事業の内容
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/ 原文長 約2378文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 PT.KARYA KONVEX INDONESIA 事業の内容 インドネシアにおける軟包装材の製造・販売 (2) 企業結合を行った主な理由 当社が持つ高付加価値な機能性包材の開発・製造技術と、PT.KARYA KONVEX INDONESIAが持つインドネシアでの事業ノウハウを融合することで、インドネシアでの軟包装材事業の拡大を図るためであります。 (3) 企業結合日 平成29年11月８日 (4) 企業結合の法的形式 現金及び子会社株式を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 51.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金及び子会社株式を対価として被取得企業の株式を取得したためであります。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 平成30年１月１日から平成30年３月31日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 6,812百万円 企業結合日に交付した子会社株式 1,219 取得原価 8,032 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 210百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ①発生したのれんの金額 6,024百万円 なお、第３四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。 ②発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 ③償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 5,952百万円 固定資産 9,867 資産合計 15,819 流動負債 5,605 固定負債 6,279 負債合計 11,884 ７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記につきましては監査証明を受けておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約453文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「常にお客さまの信頼にこたえ、彩りの知と技をもとにこころをこめた作品を創りだし、情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献する」ことを企業理念として掲げ、お客さまや社会とともに発展していくことを経営の基本方針としております。 21世紀の企業像と事業領域を定めた「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ２１」に基づき、全社員が目的意識と価値観を共有し、新しい技術や事業の確立に挑戦するとともに、社会との関わりのなかで企業倫理を遵守し環境と安全に配慮した企業活動を推進してまいります。 「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ２１」の実現を通して事業領域の拡大と新たな利益の創出を図り、当社グループの永続的な発展と、株主の皆さまやお客さまはもちろん、広く社会や生活者から評価され信頼される企業を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3273文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望いたしますと、わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復が続くことが予想されますが、米国の保護主義的政策を受けた貿易摩擦への警戒感や、中国をはじめとするアジア新興国経済の先行き、為替や原油価格の動向などによっては、景気が下振れするリスクも懸念されます。 印刷業界におきましては、インターネット広告やデジタルコンテンツなど新たな市場機会の拡大が期待される一方、出版印刷などの既存の印刷市場は成熟傾向にあります。また、競争激化による単価下落や原材料価格の値上がりなど収益面の下振れリスクも懸念され、引き続き厳しい経営環境が予想されます。 このような環境のなか、当社グループは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たす取り組みを通じて、経済的側面の追求と同時に、社会的・環境的側面にもバランスよく取り組み、これまで以上に社会から信頼される強い企業グループへの成長を目指してまいります。中期的な経営課題といたしましては、グループを含めた構造改革の遂行、新事業・新市場の創出、グローバルな事業展開の加速を重要な経営課題と位置づけ、次の施策を展開することにより経営資源の最適配分と有効活用を進め、更なる事業の拡大を図ってまいります。 ① グループを含めた構造改革の遂行 グループを含めた構造改革の遂行につきましては、重複事業の再編、不採算事業の精査を行うとともに、間接部門を含めた生産性向上と人員の最適化を推進してまいります。 ② 新事業・新市場の創出 新事業・新市場の創出につきましては、得意先のデジタル化に対応した事業変革（デジタルトランスフォーメーション）を支援する新たなビジネスを創造するとともに、「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」という４つの成長事業領域において事業展開を加速し、トッパングループの持続的な成長を図ってまいります。 