事業の内容
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/ 原文長 約828文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社14社、関連会社１社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。 なお、平成28年７月１日付けでクラウン紙工業株式会社の株式を取得したことにともない、当連結会計年度より連結子会社としております。 事業内容と当社および子会社の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 区分 製品等 会社名 包装材関連事業 段ボール部門 段ボールシート、段ボールケース 当社、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易（深圳）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD. 印刷紙器部門 印刷紙器、美粧段ボール、紙トレー、マイクロフルート段ボール、オフセット印刷物、セットアップ業務等 当社、土岐ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社 軟包装材部門 プラスチックフィルム、紙等のグラビア印刷物等 当社 その他部門 紙製緩衝材（ハイモール）、化成品等 当社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易(深圳)有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.および株式会社大成 不動産賃貸事業 不動産の賃貸 当社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約642文字
３【対処すべき課題】 今後の日本経済は、輸出、鉱工業生産、設備投資等の回復が続き、公共投資の増加や所得環境の改善も景気下支えに寄与することから、回復基調を辿り年率１％前後のプラス成長が見込まれます。ただし、海外経済の低成長が続くほか、米国政策運営や欧州政治情勢など景気に影響を与える不透明な要因も増えております。 このような状況下、当社グループは生産量を確保するとともに、生産面の合理化および収益視点の販売強化策に注力してまいります。 国内においては、段ボール、印刷紙器、軟包装材、紙製緩衝材など主力製品の品質、サービスの向上に努めるとともに、地域特性や顧客ニーズに呼応する企画・開発力を磨き、幅広い商品群における競争力を強化してまいります。昨年３月に稼働したデジタルオンデマンド印刷機は、顧客ニーズの多様化に応えるだけでなく、新たな需要を掘り起こして市場を創出するものと考えております。また、東北、関東、東海地域における各エリア戦略に基づき最適な製販体制による拡販と収益強化に注力してまいります。 海外においては、東南アジア市場における需要拡大を積極的に取り込む戦略を継続してまいります。特に、ベトナムにおいては、既存のハノイ拠点に加えてハイフォン市に展開中の現地法人が、今春設備増強を終えて段ボール生産一貫工場として、さらに需要を取り込んでまいります。他の海外拠点においても、市場の変化に応じてビジネスモデルを転換するなど販売・生産両面における施策遂行スピードを早めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約642文字
３【対処すべき課題】 今後の日本経済は、輸出、鉱工業生産、設備投資等の回復が続き、公共投資の増加や所得環境の改善も景気下支えに寄与することから、回復基調を辿り年率１％前後のプラス成長が見込まれます。ただし、海外経済の低成長が続くほか、米国政策運営や欧州政治情勢など景気に影響を与える不透明な要因も増えております。 このような状況下、当社グループは生産量を確保するとともに、生産面の合理化および収益視点の販売強化策に注力してまいります。 国内においては、段ボール、印刷紙器、軟包装材、紙製緩衝材など主力製品の品質、サービスの向上に努めるとともに、地域特性や顧客ニーズに呼応する企画・開発力を磨き、幅広い商品群における競争力を強化してまいります。昨年３月に稼働したデジタルオンデマンド印刷機は、顧客ニーズの多様化に応えるだけでなく、新たな需要を掘り起こして市場を創出するものと考えております。また、東北、関東、東海地域における各エリア戦略に基づき最適な製販体制による拡販と収益強化に注力してまいります。 海外においては、東南アジア市場における需要拡大を積極的に取り込む戦略を継続してまいります。特に、ベトナムにおいては、既存のハノイ拠点に加えてハイフォン市に展開中の現地法人が、今春設備増強を終えて段ボール生産一貫工場として、さらに需要を取り込んでまいります。他の海外拠点においても、市場の変化に応じてビジネスモデルを転換するなど販売・生産両面における施策遂行スピードを早めてまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1029文字
(2) セグメント資産の調整額16,273,328千円には、当社の金融資産等21,500,385千円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△5,227,056千円が含まれております。 ２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 包装材 関連事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 46,237,104 355,652 46,592,757 46,592,757 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,443,283 36,720 3,480,003 △ 3,480,003 49,680,388 392,372 50,072,761 △ 3,480,003 46,592,757 セグメント利益 1,113,717 324,854 1,438,572 △ 421,559 1,017,012 セグメント資産 45,119,671 1,522,886 46,642,558 18,178,692 64,821,251 その他の項目 減価償却費 2,012,886 23,098 2,035,985 12,566 2,048,551 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,775,015 1,775,015 21,234 1,796,249 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△421,559千円には、主に事業セグメント間取引消去1,187千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△420,938千円および未実現利益消去30,936千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額18,178,692千円には、当社の金融資産等24,792,580千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△6,613,887千円が含まれております。 ２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。 ３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。