事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1387文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社195社及び持分法適用関連会社29社(2021年３月31日現在)により構成）におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメント 区分 主要な製品 主要な関係会社 情報コミュニケーション事業分野 セキュア関連 証券類全般、通帳、ＩＣカード、各種カード、ＢＰＯ（各種業務受託）など (製造販売)当社 (製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ ビジネスフォーム、データ・プリント・サービスなど (製造販売)当社、トッパン・フォームズ㈱ マーケティング関連 カタログ・パンフレット・チラシ・ＰＯＰなどの広告宣伝印刷物、各種プロモーションの企画・運営、コミュニケーション業務の各種アウトソーシング受託など (製造販売)当社、㈱トータルメディア開発研究所、 ㈱ONE COMPATH、Toppan Leefung Pte.Ltd. (製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、 ㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ コンテンツ関連 週刊誌・月刊誌などの雑誌、単行本、辞書・事典などの書籍、教科書、電子書籍関連など (製造販売)当社、図書印刷㈱、㈱フレーベル館、 ㈱BookLive (製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、 ㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ その他 教科書出版、旅行代理店業務など (製造販売)東京書籍㈱ (販売・その他)㈱トッパン・コスモ、凸版物流㈱ 生活・産業事業分野 パッケージ関連 軟包材、紙器、液体複合容器、ラベル、段ボール、プラスチック成形品、受託充填・コントラクトなど (製造販売)当社、㈱トッパンインフォメディア、 PT. KARYA KONVEX INDONESIA (製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ、 トッパンプラスチック㈱ 高機能・エネルギー関連 透明バリアフィルム、二次電池用関連部材、情報記録材など (製造販売)当社、タマポリ㈱、Toppan USA, Inc. (製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ 建装材関連 化粧シート、壁紙、床材、エクステリア商材など (製造販売)当社、INTERPRINT GmbH、 Toppan Interamerica Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約455文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「常にお客さまの信頼にこたえ、彩りの知と技をもとにこころをこめた作品を創りだし、情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献する」ことを企業理念として掲げ、お客さまや社会とともに発展していくことを経営の基本方針としております。 21世紀の企業像と事業領域を定めた「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ ２１」に基づき、全社員が目的意識と価値観を共有し、新しい技術や事業の確立に挑戦するとともに、社会との関わりのなかで企業倫理を遵守し環境と安全に配慮した企業活動を推進してまいります。 「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ ２１」の実現を通して事業領域の拡大と新たな利益の創出を図り、当社グループの永続的な発展と、株主の皆さまやお客さまはもちろん、広く社会や生活者から評価され信頼される企業を目指してまいります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2607文字
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 トッパングループは、この度の世界的な新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、ＢＣＰのさらなる強化を進めると同時に、感染症収束後の消費者行動や価値観の変化に向けた対応を推進してまいります。中期的な経営課題といたしまして、収益力の向上を目指す「事業ポートフォリオの変革」、新たな成長を創出する「経営基盤の強化」、持続的な価値向上を支える「ＥＳＧへの取り組み深化」を重要な経営課題と位置づけ、「Ｄｉｇｉｔａｌ ＆ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ」をキーコンセプトに、次の施策を展開することにより経営資源の最適配分と有効活用を進め、さらなる事業の拡大を図ってまいります。 ① 収益力の向上を目指す「事業ポートフォリオの変革」 「事業ポートフォリオの変革」につきましては、「ＤＸ事業の推進」、「生活系事業の海外展開」、「新事業の創出（フロンティアビジネス）」を重点施策と位置付け、収益力の向上を目指してまいります。 「ＤＸ事業の推進」については、ビジネスのあり方や生活者の嗜好、行動が大きく変容しデジタル化が加速するなか、マーケティングテクノロジーを活用した企業ブランド・製品・サービスのＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス）提供支援、デジタル技術と高度なオペレーションノウハウを掛け合わせたデータ活用型ＢＰＯの構築、海外におけるセキュア事業の拡大などを図ってまいります。 「生活系事業の海外展開」については、世界的にサステナブルニーズが高まるなか、Ｍ＆Ａを活用したグローバルネットワークを構築し、国内で培った技術とのシナジーを発揮してまいります。また、パッケージは、日本、北米、インドネシアを中心にバリアフィルムを活用したサステナブル包材を武器に、建装材は、海外生産拠点との連携を強化することで地産地消体制を確立し、グローバルな需要を獲得してまいります。 「新事業の創出」については、競争優位を持つテクノロジー・ビジネスモデルを核に、サステナブル関連や５Ｇ・６Ｇ関連などの「マクロトレンド関連テーマ」、「デジタルプラットフォーム事業」に特に注力し、新たなビジネスの創出を目指してまいります。