事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社40社、非連結子会社４社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、公共・産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス、以下O&M）や、省エネサービスのウエストエスコ事業及び企業や地方自治体向けの電力販売を主な事業として取り組んでおります。 ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 区分 会社名 事業内容 持株会社 株式会社ウエストホールディングス ウエストグループ全体の経営管理 再生可能エネルギー事業 株式会社ウエストエネルギーソリューション 株式会社ウエストビギン 他５社 公共・産業用太陽光発電システムの施工請負・販売事業、 非FIT太陽光発電所の開発・販売事業 省エネルギー事業 株式会社ウエストエネルギーソリューション 株式会社ウエストビギン 他１社 省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事業）等 電力事業 株式会社ウエストエネルギーソリューション 株式会社ウエストグリーンパワー 他31社 太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業 グリーン電力卸売事業 メンテナンス事業 株式会社ウエストＯ＆Ｍ 太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略 トータルエネルギーマネジメントの創造、日本一のファブレス再生エネルギー電力会社を目指す ① 独自のビジネスモデルを構築 １．太陽光発電周辺事業への積極展開による再生可能エネルギーのプラットフォーマーとしての地位確立 ２．発電所販売によるフロー収益とO&M、グリーン電力電源確保によるストック収益の同時追求 ３．全国の提携地方金融機関からの情報提供をベースとした地域密着型営業の展開 ４．不断のコスト削減による圧倒的な発電効率の実現 ② 再生可能エネルギー事業 １．分散型電源としての自家消費モデル、グリーン電力供給用の非FIT対応モデルの拡充による環境貢献、地域貢献 観点での市場形成 ２．特別高圧案件の開発及び施工の具体化 ３．蓄電所の開発及び風力発電への事業展開 ③ 省エネ・ウエストエスコ事業 １．設備を「所有」するから「利用」するへ ２．対象商材の随時追加による省エネ効果の拡大（蓄電池、冷蔵設備制御システム等） ④ 電力販売 １．グリーン電力事業の垂直立ち上げ ⑤ Ｏ＆Ｍ事業 １．安心・安全・感動を提供できるＯ＆Ｍ ２．当社グループが設置発電所以外の需要への受注拡大 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、今後もROE（株主資本利益率）の上昇を目指してまいります。収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めてまいります。具体的な収益性については、継続的に売上高営業利益率10.0%以上を確保することとし、2025年８月期においては23.4%（2024年８月期実績21.0%）を目標とします。 また、中長期的にわたる持続的な成長を確保するため、グリーン電力事業、自社売電事業、エスコ事業及びＯ＆Ｍ事業を中心にストックビジネスの強化に取り組み、今後３年間は営業利益前期比15%増を目指します。成長戦略にも積極的に取り組み、自家消費用発電所の急増するニーズへ全力で対応するとともに、O&MやウエストFITの仕組みを最大限に活用し、資産を増やすことなく将来的なグリーン電力調達電源を大幅に増加させてまいります。 (4) 経営環境 当連結会計年度における我が国の経済は、世界的なインフレの継続や金融・為替動向等による様々な影響が懸念されるものの、海外経済が緩やかな成長を続けるもとでの引き続き緩和的な金融環境等を背景としたマクロ的な需給ギャップの改善に伴う、賃金と物価の好循環が定着する兆しが見受けられる等、景気は徐々に持ち直しの気配を示しつつあります。…
対処すべき課題
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(5) 会社の対処すべき課題 持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて世界的なCO2削減、ESG投資の流れが起きている中で、今後ますます企業や自治体における再生可能エネルギーの導入ニーズが高まってくることが想定されます。このような市場環境の中で、当社グループは引き続き太陽光発電のEPC事業を中心とした総合エネルギーマネジメント事業を、新規事業への積極的な取組みと、アライアンス強化を軸に展開してまいります。 再生可能エネルギー事業のうち、産業用太陽光発電所請負事業におきましては、引き続きウエストサステナブルスタンダードを事業の基本方針と位置付け、短期需要剥落後のベース需要を元に着実な成長を企図するとともに、お客様ニーズの多様化に最速で対応できる態勢、機能の確立を図ってまいります。その一環として「GreenBee株式会社」との資本業務提携を行い、設計・提案のＩＴ化によりソリューション提供力の質とスピードを強化してまいります。非FIT発電所開発販売事業におきましては、今後本格展開する高圧非FIT発電所を成長ドライバーと位置付け、トップラインの引き上げを図ってまいります。軌道に乗せることができた低圧非FIT発電所は、施工の平準化、施工前工程の効率化追求により、着実な成長と品質向上を重視してまいります。さらに第３の柱として、蓄電所の開発を進めてまいります。太陽光発電所への不適格用地の再活用により候補案件を一気に拡大、「EPC＆メンテナンス」事業モデルと「自社保有・運営」事業モデルの併用により、案件に応じた適切な開発をおこなってまいります。 省エネルギー事業では、LED照明、空調設備に次ぐ商材として冷凍冷蔵設備の温度制御システムを展開してまいります。 電力事業では、ウエストFITの仕組みを用いたグリーン電力供給力の拡大を進め、フロー収益とストック収益の同時強化を行ってまいります。 メンテナンス事業では、非FIT太陽光発電所を中心とした低圧発電所の保守管理契約が大幅に増加する見込みであり、効率的かつ高品質なO&Mを強力に推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度において、当社グループは2023年８月期より、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきりました。自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT太陽光発電所開発事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく内容であり、それぞれの事業の立ち上げに注力した昨年度に引き続き、今年度からは着実な施工能力拡大に取り組みつつ、本格的な成長に向けてスタートを切りました。