事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約703文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社17社及び関連会社３社で構成され、当社は純粋持株会社として当社グループの経営戦略立案及び子会社の業務執行に関する管理を行い、地域及び事業内容別に配置された連結子会社が土木建築工事業及び製品の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 ［国内建設］ 連結子会社であるショーボンド建設株式会社他12社及び関連会社１社が、公共構造物の補修補強工事及び製品販売を行っております。 ［その他］ 製品製造事業は連結子会社であるショーボンドマテリアル株式会社が営んでおります。ショーボンドマテリアル株式会社については、当社グループで施工する工事用材料の一部を製造し、当社グループ内及び外部へ販売しております。同社は工事用材料のほかメカニカル継手の製造販売も行っております。 国内及び海外への工事用材料の販売はSHO-BOND&MITインフラメンテナンス株式会社が担います。また、海外建設は連結子会社のショーボンド（ホンコン）LTD.及びSHO-BOND＆MIT USA,INC.、関連会社のCPAC SB&M Lifetime Solution Co.,Ltd.及びStructural Technologies, LLCが営んでおります。 事業の系統図は次のとおりです。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1910文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営方針 [グループ企業理念] 「社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ」との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する。 [めざし続ける姿」 メンテナンス専業としての「使命」を果たす 化学技術と土木技術の融合により新材料・新工法を開発する「技術のショーボンド」 収益性・効率性重視の経営 [社是] 一、熟慮して決断 一、行動への責任 一、統一ある職場 一、社会への貢献 (2）経営環境 建設業界では、「脱炭素社会の実現」「少子高齢化と労働人口減少」「加速化するインフラの老朽化」「激甚化・頻発化する自然災害」「資材価格・労務コストの上昇」といった社会課題に直面しています。中でも「加速化するインフラの老朽化」と「激甚化・頻発化する自然災害」は、社会インフラのメンテナンスを専業とする当社にとって特に重要です。これらの社会課題に対し、「インフラ長寿命化基本計画」および「国土強靭化基本計画」に基づく取り組みが国を挙げて実施されています。2023年には国土強靭化基本法改正により、予算措置を伴う「実施中期計画」の策定が義務化されました。こうした公共政策の動向を踏まえ、今後もインフラメンテナンス市場の受注環境は良好な状況が続くと想定しております。 (3）中長期な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2025年6月期を初年度とする「中期経営計画2027」を策定いたしました。中期経営計画2027では、「事業性と社会性を追求した企業価値の向上」を基本方針に掲げております。国内インフラメンテナンス市場、特に道路分野においては、これまでの取り組みをさらに発展させ、全社最適となる受注戦略に基づき安定的に受注残を形成することで着実な増収増益を達成いたします。その上で、将来的な収益力強化のため、関連会社による特殊工事の内製化、他社との業務・資本提携、国・自治体の新たな取り組みへの参画を推進するほか、収益源の多様化を見据え、海外メンテナンス市場への参入、道路分野以外の周辺領域、歴史的構造物の補修にも挑戦を続けます。これにより、企業としての利益追求と社会課題へのコミットメントを両立し、持続的成長を実現いたします。 資本政策では、株主還元をさらに充実させます。継続的・安定的な利益還元として配当性向50%を継続し、18期連続増配を目指します。さらに3年間で150億円の自己株式を取得し総還元性向を毎期80%以上とすることで、最終年度のROEを14.5%程度まで引き上げます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1910文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営方針 [グループ企業理念] 「社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ」との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する。 [めざし続ける姿」 メンテナンス専業としての「使命」を果たす 化学技術と土木技術の融合により新材料・新工法を開発する「技術のショーボンド」 収益性・効率性重視の経営 [社是] 一、熟慮して決断 一、行動への責任 一、統一ある職場 一、社会への貢献 (2）経営環境 建設業界では、「脱炭素社会の実現」「少子高齢化と労働人口減少」「加速化するインフラの老朽化」「激甚化・頻発化する自然災害」「資材価格・労務コストの上昇」といった社会課題に直面しています。中でも「加速化するインフラの老朽化」と「激甚化・頻発化する自然災害」は、社会インフラのメンテナンスを専業とする当社にとって特に重要です。これらの社会課題に対し、「インフラ長寿命化基本計画」および「国土強靭化基本計画」に基づく取り組みが国を挙げて実施されています。2023年には国土強靭化基本法改正により、予算措置を伴う「実施中期計画」の策定が義務化されました。こうした公共政策の動向を踏まえ、今後もインフラメンテナンス市場の受注環境は良好な状況が続くと想定しております。 (3）中長期な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2025年6月期を初年度とする「中期経営計画2027」を策定いたしました。中期経営計画2027では、「事業性と社会性を追求した企業価値の向上」を基本方針に掲げております。