事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社41社、非連結子会社４社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、公共・産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス、以下Ｏ＆Ｍ）や、省エネサービスのウエストエスコ事業及び系統用蓄電所の開発・販売を主な事業として取り組んでおります。 ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、 報告セグメント の区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 区分 会社名 事業内容 持株会社 株式会社ウエストホールディングス ウエストグループ全体の経営管理 再生可能エネルギー事業 株式会社ウエストエネルギーソリューション 株式会社ウエストビギン 他５社 自家消費用産業用太陽光発電所請負（EPC）事業 非FIT太陽光発電所の開発・販売事業 蓄電所事業 株式会社ウエストエネルギーソリューション 株式会社ウエストビギン 他２社 系統用蓄電所開発販売事業 省エネルギー事業 株式会社ウエストエネルギーソリューション 株式会社ウエストビギン 他１社 省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事業）等 電力事業 株式会社ウエストエネルギーソリューション 株式会社ウエストグリーンパワー 他32社 太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業 グリーン電力卸売事業 メンテナンス事業 株式会社ウエストＯ＆Ｍ 太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略 トータルエネルギーマネジメントの創造、日本一のファブレス再生エネルギー電力会社を目指す ① 独自のビジネスモデルを構築 a．太陽光発電周辺事業への積極展開による再生可能エネルギーのプラットフォーマーとしての地位確立 b．発電所販売によるフロー収益とＯ＆Ｍ、グリーン電力電源確保によるストック収益の同時追求 c．全国の提携地方金融機関からの情報提供をベースとした地域密着型営業の展開 d．系統用蓄電所事業に参入し、太陽光発電所以外での事業を展開 ② 再生可能エネルギー事業 a．分散型電源としての自家消費モデル、グリーン電力供給用の非FIT対応モデルの拡充による環境貢献、地域貢献 観点での市場形成 b．自家消費型太陽光発電の商品ラインナップの拡充による販売機会の拡大 ③ 蓄電所事業 a．系統用蓄電所の事業展開 ④ 省エネ・ウエストエスコ事業 a．設備を「所有」するから「利用」するへ b．対象商材の随時追加による省エネ効果の拡大（蓄電池、冷蔵設備制御システム等） ⑤ 電力販売 a．グリーン電力事業の垂直立ち上げ ⑥ Ｏ＆Ｍ事業 a．安心・安全・感動を提供できるＯ＆Ｍ b．当社グループが設置発電所以外の需要への受注拡大 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、今後もROE（株主資本利益率）の上昇を目指してまいります。収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めてまいります。具体的な収益性については、継続的に売上高営業利益率10.0%以上を確保することとし、2026年８月期においては20.9%（2025年８月期実績18.3%）を目標とします。 また、中長期的にわたる持続的な成長を確保するため、グリーン電力事業、自社売電事業、エスコ事業及びＯ＆Ｍ事業を中心にストックビジネスの強化に取り組み、今後３年間は営業利益前期比20%増を目指します。成長戦略にも積極的に取り組み、自家消費用発電所の急増するニーズへ全力で対応するとともに、Ｏ＆ＭやウエストFITの仕組みを最大限に活用し、資産を増やすことなく将来的なグリーン電力調達電源を大幅に増加させてまいります。 (4) 経営環境 当連結会計年度における我が国の経済は、約30年ぶりのインフレの継続や米国政権による関税引上げを始めとする経済政策の変更等による様々な影響が懸念され、不透明感が高まりつつあるものの、海外経済が緩やかな成長を続けるもとでの適度に緩和的な金融環境等を背景に、不十分ながらもマクロ的な需給ギャップの改善に伴う物価上昇と賃金増加の好循環が定着する兆しが見受けられる等、景気は引き続き持ち直しの気配を継続しております。…
対処すべき課題
