事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約935文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社11社及び関連会社８社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ○ 機能商品事業 情報・特殊紙の製造・販売を、当社及び三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。 機能性材料、化学紙の製造・販売などを、当社及び珠海清菱浄化科技有限公司が行っております。 製品の販売を、当社、三菱王子紙販売㈱及び三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.が行っております。 印刷・加工・販売などを行う会社が１社あります。 欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。 その他の事業を行う会社が１社あります。 ○ 紙素材事業 印刷用紙・衛生用紙等の製造を、当社及びエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱が行っております。 パルプの製造を、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。 当社八戸工場の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱（注）が行っております。 製品の販売を、当社及び三菱王子紙販売㈱が行っております。 製品の加工・仕上包装などを、エム・ピー・エム・オペレーション㈱（注）が行っております。 倉庫・運輸関連サービスの提供などを、浪速通運㈱が行っております。 填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。 海外における植林事業を行っていたフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.は、2018年１月に土地・植林資産 の譲渡を行っており、清算手続中であります。 ○ エンジニアリング事業 当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱が行っております。 ○ その他 バイオマス発電事業を行う会社として、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱があります。 （注）2026年４月１日に三菱製紙ビジネスサービス㈱に商号を変更しております。 企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約675文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、高い技術力を活かした製品を顧客に提供し社会に貢献するために以下を企業理念とし、この企業理念のもと当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めております。 ・世界市場でお客様の信頼に応える企業グループ ・常に技術の先端を行く企業グループ ・地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ (2) 経営環境 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える大きな要因として、紙素材事業の構造的な需要減退、木材チップ、製紙用パルプ・重油・石炭・諸薬品等の原燃料価格変動があります。 機能商品事業は原燃料価格高騰の影響を受けておりますが、海外展開の強化、成長商品の拡販やシェア拡大によりこの影響を最小限に抑えるべく対策を進めております。オンデマンド化に対応した感熱紙・インクジェット用紙等の情報・画像メディアのシェア拡大、水処理膜基材・蓄電デバイス用セパレータ・テープ原紙・フィルター等の機能性材料のトップランナーへの進化を実現し、より一層の規模拡大を図ってまいります。 紙素材事業は機能商品事業同様の原燃料価格の高騰影響に加え、需要減退など厳しい環境にありますが、八戸・北上工場の運営一体化による構造改革を進め収益性向上を図ります。また、環境配慮商品として、脱プラ・減プラに貢献する包装材・国産材100％パルプの用途拡大を進めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1255文字
(4) 会社の対処すべき課題 ［中期経営計画(2026年３月期～2028年３月期)］ 当社グループは「世界市場でお客様の信頼に応える」「常に技術の先端を行く」「地球環境保全、循環型社会に貢献する」を企業理念とし、この理念のもと、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めています。 引き続き中期経営計画（2026年３月期-2028年３月期）の基本方針に沿って、企業価値向上に取り組んでまいります。 ① 技術・研究の ”SHINKA” （深化）で特色ある機能・環境配慮商品を拡大、生産性向上を加速 ・技術・研究開発力を活かし、成長事業である機能商品事業の高付加価値化とグローバル展開による拡販、紙素材事業の環境配慮商品拡販と生産性向上、また、両事業それぞれのマーケティング面、技術面におけるシナジー効果による事業拡大を進めています。 ・研究開発力の強化に向けては、アドバンスドテクノロジーセンター（旧京都Ｒ＆Ｄセンター）の改築に着工しイノベーション拠点の強化を図ります。 ・機能商品事業においては、売上の拡大並びに収益向上に向け、機能性材料のトップランナーを実現すべく、高砂・京都・富士の各工場での成長分野への集中投資及び生産効率化などの取組みを進めます。中核工場である高砂工場では、次世代変革プロジェクト「ビヨンド」を本格始動し、同工場独自の技術力を活かしたグローバル基幹工場への進化を目指します。 ・紙素材事業については、環境配慮商品の拡販・生産性向上を進めつつ、八戸工場ではリニューアルプロジェクト「Reborn60 Hachinohe（リボーン60八戸）」を順次実行に移しております。 ② 地球環境への貢献を ”SHINKA” （進化） ・化石エネルギー原単位改善、グリーントランスフォーメーションへの挑戦等カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速します。 ・森林資源の活用、プラスチック資源の再資源化率向上、SDGsに貢献する事業拡大、気候変動リスクへの取り組みを推進し、循環型社会への貢献を進めます。 ③ ガバナンス・人的資本経営の ”SHINKA” （浸化） ・品質不適切事案が判明したことを踏まえ、社員の行動指針としてクレドを策定し公表しました。クレドの浸透により従業員の日常的な行動変革を促進し、ガバナンストランスフォーメーション、人財力、組織力の強化を進めます。 ・京都工場敷地内に本社サテライトオフィスを開設し、本社機能の一部（企画・管理部門）の移転を進めています。研究開発、生産、企画・管理の機能を集積したイノベーション拠点として、今後の改革を一層進める中核的な役割を果たします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8305文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積りや計画の策定は、過去の実績や現状を勘案して合理的に行っておりますが、これらは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 （固定資産の減損処理） 当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従って減損の兆候判定を行い、兆候があると判断した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っています。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、将来の課税所得について合理的な仮定に基づく見積りを行い、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得に関する仮定について変動が生じた場合などは、将来の連結財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ② 経営成績に関する説明 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、全体として緩やかな回復基調となりました 。一方で、物価上昇や金利・為替の変動、米国の通商政策に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化が原燃料価格に影響を及ぼしており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております 。 このような状況下、当社グループでは「 ”SHINKA” する130年 企業へ」の基本方針を掲げて、当期より中期 経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を開始しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約792文字
(2) セグメント資産の調整額 △5,050百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 6,404百万円 、セグメント間取引消去 △11,445百万円 が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 機能商品 事業 紙素材 事業 エンジニア リング事業 売上高 外部顧客への売上高 78,446 78,086 921 157,455 157,455 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,943 4,290 6,236 △ 6,236 78,449 80,030 5,212 163,692 △ 6,236 157,455 セグメント利益 又は損失（△） 2,370 △ 2,113 166 423 △ 159 264 セグメント資産 106,097 114,856 1,786 6,296 229,036 △ 6,260 222,776 その他の項目 減価償却費 2,559 3,044 5,611 △ 90 5,521 持分法適用会社への 投資額 744 6,296 7,040 7,040 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,875 2,024 3,902 △ 135 3,766 (注) １． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．調整額は下記のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。