事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約703文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社17社及び関連会社３社で構成され、当社は純粋持株会社として当社グループの経営戦略立案及び子会社の業務執行に関する管理を行い、地域及び事業内容別に配置された連結子会社が土木建築工事業及び製品の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 ［国内建設］ 連結子会社であるショーボンド建設株式会社他12社及び関連会社１社が、公共構造物の補修補強工事及び製品販売を行っております。 ［その他］ 製品製造事業は連結子会社であるショーボンドマテリアル株式会社が営んでおります。ショーボンドマテリアル株式会社については、当社グループで施工する工事用材料の一部を製造し、当社グループ内及び外部へ販売しております。同社は工事用材料のほかメカニカル継手の製造販売も行っております。 国内及び海外への工事用材料の販売はSHO-BOND&MITインフラメンテナンス株式会社が担います。また、海外建設は連結子会社のショーボンド（ホンコン）LTD.及びSHO-BOND＆MIT USA,INC.、関連会社のCPAC SB&M Lifetime Solution Co.,Ltd.及びStructural Technologies, LLCが営んでおります。 事業の系統図は次のとおりです。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2034文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営方針 [グループ企業理念] 「社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ」との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する。 [めざし続ける姿」 メンテナンス専業としての「使命」を果たす 化学技術と土木技術の融合により新材料・新工法を開発する「技術のショーボンド」 収益性・効率性重視の経営 [社是] 一、熟慮して決断 一、行動への責任 一、統一ある職場 一、社会への貢献 (2）経営環境 国内インフラメンテナンス市場では、「加速化するインフラの老朽化」と「激甚化・頻発化する自然災害」といった社会課題に対し、国を挙げて基本計画に基づく取り組みが実施されております。2023年の国土強靭化基本法改正により、予算措置を伴う「実施中期計画」の策定が義務化され、2025年6月6日に閣議決定された「第１次国土強靭化実施中期計画」において、防災インフラの整備・管理をはじめとする各施策に対し、2026年度からの5年間でおおむね20兆円強程度の事業規模が想定されております。こうした公共政策の動向を踏まえ、今後も国内インフラメンテナンス市場の受注環境は良好な状況が続くと想定しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 「中期経営計画2027」（2025年6月期～2027年6月期）では、「事業性と社会性を追求した企業価値の向上」を基本方針とし、持続的な利益成長と社会課題への取り組みの両立に向けて各施策を遂行しております。「事業戦略」のうち、海外事業におきましては、インドやエルサルバドルで試験施工を行うなど、工事材料販売に特化したビジネスモデルから技術協力・施工管理へと幅を広げた営業活動の強化に取り組みました。また、国内メンテナンス市場における周辺領域のメンテナンス需要に対しても、鉄道分野を中心に売上高を拡大することができました。今後も全社最適となるリソース配分により大型工事をさらに取り込み、増収増益トレンドを継続してまいります。また、収益力強化のため新領域ビジネスに挑戦するほか、収益源多様化に向けて国内道路分野以外のビジネスにも取り組んでまいります。 株主還元方針では、長期間にわたり継続保有してくださる個人株主の皆様をはじめ、新たな個人株主様も増加していることから、「中期経営計画2027」の基本方針の一つである「資本コストや株価を意識した経営の実現」を実践するにあたり、今回は配当性向を大幅に引き上げることで株主還元を強化することといたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2034文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営方針 [グループ企業理念] 「社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ」との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する。 [めざし続ける姿」 メンテナンス専業としての「使命」を果たす 化学技術と土木技術の融合により新材料・新工法を開発する「技術のショーボンド」 収益性・効率性重視の経営 [社是] 一、熟慮して決断 一、行動への責任 一、統一ある職場 一、社会への貢献 (2）経営環境 国内インフラメンテナンス市場では、「加速化するインフラの老朽化」と「激甚化・頻発化する自然災害」といった社会課題に対し、国を挙げて基本計画に基づく取り組みが実施されております。2023年の国土強靭化基本法改正により、予算措置を伴う「実施中期計画」の策定が義務化され、2025年6月6日に閣議決定された「第１次国土強靭化実施中期計画」において、防災インフラの整備・管理をはじめとする各施策に対し、2026年度からの5年間でおおむね20兆円強程度の事業規模が想定されております。こうした公共政策の動向を踏まえ、今後も国内インフラメンテナンス市場の受注環境は良好な状況が続くと想定しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 「中期経営計画2027」（2025年6月期～2027年6月期）では、「事業性と社会性を追求した企業価値の向上」を基本方針とし、持続的な利益成長と社会課題への取り組みの両立に向けて各施策を遂行しております。「事業戦略」のうち、海外事業におきましては、インドやエルサルバドルで試験施工を行うなど、工事材料販売に特化したビジネスモデルから技術協力・施工管理へと幅を広げた営業活動の強化に取り組みました。