エクステリア商材など (製造販売)当社、INTERPRINT GmbH (製造委託)㈱トッパン建装プロダクツ (販 売)Projektgesellschaft INTERPRINT Rotationsdruck mbH & Co.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約455文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「常にお客さまの信頼にこたえ、彩りの知と技をもとにこころをこめた作品を創りだし、情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献する」ことを企業理念として掲げ、お客さまや社会とともに発展していくことを経営の基本方針としております。 21世紀の企業像と事業領域を定めた「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ ２１」に基づき、全社員が目的意識と価値観を共有し、新しい技術や事業の確立に挑戦するとともに、社会との関わりのなかで企業倫理を遵守し環境と安全に配慮した企業活動を推進してまいります。 「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ ２１」の実現を通して事業領域の拡大と新たな利益の創出を図り、当社グループの永続的な発展と、株主の皆さまやお客さまはもちろん、広く社会や生活者から評価され信頼される企業を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2106文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望いたしますと、わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により減速しております。また、米中貿易摩擦の激化や中国経済の先行きなど、海外経済の不確実性も依然として残っており、当面は厳しい状況が続くと予想されます。 印刷業界におきましては、インターネット広告やデジタルマーケティングなどデジタル分野での市場機会の拡大が期待される一方、出版印刷などペーパーメディアの需要は減少傾向にあります。また、競争激化による単価下落や原材料価格の値上がりなど収益面の下振れリスクも懸念され、引き続き厳しい経営環境が予想されます。 このような環境のなか、当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）が示す課題に積極的に取り組み、これまで以上に社会から信頼される強い企業グループへの成長を目指していく所存でございます。また、この度の世界的な新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、ＢＣＰ（事業継続計画）のさらなる強化を進めると同時に、感染症収束後の消費者行動や価値観の変化に向けた対応を推進してまいります。中期的な経営課題といたしまして、グループを含めた構造改革の遂行、新事業・新市場の創出、グローバルな事業展開の加速を重要な経営課題と位置づけ、次の施策を展開することにより経営資源の最適配分と有効活用を進め、更なる事業の拡大をはかってまいります。 ① グループを含めた構造改革の遂行 グループを含めた構造改革の遂行につきましては、重複事業の再編、不採算事業の精査を行うとともに、間接部門を含めた生産性向上と人員の最適化を推進してまいります。 ② 新事業・新市場の創出 新事業・新市場の創出につきましては、社会へのＩＴの浸透に伴い、ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータの活用などデジタルに関わる新たな需要が急速に拡大するなか、データの蓄積・分析・利活用を通じて、得意先のデジタル化に対応した事業変革（デジタルトランスフォーメーション）を支援する新たなビジネスを創造してまいります。また「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」という４つの成長事業領域において、オープンイノベーションや少額出資、Ｍ＆Ａなどを組み合わせた事業展開を加速し、まちづくり、観光など地域課題解決に貢献する新事業の創出を目指してまいります。さらに、研究開発においては、技術開発力、モノつくり力を高めるためグループにおけるリソースを結集し、成長事業領域での新事業創出と基幹事業の強化に資する開発テーマを推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4811文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) 以下の説明は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」及び「同（企業結合等関係）」に記載のとおり、遡及・組替後の前連結会計年度の連結財務諸表等の数値を用いて行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。一方、通商問題を巡る動向や中国経済の先行きなど海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響に加え、消費税率引き上げ、年度終盤には新型コロナウイルス感染症拡大の影響など、足下では景気が下押しされ厳しい状況にあります。 印刷業界におきましては、ＩＴ化の進展に伴う情報媒体のデジタルシフトの影響により、ペーパーメディアの需要は減少し、原紙価格の値上がりや競争激化による単価下落など、依然として厳しい経営環境が続きました。また、2015年の国連総会において採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ: Sustainable Development Goals）」の達成に向け、企業の積極的なＳＤＧｓへの取り組みが期待されております。 このような環境のなかでトッパングループは、ＳＤＧｓ推進体制を構築するとともに、取り組みに関する基本的な考え方をまとめた「ＴＯＰＰＡＮ ＳＤＧｓ ＳＴＡＴＥＭＥＮＴ」を策定しました。また、新たな収益モデルを早期確立すべく、新規事業においては積極的に経営資源を投入してまいります。一方、既存事業においては技術開発強化やコスト削減など、競争優位性の確立を推進してまいります。 以上の結果、当期の売上高は前年に比べ1.5％増の１兆4,860億円となりました。また、連結営業利益は45.2％増の664億円、連結経常利益は35.8％増の667億円、親会社株主に帰属する当期純利益は112.1％増の870億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a 情報コミュニケーション事業分野 セキュア関連では、キャッシュレス決済関連サービスやＩＣカード関連、プレミアム商品券が好調に推移し、前年を上回りました。また、どの角度から見ても視認性を損なわないムービングホログラムや、高精細な凹版印刷技術により強い凹凸感を表現するなど、より高いセキュリティの提供を開始しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1116文字
２ 前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定に よる取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額 情報コミュニケーション 事業分野 生活・産業 事業分野 エレクトロ ニクス 事業分野 売上高 外部顧客への売上高 897,022 411,726 177,258 1,486,007 1,486,007 セグメント間の内部売上高 又は振替高 10,995 8,751 884 20,632 △ 20,632 908,018 420,478 178,143 1,506,640 △ 20,632 1,486,007 セグメント利益(営業利益) 56,306 28,955 12,171 97,433 △ 31,020 66,413 セグメント資産 850,396 475,762 219,336 1,545,495 597,959 2,143,454 その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 25,266 9,636 34,274 15,902 46,200 18,811 10,469 4,765 26,343 51,638 60,602 79,429 4,314 6,989 55,953 60,602 86,418 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,072百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。 (2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産600,524百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券等）及び固定資産（建物及び構築物、土地等）であります。 (3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,360百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,989百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2441文字
２ 相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、212億円（1.5％）増の１兆4,860億円となりました。ＴＦＴ液晶やフォトマスクなどエレクトロニクス事業分野が低調に推移したほか、出版印刷の縮小や選別受注を推進した一部のパッケージ品種が減少しました。一方、米国ファイナンス印刷会社及び欧州建装材会社の買収による純増影響や、軟包材、セキュア事業の拡大に伴い、全体としては増収となりました。 売上原価は前期比0.3％減の１兆1,858億円、売上原価率は1.4ポイント低下して79.8％となりました。この結果、売上総利益は、前期比9.2％増の3,001億円となりました。当期は売上原価率を抑え、80％を切るレベルまで低減いたしました。引き続き、組織のスリム化や生産の効率化、原材料調達の見直しなど、総合的なコスト削減策に取り組んでまいります。 販売費及び一般管理費は、前期比2.0％増の2,337億円となりました。対売上高比率は15.7％で、前期の15.6％から0.1ポイント上昇しました。現在、当社では収益力強化に向けた事業構造改革を進めており、人員の最適配置による外部委託費低減、総労務費の圧縮などを引き続き推進していく方針です。…