事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約895文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社15社、関連会社２社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。 なお、2021年６月１日付けで当社が保有するDYNAPAC(HK)LTD.の株式の一部を売却したことにともない、当連結会計年度より同社および同社の100％子会社である泰納包装制品貿易（深圳）有限公司を連結の範囲から除外しております。 事業内容と当社および子会社等の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 区分 製品等 会社名 包装材関連事業 段ボール部門 段ボールシート、段ボールケース 当社、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、旭段ボール株式会社、株式会社小倉紙器、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.、DYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD. 印刷紙器部門 印刷紙器、美粧段ボール、紙トレー、マイクロフルート段ボール、オフセット印刷物、セットアップ業務等 土岐ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社、DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC. 軟包装材部門 プラスチックフィルム、紙等のグラビア印刷物等 当社 その他部門 紙製緩衝材（ハイモール）、化成品等 当社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.、株式会社大成 不動産賃貸事業 不動産の賃貸 当社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1252文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針について 当社グループは、創業以来、「包装」を通じて人から人へ、企業から企業へと顧客の想いを大切に包んでお届けすることを基本的な概念としており、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの環境対応商品などを併せ持つ総合包装企業として、国内だけでなく海外にも事業を展開しております。 また、経営理念として「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」としており、加速する市場の変化、技術革新またはニーズの多様化など様々な環境変化に対し、当社グループの技術力、デザイン力、マーケティング力および提案力などに磨きをかけ、スピード感をもって取り組み、弊社を取り巻く多くのステークホルダーから満足と信頼を得られる企業として成長してまいります。 （2）目標とする経営指標について 当社グループは、財務基盤の強化を図りつつ、成長市場への投資を通じて売上高および収益力の向上により企業価値の向上を図るため、2023年度連結売上高：566億円、2023年度営業利益：12億円および連結売上高営業利益率：2.2％を経営指標としております。 なお、当期におきましては、売上高は563億円、営業利益は12億円、営業利益率は2.2％であります。 （3）中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題について 当社グループでは、2021年から2023年度までの３年間を対象期間とした中期経営計画を2021年２月５日に公表しております。 その中で、中期的な経営課題の認識および課題に対する経営戦略を示しており、その内容は次のとおりであります。 a） 構造改革による「収益力強化」 ・グループ拠点の収益構造を再構築し、収益力を強化する。 ・利益は企業が継続するための次代を担う投資の原資であり、確実に利益を生む構造をつくる。 ・地球環境保全の観点から脱プラ社会に向け、新規事業としてパルプモールド事業に再挑戦する。 ・デジタル印刷技術を活用し、段ボール市場での差別化戦略を展開するとともに、生産革命、スマートファクトリー実現への挑戦に着手する。 b） 海外事業の「持続的成長」 ・海外事業の持続的成長により、グループの事業成長を図る。 ・海外事業での収益力強化のほか、環境変化に合わせた拠点の再編・新設を実行する。 c） 新たな日常への「変化対応力強化」 ・新たなリスク、環境変化を察知して、スピード感をもって修正し、目標を追求していかなければ目標達成は困難となる。変化を認識し、素早い「修正能力」を追求する。 ・常に「ムダ、ムラ、ムリ」を排除し続け、変化への対応力を高める。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1252文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針について 当社グループは、創業以来、「包装」を通じて人から人へ、企業から企業へと顧客の想いを大切に包んでお届けすることを基本的な概念としており、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの環境対応商品などを併せ持つ総合包装企業として、国内だけでなく海外にも事業を展開しております。 また、経営理念として「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」としており、加速する市場の変化、技術革新またはニーズの多様化など様々な環境変化に対し、当社グループの技術力、デザイン力、マーケティング力および提案力などに磨きをかけ、スピード感をもって取り組み、弊社を取り巻く多くのステークホルダーから満足と信頼を得られる企業として成長してまいります。 （2）目標とする経営指標について 当社グループは、財務基盤の強化を図りつつ、成長市場への投資を通じて売上高および収益力の向上により企業価値の向上を図るため、2023年度連結売上高：566億円、2023年度営業利益：12億円および連結売上高営業利益率：2.2％を経営指標としております。 なお、当期におきましては、売上高は563億円、営業利益は12億円、営業利益率は2.2％であります。 （3）中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題について 当社グループでは、2021年から2023年度までの３年間を対象期間とした中期経営計画を2021年２月５日に公表しております。 その中で、中期的な経営課題の認識および課題に対する経営戦略を示しており、その内容は次のとおりであります。 a） 構造改革による「収益力強化」 ・グループ拠点の収益構造を再構築し、収益力を強化する。 ・利益は企業が継続するための次代を担う投資の原資であり、確実に利益を生む構造をつくる。 ・地球環境保全の観点から脱プラ社会に向け、新規事業としてパルプモールド事業に再挑戦する。 ・デジタル印刷技術を活用し、段ボール市場での差別化戦略を展開するとともに、生産革命、スマートファクトリー実現への挑戦に着手する。 b） 海外事業の「持続的成長」 ・海外事業の持続的成長により、グループの事業成長を図る。 ・海外事業での収益力強化のほか、環境変化に合わせた拠点の再編・新設を実行する。 c） 新たな日常への「変化対応力強化」 ・新たなリスク、環境変化を察知して、スピード感をもって修正し、目標を追求していかなければ目標達成は困難となる。