事業の内容
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/ 原文長 約1528文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社162社及び持分法適用関連会社29社(2019年３月31日現在)により構成）におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメント 区分 主要な製品 主要な関係会社 情報コミュニケーション事業分野 セキュア関連 証券類全般、通帳、ＩＣカード、各種カード、ＢＰＯ（各種業務受託）など (製造販売)当社 他２社 (製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ 他１社 (販 売)TG Printing Services S.A. 他３社 ビジネスフォーム、データ・プリント・サービスなど (製造販売)当社、トッパン・フォームズ㈱ 他３社 (製造委託)トッパン・フォームズ・セントラル プロダクツ㈱ 他21社 (販 売)ＴＦペイメントサービス㈱ 他１社 マーケティング関連 カタログ・パンフレット・チラシ・ＰＯＰなどの広告宣伝印刷物、各種プロモーションの企画・運営、コミュニケーション業務の各種アウトソーシング受託など (製造販売)当社、Toppan Merrill LLC 他７社 (製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ 他３社 (販 売)Toppan Leefung Pte.Ltd.、 ㈱トータルメディア開発研究所 他24社 コンテンツ関連 週刊誌・月刊誌などの雑誌、単行本、辞書・事典などの書籍、教科書、電子書籍関連など (製造販売)当社、図書印刷㈱ 他10社 (製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ 他９社 (販 売)㈱BookLive 他６社 その他 教科書出版、旅行代理店業務など (製造委託)Toppan Best-Set Premedia (Guangzhou) Ltd. 他１社 (販 売)東京書籍㈱ 他25社 生活・産業事業分野 パッケージ関連 軟包装材、紙器、液体複合容器、ラベル、段ボール、プラスチック成形品、受託充填・コントラクトなど (製造販売)当社、㈱トッパンＴＤＫレーベル 他16社 (製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ、 トッパンプラスチック㈱ 他５社 高機能・エネルギー関連 透明バリアフィルム、二次電池用関連部材、情報記録材など (製造販売)当社、Toppan USA, Inc. 他３社 (製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ 他２社 建装材関連 化粧シート、壁紙、床材、エクステリア商材など (製造販売)当社、Toppan Interamerica Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約455文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「常にお客さまの信頼にこたえ、彩りの知と技をもとにこころをこめた作品を創りだし、情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献する」ことを企業理念として掲げ、お客さまや社会とともに発展していくことを経営の基本方針としております。 21世紀の企業像と事業領域を定めた「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ ２１」に基づき、全社員が目的意識と価値観を共有し、新しい技術や事業の確立に挑戦するとともに、社会との関わりのなかで企業倫理を遵守し環境と安全に配慮した企業活動を推進してまいります。 「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ ２１」の実現を通して事業領域の拡大と新たな利益の創出を図り、当社グループの永続的な発展と、株主の皆さまやお客さまはもちろん、広く社会や生活者から評価され信頼される企業を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2859文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望いたしますと、わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復が続くことが予想されますが、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速、国内消費税増税による影響などにより、景気の下振れリスクが懸念されます。 印刷業界におきましては、インターネット広告やデジタルマーケティングなどデジタル分野での市場機会の拡大が期待される一方、出版印刷などペーパーメディアの需要は減少傾向にあります。また、競争激化による単価下落や原材料価格の値上がりなど収益面の下振れリスクも懸念され、引き続き厳しい経営環境が予想されます。 このような環境のなか、当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）が示す課題に積極的に取り組み、これまで以上に社会から信頼される強い企業グループへの成長を目指していく所存でございます。中期的な経営課題といたしまして、グループを含めた構造改革の遂行、新事業・新市場の創出、グローバルな事業展開の加速を重要な経営課題と位置づけ、次の施策を展開することにより経営資源の最適配分と有効活用を進め、更なる事業の拡大を図ってまいります。 ① グループを含めた構造改革の遂行 グループを含めた構造改革の遂行につきましては、重複事業の再編、不採算事業の精査を行うとともに、間接部門を含めた生産性向上と人員の最適化を推進してまいります。 ② 新事業・新市場の創出 新事業・新市場の創出につきましては、社会へのＩＴの浸透に伴い、ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータの活用などデジタルに関わる新たな需要が急速に拡大するなか、データの蓄積・分析・利活用を通じて、得意先のデジタル化に対応した事業変革（デジタルトランスフォーメーション）を支援する新たなビジネスを創造してまいります。