また、将来に向けての取組みとして、大規模蓄電所の開発着手、次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を使った施工体制の確立、陸上風力発電所案件の事業化、使用済太陽電池モジュールのリユース・リサイクル等、新規事業へも積極的に取り組み、様々なアライアンス強化にも努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度においては、 売上高50,390百万円 （前期比 15.2%増 ）、 営業利益10,597百万円 （前期比 24.7%増 ）、 経常利益9,956百万円 （前期比 24.9%増 ）及び 親会社株主に帰属する当期純利益6,757百万円 （前期比 12.3%増 ）を計上いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。 ① 再生可能エネルギー事業 産業用太陽光発電所請負事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景に引き続きベース需要は高水準であるものの、約２年前からの世界的エネルギー価格の高騰を契機とする短期的需要の剥落と、蓄電池・余剰売電等お客様ニーズの多様化に伴う契約リードタイムの長期化により、売上高はピークであった前年度を下回りました。 非FIT太陽光発電所開発事業におきましては、開発にかかる各種許認可取得、法令上の義務への対応、登記手続き等、膨大かつ煩雑な事務対応に追われ立ち上げに苦労してまいりましたが、社内体制整備と外部関係者との地道な関係構築等が奏功し、事業として軌道に乗せることができました。売上高実績の推移は第１四半期約19億円、第２四半期約50億円、第３四半期約47億円、第４四半期約140億円と着実に増加、高圧非FIT発電所も複数案件が完成いたしました。 以上の結果、 売上高は41,966百万円 （前期比 17.…
セグメント関連
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(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 53百万円 は、各報告セグメントに帰属しないシステム構築費用及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 損益計算書計上額 再生可能エネルギー事業 省エネルギー事業 電力事業 メンテナンス事業 売上高 メガソーラー (再生・開発) 785 785 785 785 産業用太陽光発電 14,452 14,452 14,452 14,452 非FIT発電所 (WEST FIT) 25,725 25,725 25,725 25,725 エスコ 144 144 144 144 電力卸売 918 918 918 918 自社売電 4,281 4,281 4,281 4,281 総合管理・保守 1,616 1,616 1,616 1,616 その他 顧客との契約から 生じる収益 40,963 144 5,199 1,616 47,924 47,925 47,925 その他の収益 986 1,478 2,464 2,464 2,464 外部顧客への売上高 41,949 1,622 5,199 1,616 50,388 50,390 50,390 セグメント間の内部売上高又は振替高 16 365 382 382 △ 382 41,966 1,622 5,200 1,981 50,771 50,773 △ 382 50,390 セグメント利益 8,284 385 1,668 633 10,971 10,973 △ 376 10,597 セグメント資産 71,556 3,698 26,229 4,288 105,773 16 105,789 20,107 125,897 その他の項目 減価償却費 672 208 1,343 2,228 2,228 130 2,359 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,583 1,467 10,053 10,053 43 10,097 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 376百万円 には、固定資産の未実現利益消去 129百万円 、本社費用の配賦差額 246百万円 が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額 20,107百万円 は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ＪＥＲＡソーラーマネジメント合同会社 11,993 23.8 ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社 6,101 14.0 11,280 22.4 ３ 前連結会計年度のＪＥＲＡソーラーマネジメント合同会社については、当該割合が100分の10未満のため、 記載を省略しております。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比 2,095百万円増加 し 125,897百万円 となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比 98百万円増加 し 92,497百万円 、純資産につきましては、前連結会計年度末比 1,996百万円増加 し 33,399百万円 となりました。主な内容は以下のとおりであります。 資産の増加の主な要因は、完成工事未収入金が11,058百万円及び土地が9,527百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が18,474百万円減少したことによるものであります。 負債の増加の主な要因は、未払法人税等が2,423百万円、工事未払金が849百万円及び短期借入金が745百万円それぞれ増加した一方、長期借入金が3,525百万円減少したことによるものであります。 純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を6,757百万円計上した一方、配当金の支払いを2,236百万円及び自己株式の取得を2,791百万円したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 18,444百万円減少 し、 27,818百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による 資金の増加は、495百万円 （前期は 7,345百万円の増加 ）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益9,866百万円及び減価償却費2,342百万円の計上、仕入債務の増加591百万円、売上債権の増加10,584百万円及び未払消費税等の減少893百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による 資金の減少は、10,420百万円 （前期は 5,384百万円の減少 ）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出7,027百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による 資金の減少は、8,563百万円 （前期は 16,555百万円の増加 ）となりました。…