事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約871文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社15社、関連会社２社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。 なお、平成30年７月３日付けで旭段ボール株式会社の株式を取得したことにともない、当連結会計年度より連結子会社としております。 事業内容と当社および子会社等の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 区分 製品等 会社名 包装材関連事業 段ボール部門 段ボールシート、段ボールケース 当社、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、旭段ボール株式会社、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易（深圳）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD. 印刷紙器部門 印刷紙器、美粧段ボール、紙トレー、マイクロフルート段ボール、オフセット印刷物、セットアップ業務等 土岐ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社、DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC. 軟包装材部門 プラスチックフィルム、紙等のグラビア印刷物等 当社 その他部門 紙製緩衝材（ハイモール）、化成品等 当社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易(深圳)有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.および株式会社大成 不動産賃貸事業 不動産の賃貸 当社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1436文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、段ボール・印刷紙器・軟包装材を併せ持つ総合包装企業として、「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」ことを経営理念としております。 （2）中長期的な経営戦略 新・中期経営計画において構造改革を起点とする収益強化を図り、成長戦略および差別化戦略に必要な投資を継続するとともに、財務基盤およびコーポレート・ガバナンスの維持強化に努め企業価値の向上を目指します。また、システム再構築を通じて、経営施策の迅速化・高度化に向けた業務改革を推進してまいります。事業運営の基本である従業員の安全、健康、人材育成面においても働き方改革など新たな施策を遂行してまいります。 なお、新・中期経営計画の骨子は次のとおりであります。 ① 構造改革による収益強化 a）関東・東北エリア紙器事業の再編 ・クラウン紙工業㈱をプラットホームとする紙器事業の収益力強化 b）関東段ボール事業の競争力強化 ・関東エリアの事業所および子会社の連携・協業の推進 c）海外事業環境変化への対応強化 ・ビジネスモデル改変による事業採算改善 ② 成長戦略、差別化戦略の推進 a）成長分野への積極投資 ・ベトナム事業の収益極大化 b）差別化戦略への先行投資 ・デジタル印刷市場の創造・開拓 ・段ボール外製品の競争力強化 ③ 財務基盤、ガバナンス強化を通じた企業価値向上 a）リスク抵抗力の高い企業体質構築 ・コーポレート・ガバナンスへの対応強化 b）市場プレゼンス向上 ・資本施策、ＩＲ活動の推進 ④ 効率化・合理化推進 a）業務標準化・効率化推進 ・システム再構築を通じた業務標準化 b）間接コスト削減 ・業務改革の推進 ⑤ 安全最優先・健康経営・人材育成 a）安全最優先 ・火災ゼロ、労働災害ゼロへの取り組み b）健康経営 ・働き方改革への取り組み、メンタルヘルス施策の推進 c）人材育成 ・教育・研修制度の充実、ダイバーシティ推進 （3）目標とする経営指標 当社グループが、新・中期経営計画において目標とする経営指標は次のとおりであります。 2020年度 売上高：600億円 営業利益：20億円 営業利益率：3.3％ なお、当期におきましては、売上高は530億円、営業損失は４億円、営業利益率は△0.9％であります。 （4）対処すべき課題 今後の日本経済は、10月の消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みが生じるものの、各種政策の下支えもあり景気への影響は限定的だと想定されます。また、企業収益を背景として設備投資も堅調に推移すると考えられます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1436文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、段ボール・印刷紙器・軟包装材を併せ持つ総合包装企業として、「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」ことを経営理念としております。 （2）中長期的な経営戦略 新・中期経営計画において構造改革を起点とする収益強化を図り、成長戦略および差別化戦略に必要な投資を継続するとともに、財務基盤およびコーポレート・ガバナンスの維持強化に努め企業価値の向上を目指します。また、システム再構築を通じて、経営施策の迅速化・高度化に向けた業務改革を推進してまいります。事業運営の基本である従業員の安全、健康、人材育成面においても働き方改革など新たな施策を遂行してまいります。 なお、新・中期経営計画の骨子は次のとおりであります。 ① 構造改革による収益強化 a）関東・東北エリア紙器事業の再編 ・クラウン紙工業㈱をプラットホームとする紙器事業の収益力強化 b）関東段ボール事業の競争力強化 ・関東エリアの事業所および子会社の連携・協業の推進 c）海外事業環境変化への対応強化 ・ビジネスモデル改変による事業採算改善 ② 成長戦略、差別化戦略の推進 a）成長分野への積極投資 ・ベトナム事業の収益極大化 b）差別化戦略への先行投資 ・デジタル印刷市場の創造・開拓 ・段ボール外製品の競争力強化 ③ 財務基盤、ガバナンス強化を通じた企業価値向上 a）リスク抵抗力の高い企業体質構築 ・コーポレート・ガバナンスへの対応強化 b）市場プレゼンス向上 ・資本施策、ＩＲ活動の推進 ④ 効率化・合理化推進 a）業務標準化・効率化推進 ・システム再構築を通じた業務標準化 b）間接コスト削減 ・業務改革の推進 ⑤ 安全最優先・健康経営・人材育成 a）安全最優先 ・火災ゼロ、労働災害ゼロへの取り組み b）健康経営 ・働き方改革への取り組み、メンタルヘルス施策の推進 c）人材育成 ・教育・研修制度の充実、ダイバーシティ推進 （3）目標とする経営指標 当社グループが、新・中期経営計画において目標とする経営指標は次のとおりであります。 2020年度 売上高：600億円 営業利益：20億円 営業利益率：3.3％ なお、当期におきましては、売上高は530億円、営業損失は４億円、営業利益率は△0.9％であります。 （4）対処すべき課題 今後の日本経済は、10月の消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みが生じるものの、各種政策の下支えもあり景気への影響は限定的だと想定されます。