また、国内メンテナンス市場における周辺領域のメンテナンス需要に対しても、鉄道分野を中心に売上高を拡大することができました。今後も全社最適となるリソース配分により大型工事をさらに取り込み、増収増益トレンドを継続してまいります。また、収益力強化のため新領域ビジネスに挑戦するほか、収益源多様化に向けて国内道路分野以外のビジネスにも取り組んでまいります。 株主還元方針では、長期間にわたり継続保有してくださる個人株主の皆様をはじめ、新たな個人株主様も増加していることから、「中期経営計画2027」の基本方針の一つである「資本コストや株価を意識した経営の実現」を実践するにあたり、今回は配当性向を大幅に引き上げることで株主還元を強化することといたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4084文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 Ⅰ.財政状態の状況 ・資産 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より985百万円減少し、129,155百万円となりました。 ・負債 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より2,952百万円減少し、22,763百万円となりました。 ・純資産 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より1,966百万円増加し、106,392百万円となりました。 Ⅱ.経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの連結業績は、大型工事の端境期となった高速道路会社の売上高は前期比微減となりましたが、期首受注残高の多かった国、地方自治体の売上高が増加したことにより、売上高90,712百万円（前期比6.2％増）、営業利益20,794百万円（前期比5.7％増）、経常利益21,139百万円（前期比3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15,061百万円（前期比5.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっています。 （国内建設） 受注高は78,247百万円（前期比19.5％減）となりました。また、売上高は86,776百万円（前期比6.7％増）となり、セグメント利益は19,827百万円（前期比5.6％増）となりました。 （その他） 受注高は3,935百万円（前期比3.5％減）となりました。また、売上高は3,935百万円（前期比3.5％減）となり、セグメント利益は920百万円（前期比5.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,780百万円減少し、32,523百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、9,473百万円の資金の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、464百万円の資金の増加となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、12,697百万円の資金の減少となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。 各セグメントにおける受注実績、売上実績、及び受注残高は次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1188文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額（注３） 国内建設 売上高 外部顧客への売上高 81,343 4,076 85,419 85,419 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,432 2,434 △ 2,434 81,346 6,508 87,854 △ 2,434 85,419 セグメント利益 18,776 870 19,646 20 19,666 その他の項目 減価償却費 584 57 641 641 のれんの償却額 98 98 98 （注）１．「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。 ２．セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。 セグメント利益の調整額20百万円には、セグメント間取引消去551百万円、セグメントに配分していない 全社費用△531百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営 管理に係る一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額（注３） 国内建設 売上高 外部顧客への売上高 86,776 3,935 90,712 90,712 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,496 2,499 △ 2,499 86,780 6,431 93,212 △ 2,499 90,712 セグメント利益 19,827 920 20,747 47 20,794 その他の項目 減価償却費 557 68 626 626 のれんの償却額 98 98 98 （注）１．「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。 ２．セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。 セグメント利益の調整額47百万円には、セグメント間取引消去612百万円、セグメントに配分していない 全社費用△565百万円及びその他の調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経 営管理に係る一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。