事業の内容
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/ 原文長 約1497文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社225社、持分法適用非連結子会社３社及び持分法適用関連会社31社(2024年３月31日現在)により構成）におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメント 区分 主要な製品 主要な関係会社 情報コミュニケーション事業分野 デジタルビジネス関連 ギフトカードASPサービス、RFIDソリューション、決済関連サービス、電子書籍、デジタルマーケティングサービス、デジタルコンテンツ制作、アプリケーション開発など (製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、 TOPPANデジタル㈱、㈱BookLive、 TOPPAN Next Pte. Ltd. BPO関連 バックオフィス業務代行、顧客コンタクト業務など (製造販売) TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱ セキュアメディア関連 証券類全般、データ・プリント・サービス、ICカード、ICタグ、偽造防止デバイスなど (製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、 TOPPANデジタル ㈱、TOPPAN Next Pte. Ltd. (製 造)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ コミュニケーションメディア関連 ビジネスフォーム、書籍、雑誌、教科書、カタログ、パンフレット、POPなどのSPツール、プロモーション・イベントの企画・運営など (製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、図書印刷㈱、 東京書籍㈱、TOPPAN Next Pte. Ltd.、 ㈱トータルメディア開発研究所 (製 造)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、 ㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ 生活・産業事業分野 パッケージ関連 軟包材、紙器、液体複合容器、プラスチック成形品、コントラクト・受託充填、透明バリアフィルム、リチウムイオン二次電池外装材 など (製造販売)TOPPAN㈱、タマポリ㈱、 InterFlex Investment Holdings, Inc.、 Toppan Speciality Films Private Limited、 PT. KARYA KONVEX INDONESIA、 Toppan Packaging Czech s.r.o. (製 造)㈱トッパンパッケージプロダクツ、 トッパンプラスチック㈱ 建装材関連 化粧シート、床材、化粧板、エクステリア建材、不燃商材 など (製造販売)TOPPAN㈱、INTERPRINT GmbH、 Toppan Interamerica Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約559文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、持株会社体制のもと、グループ全体が方向性を同じくし、これまで以上に社会的価値創造を推進すべく、Purpose（存在意義）とValues（価値観）から構成される「TOPPAN's Purpose & Values」をグループ理念としております。「Breathing life into culture, with technology and heart.／人を想う感性と心に響く技術で、多様な文化が息づく世界に。」をPurposeに掲げ、その実現のために「Integrity（誠意を持って行動し、信頼関係を築く）」「Passion（情熱を持ち、積極果敢に挑戦する）」「Proactivity（周囲に先駆けて考え、スピーディーに行動する）」「Creativity（創造力を駆使して、新しい価値を生み出す）」の４つのValuesを共有しております。 グループ理念に基づき、当社グループ各企業が持つ強みや特長を掛け合わせ、ステークホルダーの皆さまと共に、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1781文字
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、中期的な経営課題を、①事業ポートフォリオ変革、②経営基盤の強化、③ESGの取り組み深化とし、次の施策を展開することにより経営資源の最適配分と有効活用を進め、事業の拡大を図ってまいります。 ① 事業ポートフォリオ変革 「事業ポートフォリオ変革」につきましては、DX、国内SX・海外生活系、新事業の３つを成長事業と位置付け、収益力の向上を目指してまいります。 DX事業については、全社を挙げて取り組むDXのコンセプトを「Erhoeht-X（エルへートクロス）」とし、デジタル技術と高度なオペレーションノウハウを掛け合わせたハイブリッドなDXサービスを根幹に、データ分析、コンサルティングを含めたビジネスモデルの確立を目指します。 国内SX・海外生活系事業については、材料調達から廃棄までのサプライチェーンを通して、CO2排出量・プラスチック使用量削減に貢献し、脱炭素・循環型社会の実現を目指します。 新事業については、競争優位を持つテクノロジー、ビジネスモデルを核に、ヘルスケア、メタバース、センサ関連などの領域で、事業化を推進いたします。 ② 経営基盤の強化 「経営基盤の強化」につきましては、事業変革の基盤を形成するため、持株会社体制のもと、知財戦略、人財戦略、システム基盤のモダナイゼーションなどを推進してまいります。 知財戦略については、「知的財産」を、事業競争力を高める重要な経営資産と位置づけ、グループ全体で知財戦略と事業戦略・研究開発戦略を一体化させ、知財活動を強化してまいります。 人財戦略については、DXやSX、グローバル事業などを牽引する人財の強化に向け、次期人事システムの構築や新たな人財開発プログラムの導入など、グループ内の人財活性化施策を推進するとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を進めてまいります。 システム基盤のモダナイゼーションについては、グループのシステム統合などにより、経営効率の向上を目指します。 ③ ESGの取り組み深化 「ESGの取り組み深化」につきましては、サステナビリティ（持続可能性）経営推進に向け、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、当社グループ内のESG、SDGsテーマの課題共有、取り組み連携を強化しております。 