事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約907文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社17社、関連会社２社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。 なお、2020年１月20日付けで株式会社小倉紙器の株式を取得したことにともない、当連結会計年度より連結子会社としております。 事業内容と当社および子会社等の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 区分 製品等 会社名 包装材関連事業 段ボール部門 段ボールシート、段ボールケース 当社、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、旭段ボール株式会社、株式会社小倉紙器、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易（深圳）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.、DYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD. 印刷紙器部門 印刷紙器、美粧段ボール、紙トレー、マイクロフルート段ボール、オフセット印刷物、セットアップ業務等 土岐ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社、DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC. 軟包装材部門 プラスチックフィルム、紙等のグラビア印刷物等 当社 その他部門 紙製緩衝材（ハイモール）、化成品等 当社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易(深圳)有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.、株式会社大成 不動産賃貸事業 不動産の賃貸 当社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1251文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針について 当社グループは、創業以来、「包装」を通じて人から人へ、企業から企業へと顧客の想いを大切に包んでお届けすることを基本的な概念としており、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの環境対応商品などを併せ持つ総合包装企業として、国内だけでなく海外にも事業を展開しております。 また、経営理念として「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」としており、加速する市場の変化、技術革新またはニーズの多様化など様々な環境変化に対し、当社グループの技術力、デザイン力、マーケティング力および提案力などに磨きをかけ、スピード感をもって取り組み、弊社を取り巻く多くのステークホルダーから満足と信頼を得られる企業として成長してまいります。 （2）目標とする経営指標について 当社グループは、財務基盤の強化を図りつつ、成長市場への投資を通じて売上高および収益力の向上により企業価値の向上を図るため、2023年度連結売上高：566億円、2023年度営業利益：12億円および連結売上高営業利益率：2.2％を経営指標としております。 なお、当期におきましては、売上高は522億円、営業利益は７億円、営業利益率は1.4％であります。 （3）中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題について 当社グループでは、2021年から2023年度までの３年間を対象期間とした中期経営計画を2021年２月５日に公表しております。 その中で、中期的な経営課題の認識および課題に対する経営戦略を示しており、その内容は次のとおりであります。 a） 構造改革による「収益力強化」 ・グループ拠点の収益構造を再構築し、収益力を強化する。 ・利益は企業が継続するための次代を担う投資の原資であり、確実に利益を生む構造をつくる。 ・地球環境保全の観点から脱プラ社会に向け、新規事業としてパルプモールド事業に再挑戦する。 ・デジタル印刷技術を活用し、段ボール市場での差別化戦略を展開するとともに、生産革命、スマートファクトリー実現への挑戦に着手する。 b） 海外事業の「持続的成長」 ・海外事業の持続的成長により、グループの事業成長を図る。 ・海外事業での収益力強化のほか、環境変化に合わせた拠点の再編・新設を実行する。 c） 新たな日常への「変化対応力強化」 ・新たなリスク、環境変化を察知して、スピード感をもって修正し、目標を追求していかなければ目標達成は困難となる。変化を認識し、素早い「修正能力」を追求する。 ・常に「ムダ、ムラ、ムリ」を排除し続け、変化への対応力を高める。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1251文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針について 当社グループは、創業以来、「包装」を通じて人から人へ、企業から企業へと顧客の想いを大切に包んでお届けすることを基本的な概念としており、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの環境対応商品などを併せ持つ総合包装企業として、国内だけでなく海外にも事業を展開しております。 また、経営理念として「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」としており、加速する市場の変化、技術革新またはニーズの多様化など様々な環境変化に対し、当社グループの技術力、デザイン力、マーケティング力および提案力などに磨きをかけ、スピード感をもって取り組み、弊社を取り巻く多くのステークホルダーから満足と信頼を得られる企業として成長してまいります。 （2）目標とする経営指標について 当社グループは、財務基盤の強化を図りつつ、成長市場への投資を通じて売上高および収益力の向上により企業価値の向上を図るため、2023年度連結売上高：566億円、2023年度営業利益：12億円および連結売上高営業利益率：2.2％を経営指標としております。 なお、当期におきましては、売上高は522億円、営業利益は７億円、営業利益率は1.4％であります。 （3）中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題について 当社グループでは、2021年から2023年度までの３年間を対象期間とした中期経営計画を2021年２月５日に公表しております。 その中で、中期的な経営課題の認識および課題に対する経営戦略を示しており、その内容は次のとおりであります。 a） 構造改革による「収益力強化」 ・グループ拠点の収益構造を再構築し、収益力を強化する。 ・利益は企業が継続するための次代を担う投資の原資であり、確実に利益を生む構造をつくる。 ・地球環境保全の観点から脱プラ社会に向け、新規事業としてパルプモールド事業に再挑戦する。 ・デジタル印刷技術を活用し、段ボール市場での差別化戦略を展開するとともに、生産革命、スマートファクトリー実現への挑戦に着手する。 b） 海外事業の「持続的成長」 ・海外事業の持続的成長により、グループの事業成長を図る。 ・海外事業での収益力強化のほか、環境変化に合わせた拠点の再編・新設を実行する。 c） 新たな日常への「変化対応力強化」 ・新たなリスク、環境変化を察知して、スピード感をもって修正し、目標を追求していかなければ目標達成は困難となる。変化を認識し、素早い「修正能力」を追求する。 ・常に「ムダ、ムラ、ムリ」を排除し続け、変化への対応力を高める。