また「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」の４つの成長事業領域においては、特に「ヘルスケア事業」に注力し、早期事業化の実現を図ります。 ② 新たな成長を創出する「経営基盤の強化」 「経営基盤の強化」につきましては、ＤＸを軸に自社競争力のさらなる強化を図り、「システム基盤のモダナイゼーション」、「スマートファクトリーの推進」、「研究開発機能の強化」、「人財の育成・活用」によって、事業変革の基盤を形成してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5053文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各種政策の効果もあり持ち直しの動きが見られますが、依然として厳しい状況にあります。国内外の感染症の動向や通商問題を巡る海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響など、先行き不透明な状況が続いており、引き続き注視する必要があります。 当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費や企業活動の停滞、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少など、厳しい経営環境が続きました。一方、生活様式の変化に伴うオンライン需要や巣ごもり消費の増加、さらには環境衛生に対する意識の高まりなど、新たな需要も見込まれています。また、2015年の国連総会において採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ:Sustainable Development Goals）」の達成に向け、企業の積極的な取り組みが期待されております。 このような環境のなかで当社グループは、ＳＤＧｓへの取り組みに関する基本的な考え方をまとめた「ＴＯＰＰＡＮ ＳＤＧｓ ＳＴＡＴＥＭＥＮＴ」に基づき、事業での貢献において特に注力すべき分野を特定した「ＴＯＰＰＡＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ａｃｔｉｏｎ ｆｏｒ ＳＤＧｓ」を発表しました。また、安定した財務基盤を確保しながら新たな収益モデルを早期確立すべく、新規事業においては積極的に経営資源を投入していくとともに、既存事業においてはさらなる技術開発強化やコスト削減など、競争優位性の確立を推進してまいります。 以上の結果、当期の売上高は前期に比べ 1.3％減 の １兆4,669億円 となりました。また、営業利益は 11.5％減 の 587億円 、経常利益は 13.0％減 の 580億円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 5.8％減 の 819億円 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a 情報コミュニケーション事業分野 セキュア関連では、ＩＣカード関連は好調に推移しましたが、昨年度のプレミアム商品券需要増の反動減があり、前年を下回りました。海外では、前年度末に買収した新規子会社がデジタル政府関連システムやクレジットカードの需要に対応しました。また、抗ウイルス性能を有したカードが、第三者認証機関であるＳＩＡＡ（抗菌製品技術協議会）の認証を国内で初めて取得するなど、環境衛生ニーズに対応しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2102文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額 情報コミュニケーション 事業分野 生活・産業 事業分野 エレクトロ ニクス 事業分野 売上高 外部顧客への売上高 897,022 411,726 177,258 1,486,007 1,486,007 セグメント間の内部売上高 又は振替高 10,995 8,751 884 20,632 △ 20,632 908,018 420,478 178,143 1,506,640 △ 20,632 1,486,007 セグメント利益(営業利益) 56,306 28,955 12,171 97,433 △ 31,020 66,413 セグメント資産 850,396 475,762 219,336 1,545,495 597,959 2,143,454 その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 25,266 9,636 34,274 15,902 46,200 18,811 10,469 4,765 26,343 51,638 60,602 79,429 4,314 6,989 55,953 60,602 86,418 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △31,072百万円 等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 600,524百万円 等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券等）及び固定資産（建物及び構築物、土地等）であります。 (3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費 4,360百万円 が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 6,989百万円 が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2612文字
２ 相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、 1.3％減 の １兆4,669億円 となりました。コロナ禍において、半導体需要の高まりを受けたフォトマスクやＦＣ－ＢＧＡ、巣ごもり需要を取り込んだ電子書籍や反射防止フィルムが増収となったほか、経済対策を背景としてＢＰＯ関連が大幅に増加しました。また、建装材関連では、昨年度に買収したINTERPRINT GmbHの純増影響があり増収となりました。一方、外出自粛の影響で、商業印刷やＳＰ関連ツール、外食向けパッケージが低調に推移したほか、ＴＦＴ液晶やカラーフィルタ、出版印刷、昨年度の証券系印刷の反動を受けたセキュア関連が減少し、全体としては減収となりました。 売上原価は前期比 1.7％減 の １兆1,655億円 、売上原価率は0.3ポイント低下して79.5％となりました。この結果、売上総利益は、前期比 0.4％増 の 3,014億円 となりました。総合的なコスト削減策により、売上原価率は、80％を切るレベルに到達した前期から、さらに低減しました。…