社会へのＩＴの浸透に伴い、ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータの活用などデジタルに関わる新たな需要が急速に拡大するなか、企業はデジタルトランスフォーメーションを求められています。当社は豊富なソリューションと幅広い顧客基盤、高度なセキュリティ管理体制を強みとして、ＣＲＭに関わる膨大な情報の収集と分析に基づく情報の価値化により、販売促進効果を最大化する新たなデジタルサービスを提供し、得意先のデジタルトランスフォーメーションを支援してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4440文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、依然として中国における経済成長の鈍化や、米国の保護主義的政策の拡大懸念、地政学的リスクの顕在化など海外経済の不確実性に加え、金融資本市場は安定感を欠く状況で推移するなど、景気の先行きは不透明な状況が続いています。 印刷業界におきましては、ＩＴ化の進展に伴い情報媒体のデジタルシフトが加速し、ペーパーメディアの需要が減少傾向にあるなど、全体を通しては厳しい経営環境となりました。一方、企業のＥＳＧ（Environment, Social, Governance）への取り組みが強化されるなか、サプライチェーン全体でＣＯ２削減や資源循環など環境負荷の低減を考慮した製品やサービスのニーズが高まっています。 このような環境のなかでトッパングループは、21 世紀の企業像と事業領域を定めた「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ ２１」において、「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」を４つの成長領域と定め、「可能性をデザインする～未来の価値を見いだし、企画・設計して、実現していく～」をコンセプトとして、グループ連携を強化し技術・ノウハウを組み合わせることによりトータルソリューションを実現し、事業拡大に取り組んでおります。また、新たな収益モデルを早期確立すべく、既存事業においてはコスト削減や技術開発強化などの競争優位性の確立を推進し、新規事業においては積極的に経営資源を投入してまいりました。 以上の結果、当期の連結売上高は前期に比べ1.5％増の１兆4,527億円となりました。また、連結営業利益は1.3％増の522億円、連結経常利益は9.9％増の546億円、親会社株主に帰属する当期純利益は29.9％増の422億円となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 a 情報コミュニケーション事業分野 セキュア関連では、ＩＣカードや金融業界向けのＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）が減少するなど、総じて前年を下回りました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約680文字
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,771百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額 情報コミュニケーション 事業分野 生活・産業 事業分野 エレクトロ ニクス 事業分野 売上高 外部顧客への売上高 856,329 398,219 198,202 1,452,751 1,452,751 セグメント間の内部売上高 又は振替高 12,968 10,417 283 23,669 △ 23,669 869,298 408,636 198,486 1,476,421 △ 23,669 1,452,751 セグメント利益(営業利益) 44,991 23,210 14,806 83,007 △ 30,717 52,290 セグメント資産 827,670 448,706 213,968 1,490,346 662,389 2,152,735 その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 25,469 3,212 23,896 17,788 48,031 25,922 12,231 4,382 16,349 55,488 55,625 66,167 4,730 5,847 60,218 55,625 72,015 （注）調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1873文字
２ 相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、211億円（1.5％）増の１兆4,527億円となりました。ペーパーメディアやセキュアの減少、大型案件の縮小影響などにより、情報コミュニケーション事業分野が減収となるとともに、生活・産業事業分野においても、中国の軟包装材工場の一時的な操業停止やラベル事業の落ち込みなど、一部の事業が低調に推移しました。一方、生活・産業事業分野の主要な製品である軟包装材や紙器、建装材などは堅調に増加するとともに、エレクトロニクス事業分野において、台湾の中小型液晶パネルメーカーの子会社化影響を含めＴＦＴ液晶が好調に推移したほか、半導体市場の活況を受けてフォトマスクやＦＣ－ＢＧＡ基板が増加したことなどから、増収となりました。 営業利益は、前連結会計年度に比べ、６億円（1.3％）増の522億円となりました。情報コミュニケーション事業分野における数量減に伴う利益減のほか、生活・産業事業分野における中国の工場操業停止やラベル事業の低迷、原材料価格の高騰影響を受けましたが、各セグメントとも生産効率の向上や収率改善等の徹底したコスト削減に努めるとともに、エレクトロニクス事業分野におけるＴＦＴ液晶やＦＣ－ＢＧＡ基板の増加、フォトマスクの先端品受注の拡大などによる利益増に加え、退職給付制度移行に係る会計上の見積りの変更による影響もあり、増益となりました。…