また、企業収益を背景として設備投資も堅調に推移すると考えられます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2742文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調となりました。個人消費は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みのため、持ち直しは緩やかなものとなりました。鉱工業生産には自然災害による影響が一時的に生じましたが、高水準の企業収益を背景として設備投資が堅調に推移しました。海外経済は、米国が高成長を維持し、ユーロ圏の実質ＧＤＰも緩やかな回復を持続しました。ただし、中国経済の成長鈍化や米中貿易摩擦など実体経済に悪影響を及ぼす懸念材料も生じました。 段ボールの国内消費動向は、各分野の安定した消費動向により、業界全体の年間生産量は前年比101.5％となりました。 当社グループの国内段ボール販売数量は、主力分野の食料品および青果物が堅調に推移したことに加え、旭段ボールのグループ入り（2018年7月）もあり前年比104％となりました。 一方で、採算面では2017年からの段ボール原紙価格の大幅な値上がりにともない、製品価格の改定に鋭意取り組んでまいりましたが、原紙価格上昇による先行負担が増嵩しました。また、2018年11月から段ボール原紙価格が再び値上がりし、運送コスト上昇負担の継続やＭ＆Ａ費用が収益を圧迫することとなりました。 なお、原紙価格値上がり分の先行負担による収益圧迫を主な要因として、国内段ボール製造拠点において減損損失15億66百万円を特別損失に計上しております。 海外事業については、ハイフォンの設備増強の寄与などにより、販売金額は前年から大きく伸長しましたが、ベトナムにおいても段ボール原紙価格が上昇し、製品価格の改定に先行する負担が生じたため、収益では前年並みの水準となりました。 中長期的な経営施策としては、海外事業における成長戦略と国内事業における差別化戦略を推進してまいります。ベトナム市場の２拠点体制（ハノイ、ハイフォン）により現地の旺盛な段ボール需要を取り込むほか、マレーシア市場において現地段ボールメーカー（Grand Fortune Corporation Sdn. Bhd.）のグループ入りを通じて段ボール製造販売を本格化します。2018年１月に設立したＳＰ（セールスプロモーション）事業部においては、デジタル印刷機を活用し幅広いユーザーの販促資材需要を開拓してまいります。 新・中期経営計画達成に向けた構造改革においては、関東・東北エリアの紙器事業再編・集約として、クラウン紙工業（2016年7月グループ入り）をプラットフォームとする集約が進展しました。また、旭段ボール（厚木・岩槻工場）のグループ入りにともない、関東地区の段ボール製造拠点が連携して適地生産推進を含めた収益改善に注力してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1858文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)４ 包装材 関連事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 49,394,929 357,657 49,752,587 49,752,587 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,336,591 36,720 4,373,311 △ 4,373,311 53,731,521 394,377 54,125,899 △ 4,373,311 49,752,587 セグメント利益 508,861 328,787 837,648 △ 533,572 304,076 セグメント資産 47,972,919 1,502,595 49,475,515 21,955,766 71,431,282 その他の項目 減価償却費 1,949,310 22,572 1,971,883 83,187 2,055,071 のれん償却額 54,571 54,571 54,571 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,216,829 2,216,829 51,609 2,268,438 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△533,572千円には、主に事業セグメント間取引消去7,901千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△434,600千円および未実現利益消去△44,459千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額21,955,766千円には、当社の金融資産等30,685,206千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△8,729,439千円が含まれております。 ２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。 ３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2299文字
２ 販売実績には消費税等を含めておりません。 (4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度末時点での資産・負債および収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 a） 売上高 売上高は、主力分野である食料品および青果物が堅調に推移したことに加え、2017年８月の段ボール原紙価格の値上がりにともなう販売価格の改定により売上高が増加したこと、さらには2018年７月に株式を取得し連結子会社としました旭段ボール㈱の売上高も寄与したため、前連結会計年度に比べ33億32百万円増加し530億85百万円となりました。 b） 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価および販売費及び一般管理費は、売上原価では生産数量が増加したことに加え、2017年８月および2018年11月に段ボール原紙価格が値上がりしたことにともない、前連結会計年度に比べ37億42百万円増加し456億60百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、生産数量の増加に伴う変動費（運搬費、人件費など）の増加などにより前連結会計年度に比べ３億68百万円増加し78億97百万円となりました。 c） 営業損益 営業損益は、前連結会計年度に比べ７億77百万円減少し４億73百万円の営業損失の計上となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度の0.6％から△0.9％となりました。 d） 営業外損益 営業外損益は、前連結会計年度の３億50百万円の利益（純額）から、３億57百万円の利益（純額）となりました。 e） 経常損益 経常損益は、前連結会計年度に比べ７億69百万円減少し１億15百万円の経常損失の計上となり、売上高に対する経常損益の比率は前連結会計年度の1.3％から△0.2％となりました。 f） 特別損益 特別損益は、前連結会計年度の９億96百万円の利益（純額）から４億43百万円の損失（純額）となりました。 g） 親会社株主に帰属する当期純損益 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ21億２百万円減少し８億57百万円の親会社株主に帰属する当期純損失の計上となりました。…