国内インフラメンテナンス市場、特に道路分野においては、これまでの取り組みをさらに発展させ、全社最適となる受注戦略に基づき安定的に受注残を形成することで着実な増収増益を達成いたします。その上で、将来的な収益力強化のため、関連会社による特殊工事の内製化、他社との業務・資本提携、国・自治体の新たな取り組みへの参画を推進するほか、収益源の多様化を見据え、海外メンテナンス市場への参入、道路分野以外の周辺領域、歴史的構造物の補修にも挑戦を続けます。これにより、企業としての利益追求と社会課題へのコミットメントを両立し、持続的成長を実現いたします。 資本政策では、株主還元をさらに充実させます。継続的・安定的な利益還元として配当性向50%を継続し、18期連続増配を目指します。さらに3年間で150億円の自己株式を取得し総還元性向を毎期80%以上とすることで、最終年度のROEを14.5%程度まで引き上げます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4111文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 Ⅰ.財政状態の状況 ・資産 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より7,860百万円増加し、130,141百万円となりました。 ・負債 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より1,511百万円増加し、25,715百万円となりました。 ・純資産 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より6,349百万円増加し、104,425百万円となりました。 Ⅱ.経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの連結業績は、高速道路会社の大型工事を中心に工事の施工が順調に進捗したことにより、売上高85,419百万円（前期比1.8％増）、営業利益19,666百万円（前期比8.5％増）、経常利益20,436百万円（前期比9.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14,321百万円（前期比11.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっています。 （国内建設） 受注高は97,248百万円（前期比30.9％増）となりました。また、売上高は81,343百万円（前期比1.3％増）となり、セグメント利益は18,776百万円（前期比9.0％増）となりました。 （その他） 受注高は4,076百万円（前期比11.6％増）となりました。また、売上高は4,076百万円（前期比11.6％増）となり、セグメント利益は870百万円（前期比2.1％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12,717百万円増加し、35,304百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、19,406百万円の資金の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、2,492百万円の資金の増加となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、9,209百万円の資金の減少となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。 各セグメントにおける受注実績、売上実績、及び受注残高は次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1187文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額（注３） 国内建設 売上高 外部顧客への売上高 80,273 3,651 83,924 83,924 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,715 2,717 △ 2,717 80,275 6,366 86,641 △ 2,717 83,924 セグメント利益 17,231 851 18,083 41 18,124 その他の項目 減価償却費 571 52 623 623 のれんの償却額 98 98 98 （注）１．「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。 ２．セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。 セグメント利益の調整額41百万円には、セグメント間取引消去426百万円、セグメントに配分していない 全社費用△385百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営 管理に係る一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額（注３） 国内建設 売上高 外部顧客への売上高 81,343 4,076 85,419 85,419 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,432 2,434 △ 2,434 81,346 6,508 87,854 △ 2,434 85,419 セグメント利益 18,776 870 19,646 20 19,666 その他の項目 減価償却費 584 57 641 641 のれんの償却額 98 98 98 （注）１．「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。 ２．セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。 セグメント利益の調整額20百万円には、セグメント間取引消去551百万円、セグメントに配分していない 全社費用△531百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営 管理に係る一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。