変化を認識し、素早い「修正能力」を追求する。 ・常に「ムダ、ムラ、ムリ」を排除し続け、変化への対応力を高める。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3597文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の下で、ワクチン接種の進展や海外需要の回復により企業業績には持ち直しの動きがみられたものの、一部の経済活動の制限は断続的に続き、供給面での制約や原材料価格、金融資本市場の変動等による下振れリスクをはらんだ不透明な状況で推移しました。世界経済においても、米国や中国など一部の国では回復傾向がみられましたが、欧州や東南アジアでは感染再拡大により予断を許さない状況が続きました。 段ボールの国内生産動向は、１－12月累計数量（速報値）では前年比103.2％（2021年12月速報）と、電気器具・機械器具用や通販・宅配・引越用を中心に全般的に増加傾向となりました。 このような状況下、当社グループの当連結会計年度における売上高は563億円（前年同期比7.7％増）と前年から40億22百万円増加しました。営業利益は12億17百万円（前年同期比67.8％増）となり、前年から４億91百万円増加しました。経常利益は19億97百万円（前年同期比87.6％増）となり、前年から９億32百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は13億95百万円（前年同期比49.4％増）となり、前年から４億61百万円増加しました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。 包装材関連事業 段ボールの国内生産動向は、１－12月累計数量（速報値）では前年同期比3.2％増と、電気器具・機械器具用や通販・宅配・引越用を中心に全般的に増加傾向となりました。 このような環境下、当社グループにおいては、物流に不可欠な包装資材を供給する社会インフラとしての使命を全うするため、引き続き従業員の新型コロナウイルス感染リスク抑制に取り組みつつ、製品の安定供給に努めてまいりました。 段ボール部門については、当社グループの国内販売数量は、段ボールケースでは輸出が好調であった電機・機械向けや外出自粛で需要が増えた通販向けがけん引し、前年同期比で3.4％増となり、段ボールシートでは、ボックスメーカーからの需要回復により、前年同期比で4.3％増となり、段ボール全体の売上高では前年同期比8.8％増となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1851文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)４ 包装材 関連事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 51,919,913 357,855 52,277,769 52,277,769 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,633,383 36,720 3,670,103 △ 3,670,103 55,553,297 394,575 55,947,873 △ 3,670,103 52,277,769 セグメント利益 687,673 329,271 1,016,945 △ 291,605 725,340 セグメント資産 50,658,274 1,354,157 52,012,431 14,850,448 66,862,880 その他の項目 減価償却費 1,686,484 21,623 1,708,107 49,938 1,758,046 のれん償却額 115,849 115,849 115,849 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,311,329 1,311,329 67,628 1,378,957 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△291,605千円には、主に事業セグメント間取引消去17,066千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△294,001千円および未実現利益消去△8,551千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額14,850,448千円には、当社の金融資産等26,146,257千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△11,295,809千円が含まれております。 ２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。 ３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3284文字
２ 販売実績には消費税等を含めておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態の分析 a） 資産の部 当連結会計年度における総資産は661億92百万円（前年同期比1.0％減）となりました。流動資産は234億10百万円（前年同期比9.5％増）、固定資産は427億82百万円（前年同期比5.9％減）となりました。 流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が10億35百万円増加したことおよび受取手形及び売掛金が５億45百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産の減少の主な要因は、含み益が減少したことなどにより投資有価証券が24億26百万円減少したことなどによるものであります。 b） 負債の部 当連結会計年度における負債合計は270億16百万円（前年同期比2.3％減）となりました。流動負債は190億37百万円（前年同期比0.8％増）、固定負債は79億78百万円（前年同期比8.9％減）となりました。 流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が返済により６億82百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金または電子記録債務などの仕入債務が７億47百万円増加したことなどによるものであります。 固定負債の減少の主な要因は、投資有価証券の含み益の減少にともない繰延税金負債が８億58百万円減少したことなどによるものであります。 c） 純資産の部 当連結会計年度における純資産合計は391億76百万円（前年同期比0.1％減）となりました。 純資産合計の減少の主な要因は、投資有価証券の含み益の減少にともない、その他有価証券評価差額金が16億43百万円減少したことなどによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の58.6％から59.1％となり、１株当たり純資産額は3,954.18円から3,943.72円となりました。 ② 経営成績の分析 a） 売上高 売上高は、新型コロナウイルス感染が継続している中で段ボールの需要は回復基調にあり、特に輸出が好調であった電機・機械向けや外出自粛を背景とした通販向けがけん引したことを受け、前連結会計年度に比べ40億22百万円増加し563億円となりました。 b） 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、売上高が大きく回復したことにともない、生産数量が大きく増加した影響により、前連結会計年度に比べ33億55百万円増加し466億75百万円となりました。…