また「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」という４つの成長事業領域において、オープンイノベーションや少額出資、Ｍ＆Ａなどを組み合わせ事業展開を加速し、まちづくり、観光など地域課題解決に貢献する新事業の創出を目指してまいります。さらに、研究開発においては、技術開発力、モノつくり力を高めるためグループにおけるリソースを結集し、成長事業領域での新事業創出と基幹事業の強化に資する開発テーマを推進してまいります。 ③ グローバルな事業展開の加速 グローバルな事業展開の加速につきましては、セキュアやパッケージ、建装材、エレクトロニクス関連など技術優位性を持つ事業を中心に、旺盛な海外需要に対応してまいります。また、海外事業の拡大に伴い、ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント体制を充実させてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4431文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦による影響や中国経済の減速など海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響も懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。 印刷業界におきましては、ＩＴ化の進展に伴う情報媒体のデジタルシフトの影響により、ペーパーメディアの需要は減少し、競争激化による単価の下落など、依然として厳しい経営環境が続きました。また、企業のＥＳＧ（Environment, Social, Governance）への取り組みが強化されるなか、サプライチェーン全体でＣＯ２削減や資源循環など環境負荷の低減を考慮した製品やサービスに対するニーズが高まっています。 このような環境のなかでトッパングループは、21世紀の企業像と事業領域を定めた「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ ２１」において、「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」を４つの成長領域と定め、「可能性をデザインする～未来の価値を見いだし、企画・設計して、実現していく～」をコンセプトとして、グループ連携を強化し技術・ノウハウを組み合わせることによりトータルソリューションを実現し、事業拡大に取り組んでおります。また、新たな収益モデルを早期確立すべく、新規事業においては積極的に経営資源を投入してまいります。一方、既存事業においては技術開発強化やコスト削減など、競争優位性の確立を推進してまいります。 以上の結果、当期の売上高は前年に比べ0.8％増の１兆4,647億円となりました。また、連結営業利益は12.5％減の457億円、連結経常利益は10.1％減の491億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.9％減の410億円となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 a 情報コミュニケーション事業分野 セキュア関連では、ＩＣカードは好調に推移しましたが、一般証券物などが減少し、全体では前年を下回りました。一方で、電子認証サービスを提供する企業と業務提携し、スマートフォンなどのモバイル端末で個人向け住宅ローンの契約が完結できるサービスを開発するなど、デジタル化社会に対応したサービスを強化しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約679文字
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,847百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額 情報コミュニケーション 事業分野 生活・産業 事業分野 エレクトロ ニクス 事業分野 売上高 外部顧客への売上高 863,975 405,816 194,963 1,464,755 1,464,755 セグメント間の内部売上高 又は振替高 11,146 8,802 362 20,310 △ 20,310 875,121 414,619 195,325 1,485,066 △ 20,310 1,464,755 セグメント利益(営業利益) 43,694 18,716 13,861 76,273 △ 30,530 45,743 セグメント資産 857,047 427,268 215,202 1,499,518 694,469 2,193,987 その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 25,343 4,696 30,583 17,971 47,456 21,352 12,244 5,071 12,213 55,559 57,225 64,148 4,625 4,432 60,185 57,225 68,580 （注）調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1714文字
２ 相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、120億円（0.8％）増の１兆4,647億円となりました。ペーパーメディアやセキュアの減少、大型案件の縮小影響など、国内の情報コミュニケーション事業は低調に推移するとともに、ＴＦＴ液晶は民生品向けを中心に減少しました。一方、海外の事業会社を子会社化したことにより、情報コミュニケーション事業分野及び生活・産業事業分野において純増影響があったほか、フォトマスクやＦＣ－ＢＧＡ基板などの半導体関連事業が好調に推移し、全体としては増収となりました。 営業利益は、前連結会計年度に比べ、65億円（12.5％）減の457億円となりました。フォトマスクやＦＣ－ＢＧＡ基板の受注拡大に伴う利益増はありましたが、ペーパーメディア、セキュア、ＴＦＴ液晶の落ち込み、原材料価格の高騰影響に対し価格転嫁が十分進まなかったこと、前期に退職給付制度に関わる会計上の見積り変更による影響を利益計上した反動減もあり、減益となりました。 経常利益は、営業利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ、55億円（10.1％）減の491億円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加、減損損失の増加、前期に退職給付制度改定益を計上した影響などにより、前連結会計年度に比べ、12億円（2.9％）減の410億円となりました。…