事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社14社、関連会社２社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。 なお、平成29年４月７日付けでDYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得したことにともない、当連結会計年度より持分法適用関連会社としております。 事業内容と当社および子会社等の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 区分 製品等 会社名 包装材関連事業 段ボール部門 段ボールシート、段ボールケース 当社、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易（深圳）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD. 印刷紙器部門 印刷紙器、美粧段ボール、紙トレー、マイクロフルート段ボール、オフセット印刷物、セットアップ業務等 土岐ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社、DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC. 軟包装材部門 プラスチックフィルム、紙等のグラビア印刷物等 当社 その他部門 紙製緩衝材（ハイモール）、化成品等 当社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易(深圳)有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.および株式会社大成 不動産賃貸事業 不動産の賃貸 当社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、段ボール・印刷紙器・軟包装材を併せ持つ総合包装企業として、「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」ことを経営理念としております。 （2）中長期的な経営戦略 新・中期経営計画において構造改革を起点とする収益強化を図り、成長戦略および差別化戦略に必要な投資を継続するとともに、財務基盤およびコーポレート・ガバナンスの維持強化に努め企業価値の向上を目指します。また、システム再構築を通じて、経営施策の迅速化・高度化に向けた業務改革を推進してまいります。事業運営の基本である従業員の安全、健康、人材育成面においても働き方改革など新たな施策を遂行してまいります。 なお、新・中期経営計画の骨子は次のとおりであります。 ① 構造改革による収益強化 a）関東・東北エリア紙器事業の再編 ・クラウン紙工業㈱をプラットホームとする紙器事業の収益力強化 b）関東段ボール事業の競争力強化 ・関東エリアの事業所および子会社の連携・協業の推進 c）海外事業環境変化への対応強化 ・ビジネスモデル改変による事業採算改善 ② 成長戦略、差別化戦略の推進 a）成長分野への積極投資 ・ベトナム事業の収益極大化 b）差別化戦略への先行投資 ・デジタル印刷市場の創造・開拓 ・段ボール外製品の競争力強化 ③ 財務基盤、ガバナンス強化を通じた企業価値向上 a）リスク抵抗力の高い企業体質構築 ・コーポレート・ガバナンスへの対応強化 b）市場プレザンス向上 ・資本施策、ＩＲ活動の推進 ④ 効率化・合理化推進 a）業務標準化・効率化推進 ・システム再構築を通じた業務標準化 b）間接コスト削減 ・業務改革の推進 ⑤ 安全最優先・健康経営・人材育成 a）安全最優先 ・火災ゼロ、労働災害ゼロへの取り組み b）健康経営 ・働き方改革への取り組み、メンタルヘルス施策の推進 c）人材育成 ・教育・研修制度の充実、ダイバーシティ推進 （3）目標とする経営指標 当社グループが、新・中期経営計画において目標とする経営指標は次のとおりであります。 2020年度 売上高：555億円 営業利益：25億円 営業利益率：4.5％ なお、当期におきましては、売上高は497億円、営業利益は６億円、営業利益率は1.3％であります。 （4）対処すべき課題 今後の日本経済は、原油や銅など国際市況の上昇を受け物価上昇の影響が家計部門に及ぶものの、海外経済の回復持続や高水準の企業収益を背景に、輸出や設備投資の企業部門が主導する成長が見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1428文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、段ボール・印刷紙器・軟包装材を併せ持つ総合包装企業として、「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」ことを経営理念としております。 （2）中長期的な経営戦略 新・中期経営計画において構造改革を起点とする収益強化を図り、成長戦略および差別化戦略に必要な投資を継続するとともに、財務基盤およびコーポレート・ガバナンスの維持強化に努め企業価値の向上を目指します。また、システム再構築を通じて、経営施策の迅速化・高度化に向けた業務改革を推進してまいります。事業運営の基本である従業員の安全、健康、人材育成面においても働き方改革など新たな施策を遂行してまいります。 なお、新・中期経営計画の骨子は次のとおりであります。 ① 構造改革による収益強化 a）関東・東北エリア紙器事業の再編 ・クラウン紙工業㈱をプラットホームとする紙器事業の収益力強化 b）関東段ボール事業の競争力強化 ・関東エリアの事業所および子会社の連携・協業の推進 c）海外事業環境変化への対応強化 ・ビジネスモデル改変による事業採算改善 ② 成長戦略、差別化戦略の推進 a）成長分野への積極投資 ・ベトナム事業の収益極大化 b）差別化戦略への先行投資 ・デジタル印刷市場の創造・開拓 ・段ボール外製品の競争力強化 ③ 財務基盤、ガバナンス強化を通じた企業価値向上 a）リスク抵抗力の高い企業体質構築 ・コーポレート・ガバナンスへの対応強化 b）市場プレザンス向上 ・資本施策、ＩＲ活動の推進 ④ 効率化・合理化推進 a）業務標準化・効率化推進 ・システム再構築を通じた業務標準化 b）間接コスト削減 ・業務改革の推進 ⑤ 安全最優先・健康経営・人材育成 a）安全最優先 ・火災ゼロ、労働災害ゼロへの取り組み b）健康経営 ・働き方改革への取り組み、メンタルヘルス施策の推進 c）人材育成 ・教育・研修制度の充実、ダイバーシティ推進 （3）目標とする経営指標 当社グループが、新・中期経営計画において目標とする経営指標は次のとおりであります。 2020年度 売上高：555億円 営業利益：25億円 営業利益率：4.5％ なお、当期におきましては、売上高は497億円、営業利益は６億円、営業利益率は1.3％であります。 （4）対処すべき課題 今後の日本経済は、原油や銅など国際市況の上昇を受け物価上昇の影響が家計部門に及ぶものの、海外経済の回復持続や高水準の企業収益を背景に、輸出や設備投資の企業部門が主導する成長が見込まれます。…
セグメント関連
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５ 上記のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)４ 包装材 関連事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 49,394,929 357,657 49,752,587 49,752,587 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,336,591 36,720 4,373,311 △ 4,373,311 53,731,521 394,377 54,125,899 △ 4,373,311 49,752,587 セグメント利益 508,861 328,787 837,648 △ 533,572 304,076 セグメント資産 47,972,919 1,502,595 49,475,515 21,955,766 71,431,282 その他の項目 減価償却費 1,949,310 22,572 1,971,883 83,187 2,055,071 のれん償却額 54,571 54,571 54,571 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,216,829 2,216,829 51,609 2,268,438 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△533,572千円には、主に事業セグメント間取引消去7,901千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△434,600千円および未実現利益消去△44,459千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額21,955,766千円には、当社の金融資産等30,685,206千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△8,729,439千円が含まれております。 ２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。 ３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。