SDGsへの取り組みとしては、SDGsが示す課題への事業を通じた貢献において特に注力すべき分野を特定した「TOPPAN Business Action for SDGs」のもと、これまで以上に社会から信頼される強い企業グループを目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4212文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限解除に伴う経済活動の正常化に加え、インバウンド需要の持ち直しもあり、緩やかな回復基調となりました。一方で、世界的な金融引き締めによる景気の下押しリスクに加え、物価上昇や急激な為替変動など、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く環境におきましては、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少が続きましたが、生活様式の変化に伴うデジタル需要の増加や地球環境に対する意識の高まりなど、新たな需要が見込まれております。 このような環境の中で当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、TOPPANグループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital Transformation）」と、事業を通じた社会的課題の解決と持続可能性を重視した経営を目指す「SX（Sustainable Transformation）」を柱に、ワールドワイドで事業を展開しております。なお、当社はグループシナジーの最大化を図るとともに、経営資源の最適配分及び迅速な意思決定を可能とするため、2023年10月１日付で「TOPPAN株式会社」及び「TOPPANデジタル株式会社」に当社が有する権利義務の一部を承継させ、持株会社体制へと移行するとともに、商号を「TOPPANホールディングス株式会社」へ変更いたしました。 なお、各セグメントの内訳について、当期よりスタートしている新中期経営計画に基づく成長戦略に沿って名称及び区分定義を見直しております。報告セグメントの取扱いに変更はありません。 報告セグメント 前期の区分 当期の区分 情報コミュニケーション事業分野 セキュア コンテンツ・マーケティング BPO デジタルビジネス BPO セキュアメディア コミュニケーションメディア 生活・産業事業分野 パッケージ 建装材 高機能 パッケージ 建装材 以上の結果、当期の売上高は前期に比べ 2.4％増 の １兆6,782億円 となりました。また、営業利益は持株会社への移行に伴う一過性の統合費用の増加等により 3.1％減 の 742億円 、経常利益は 2.0％増 の 828億円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は 22.2％増 の 743億円 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2110文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額 情報コミュニケーション 事業分野 生活・産業 事業分野 エレクトロ ニクス 事業分野 売上高 外部顧客への売上高 871,508 512,671 254,654 1,638,833 1,638,833 セグメント間の内部売上高 又は振替高 15,998 8,028 731 24,758 △ 24,758 887,507 520,699 255,385 1,663,592 △ 24,758 1,638,833 セグメント利益(営業利益) 42,883 23,507 48,208 114,600 △ 37,963 76,636 セグメント資産 841,360 524,838 307,202 1,673,401 565,415 2,238,817 その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 28,301 9,162 26,380 25,031 34,008 28,218 13,379 7,094 26,568 66,712 50,265 81,168 4,088 10,937 70,800 50,265 92,106 （注）調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △38,443百万円 等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 613,178百万円 等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券等）及び固定資産（建物及び構築物、土地等）であります。 (3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費 4,303百万円 が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 10,937百万円 が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2332文字
２ 相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、 2.4％増 の １兆6,782億円 となりまし た。 売上原価は前期比 1.1％増 の １兆2,909億円 、 売上原価率は1.0ポイント低下して76.9％となりました。 この結果、売上総利益は前期比 7.0％増 の 3,873億円 となりました 。売上原価率は2020年３月期に80％を切った後、さらに４期連続で低減しております。 総合的なコスト削減策が奏功したものですが、引き続き、組織のスリム化や生産の効率化、原材料調達の見直しなどに取り組んでまいります。 販売費及び一般管理費は前期比 9.6％増 の 3,130億円 となりまし た。 対売上高比率は18.7％で、前期の17.4％から1.3ポイント上昇いたしました。これは、人件費の増加129億円、持株会社体制移行に伴う一過性の統合費用46億円などによるものです。当社グループは現在、収益力強化に向けた事業構造改革を推進しており、引き続き最適な人員配置による外部委託費低減、総労務費の圧縮などに注力していく方針です。 営業利益は前期比 3.1％減 の 742億円 となりました。売上高営業利益率は 4.4％ で 、 前期の4.7％から0.3ポイント低下しております。 当社グループは、本業の収益力を測る指標として営業利益を重視しており、その拡大に向けた施策を今後も積極的に講じる方針です。…