事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約970文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社16社、関連会社１社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。 なお、2024年３月８日付けでVIETNAM TKT PLASTIC PACKAGING JOINT STOCK COMPANYの株式を取得したことにともない、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、2024年７月１日付けで株式会社城西および城西パック株式会社は旭段ボール株式会社に吸収合併され消滅しており、連結の範囲より除外しております。 事業内容と当社および子会社等の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 区分 製品等 会社名 包装材関連事業 段ボール部門 段ボールシート、段ボールケース 当社、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、旭段ボール株式会社、株式会社小倉紙器、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.、DYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD. 印刷紙器部門 印刷紙器、美粧段ボール、紙トレー、マイクロフルート段ボール、オフセット印刷物、セットアップ業務等 土岐ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社 軟包装材部門 プラスチックフィルム、紙等のグラビア印刷物等 当社、VIETNAM TKT PLASTIC PACKAGING JOINT STOCK COMPANY その他部門 紙製緩衝材（ハイモール）、化成品等 当社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES) INC.、株式会社大成 不動産賃貸事業 不動産の賃貸 当社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1743文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針について 当社グループは、創業以来、「包装」を通じて人から人へ、企業から企業へと顧客の想いを大切に包んでお届けすることを基本的な概念としており、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの環境対応商品などを併せ持つ総合包装企業として、国内だけでなく海外にも事業を展開しております。 また、当社グループは「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」ことを経営理念としており、加速する市場の変化、技術革新またはニーズの多様化など様々な環境変化に対し、当社グループの技術力、デザイン力、マーケティング力および提案力などに磨きをかけ、スピード感をもって取り組み、弊社を取り巻く多くのステークホルダーから満足と信頼を得られる企業として成長してまいります。 なお、2025年１月に、新たに企業パーパス「包み、届け、ひらく。」を設定し、社内外に公表いたしました。 社員一人一人の価値観を尊重しながら企業の力を社会の未来づくりに活かす取り組みを開始いたしました。 （２）目標とする経営指標について 当社グループは、2024年から2026年の３年間で積極的な投資を行い、収益力の強化を図ることで2026年度の連結売上高を700億円、連結営業利益を30億円、連結営業利益率を4.3％とすることを目標としております。 また、収益力の強化に加え、収益に応じた株主還元施策などにより企業価値向上を図ることで、ROEおよびPBRの一層の向上を目指してまいります。 なお、当期におきましては、売上高は625億円、営業利益は17億円、営業利益率は2.8％であります。 （３）中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題について 当社グループでは、2024年から2026年度までの３年間を対象期間とした中期経営計画を2024年２月８日に公表しております。 中期経営計画の命題を「現在の深化と未来の創造」とし、２つの成長戦略を掲げ取り組みを進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1743文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針について 当社グループは、創業以来、「包装」を通じて人から人へ、企業から企業へと顧客の想いを大切に包んでお届けすることを基本的な概念としており、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの環境対応商品などを併せ持つ総合包装企業として、国内だけでなく海外にも事業を展開しております。 また、当社グループは「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」ことを経営理念としており、加速する市場の変化、技術革新またはニーズの多様化など様々な環境変化に対し、当社グループの技術力、デザイン力、マーケティング力および提案力などに磨きをかけ、スピード感をもって取り組み、弊社を取り巻く多くのステークホルダーから満足と信頼を得られる企業として成長してまいります。 なお、2025年１月に、新たに企業パーパス「包み、届け、ひらく。」を設定し、社内外に公表いたしました。 社員一人一人の価値観を尊重しながら企業の力を社会の未来づくりに活かす取り組みを開始いたしました。 （２）目標とする経営指標について 当社グループは、2024年から2026年の３年間で積極的な投資を行い、収益力の強化を図ることで2026年度の連結売上高を700億円、連結営業利益を30億円、連結営業利益率を4.3％とすることを目標としております。 また、収益力の強化に加え、収益に応じた株主還元施策などにより企業価値向上を図ることで、ROEおよびPBRの一層の向上を目指してまいります。 なお、当期におきましては、売上高は625億円、営業利益は17億円、営業利益率は2.8％であります。 （３）中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題について 当社グループでは、2024年から2026年度までの３年間を対象期間とした中期経営計画を2024年２月８日に公表しております。 中期経営計画の命題を「現在の深化と未来の創造」とし、２つの成長戦略を掲げ取り組みを進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6173文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金の増加による所得環境の改善が進み回復基調を維持しつつも不確実性の高い状況が続いた一年となりました。また、個人消費や観光需要は増加したものの、食料品を中心とした物価上昇が消費動向に影響を及ぼしました。さらに、企業業績には原材料の高止まりや人手不足といった構造的な課題も影響しました。海外におきましては米国経済が底堅く推移しましたが、世界的なインフレや不安定な中国経済などにより依然先行き不透明な状況であります。 このような状況下、当社グループの当連結会計年度における売上高は625億30百万円（前年同期比107.8％）、営業利益17億34百万円（前年同期比89.8％）、経常利益24億89百万円（前年同期比105.5％）および親会社株主に帰属する当期純利益29億87百万円（前年同期比185.9％）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。 包装材関連事業 段ボール業界の国内生産動向は、１－12月累計数量（速報値）で前年比98.9％となりました。生産数量が減少した背景は、加工食品分野は前年数量を維持したものの物価上昇にともなう節約志向が全体の需要の伸びに影響を与えたこと、天候不順により青果物向けの出荷が低迷したことなどです。 このような環境の下、当社グループの国内事業は、販売の数量におきまして、段ボール業界同様に天候不順にともなう青果物の作柄不良の影響などを受け、前年比99.5％となりました。収益におきまして、国内事業は昨年の主原材料価格の値上りに対応して進めた製品価格の改定と経費上昇の抑制に努めた効果があるものの、2024年３月に株式を取得しましたベトナムの軟包装企業であるVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの買収費用を当期に計上した影響がありました。 海外事業はベトナムを中心とした販売の回復に加え、Vietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの買収効果があり増収増益となりました。 以上により、包装材関連事業の売上高は658億55百万円（前年同期比107.3％）、セグメント利益（営業利益）は19億17百万円（前年同期比93.7％）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1870文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）４ 包装材 関連事業 （注）２ 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 57,703,302 322,828 58,026,131 58,026,131 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,663,090 36,720 3,699,810 △ 3,699,810 61,366,392 359,548 61,725,941 △ 3,699,810 58,026,131 セグメント利益 2,047,952 244,390 2,292,342 △ 360,732 1,931,610 セグメント資産 59,021,508 1,308,124 60,329,632 12,697,316 73,026,949 その他の項目 減価償却費（注）３ 1,802,539 14,887 1,817,426 39,404 1,856,830 のれん償却額 61,277 61,277 61,277 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,198,292 722 3,199,014 56,559 3,255,574 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△360,732千円には、主に事業セグメント間取引消去24,513千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△379,862千円および未実現利益消去△792千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額12,697,316千円には、当社の金融資産等24,781,020千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△12,083,703千円が含まれております。 ２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。 ３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…