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3625文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費や企業活動が低迷し、極めて厳しい状況で推移しました。年度の後半には、各種政策の効果や海外経済の改善で、一部に持ち直しの動きがみられましたが、年度末にかけて感染が再拡大し不透明な状況が続いております。 海外経済においても、従前からの米中貿易摩擦による通商問題に加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が停滞しました。いち早く経済活動を再開した中国など部分的には回復に向けた動きもみられますが、感染が再拡大している地域もあり、経済活動の再開には地域差がある状況となっております。 段ボールの国内生産動向は、１－12月累計数量（速報値）では前年比97.1％で、４月～11月までの８か月間、新型コロナウイルス感染拡大による景気減速の影響を受けて前年を下回って推移しました。 このような状況下当社グループの当 連結会計年度における売上高は522億77百万円（前年同期比5.6％減）と前年から31億３百万円減少しました。営業利益は７億25百万円（前年同期比105.0％増）となり、前年から３億71百万円増加しました。経常利益は10億64百万円（前年同期比27.5％増）となり、前年から２億29百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は９億33百万円（前年同期比67.1％増）となり、前年から３億75百万円増加しました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。 包装材関連事業 段ボールの国内生産動向は、１－12月累計数量（速報値）では前年同期比2.9％減で、４月～11月までの８か月間、新型コロナウイルス感染拡大による景気減速の影響を受けて前年を下回って推移しました。 このような環境下、当社グループにおいては、物流に不可欠な包装資材を供給する社会インフラとしての使命を全うするため、従業員の新型コロナウイルス感染リスク抑制に取り組みつつ、製品の安定供給に努めてまいりました。 当社グループの国内販売は、段ボール部門については、加工食品向けは一部の巣ごもり需要もあり比較的堅調に推移したものの、電機機械や住宅設備等の工業製品向けを中心として、新型コロナウイルス感染拡大にともなう景気後退の影響による落ち込みを受け、青果物向けでも天候不順による需要減となり、また、段ボールシートにおいても工業製品向けの減少が響き、段ボール全体の数量では前年同期比6.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1843文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)４ 包装材 関連事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 55,027,579 353,572 55,381,152 55,381,152 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,242,167 36,720 4,278,887 △ 4,278,887 59,269,747 390,292 59,660,040 △ 4,278,887 55,381,152 セグメント利益 296,933 325,538 622,472 △ 268,692 353,780 セグメント資産 51,377,626 1,460,246 52,837,873 9,723,426 62,561,300 その他の項目 減価償却費 1,828,216 21,519 1,849,736 43,242 1,892,979 のれん償却額 110,823 110,823 110,823 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,330,064 1,330,064 58,897 1,388,961 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△268,692千円には、主に事業セグメント間取引消去17,758千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△271,825千円および未実現利益消去△7,413千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額9,723,426千円には、当社の金融資産等21,131,855千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△11,408,428千円が含まれております。 ２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。 ３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3973文字
２ 販売実績には消費税等を含めておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態の分析 a） 資産の部 当連結会計年度における総資産は668億62百万円（前年同期比6.9％増）となりました。流動資産は213億86百万円（前年同期比1.5％減）、固定資産は454億76百万円（前年同期比11.3％増）となりました。 流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が５億30百万円減少したことなどによるものであります。 固定資産の増加の主な要因は、含み益が増加したことなどにより投資有価証券が44億61百万円増加したことなどによるものであります。 b） 負債の部 当連結会計年度における負債合計は276億47百万円（前年同期比3.0％増）となりました。流動負債は188億93百万円（前年同期比2.6％減）、固定負債は87億54百万円（前年同期比17.5％増）となりました。 流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金または電子記録債務などの仕入債務が５億79百万円減少したことなどによるものであります。 固定負債の増加の主な要因は、投資有価証券の含み益の増加にともない繰延税金負債が12億53百万円増加したことなどによるものであります。 c） 純資産の部 当連結会計年度における純資産合計は392億14百万円（前年同期比9.8％増）となりました。 純資産合計の増加の主な要因は、投資有価証券の含み益の増加にともない、その他有価証券評価差額金が31億43百万円増加したことなどによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.0％から58.6％となり、１株当たり純資産額は3,606.73円から3,954.18円となりました。 ② 経営成績の分析 a） 売上高 売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の環境下において、加工食品向けは一部で巣ごもり需要もあり堅調に推移したことに加え、2020年１月に株式を取得し連結子会社とした株式会社小倉紙器の売上高による増収影響も一部ありましたが、一方で特に電機機械または住宅設備などの工業製品向けで新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けたことにより、前連結会計年度に比べ31億３百万円減少し522億77百万円となりました。 b） 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、新型コロナウイルス感染拡大により売上高が大きく減少し、生産数量が大きく減少した影響により、前連結会計年度に比べ36億33百万円減少し433億19百万円となりました。…