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(5) 会社の対処すべき課題 持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて世界的なCO2削減、ESG投資の流れが起きている中で、今後ますます企業や自治体における再生可能エネルギーの導入ニーズが高まってくることが想定されます。このような市場環境の中で、当社グループは引き続き太陽光発電のEPC事業を中心とした総合エネルギーマネジメント事業を、新規事業への積極的な取組みと、アライアンス強化を軸に展開してまいります。 再生可能エネルギー事業のうち、産業用太陽光発電所請負事業におきましては、引き続きウエストサステナブルスタンダードを中心として、豊富なベース需要を元に着実な成長を企図すると共に、お客様ニーズの多様化に最速で対応できる態勢、機能の確立を図るため、設計・提案のＩＴ化によりソリューション提供力の質とスピードを強化してまいります。非FIT発電所開発販売事業におきましては、蓄電所事業への経営資源シフトにより当面の開発能力は下がりますが、これを機に従来以上の品質向上と効率的な施工体制を追求し、ある程度の規模を保った安定的な事業に育ててまいります。 系統用蓄電所の開発事業につきましては、再エネの導入や電力の安定供給に向け、再エネ電源の出力変動に応じて柔軟に充放電のできる設備として社会的重要性が大きく高まっております。補助金や長期脱炭素電源オークション等、政策の力強い後押しもあり、2050年カーボンニュートラルを見据えた再エネの更なる導入拡大に向けて、重要性は一層増していくと考えられます。今後将来に向けての強力な成長ドライバーとして、一気に事業規模を拡大してまいります。既に中規模高圧蓄電所の開発案件数は、ウエストグループの成長を牽引するのに十分な水準に達しており、今年度10か所／約57億円の販売実績に対し、来年度は30か所／180億円の売上を見込んでおります。更には、より大規模な特別高圧蓄電所のパイプラインも着実に増加しつつあります。 省エネルギー事業では、LED照明、空調設備に次ぐ商材として冷凍冷蔵設備の温度制御システムを展開してまいります。 電力事業では、ウエストFITの仕組みを用いたグリーン電力供給力の拡大を進め、フロー収益とストック収益の同時強化を行ってまいります。 メンテナンス事業では、非FIT太陽光発電所を中心とした低圧発電所の保守管理契約が大幅に増加する見込みであり、効率的かつ高品質なＯ＆Ｍを強力に推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度において、当社グループは2023年８月期より、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきり、自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT太陽光発電所開発事業を二本柱とする非FIT関連事業の拡大に努めてまいりました。一方で、今年度より三本目の柱として数年後からの本格展開を視野に系統用蓄電所開発事業の立上げに着手いたしましたが、当該事業マーケットが想定を超えるスピードで拡大しつつあり、将来に向けての市場シェアを確保するため、期中において当該事業に経営資源を大きく振り向け、当面の開発案件を一気に推し進めました。 この結果、当連結会計年度においては、 売上高47,250百万円 （前期比 6.2%減 ）、 営業利益8,646百万円 （前期比 18.4%減 ）、 経常利益7,961百万円 （前期比 20.0%減 ）及び 親会社株主に帰属する当期純利益5,357百万円 （前期比 20.7%減 ）を計上いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。また、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。 ① 再生可能エネルギー事業 産業用太陽光発電所請負事業におきましては、約２年前からの世界的エネルギー価格の高騰を契機とする短期的需要の剥落を主因に売上高は前年度を下回りましたが、引き続きベース需要は高水準かつ緩やかながら回復しつつあります。また、利益率も昨年度に引き続き高水準を維持しております。 非FIT太陽光発電所開発事業におきましては、販路拡大に努めた結果、販売先は順調に増加いたしましたが、人員を中心とする半分近くの経営資源を蓄電所事業にシフトしたことにより、物件引渡件数が計画を大きく下回ることとなりました。 以上の結果、 売上高は32,876百万円 （前期比 21.7%減 ）、 営業利益4,546百万円 （前期比 45.1%減 ）となりました。 ② 蓄電所事業 当初2027年８月期以降の本格展開を視野に系統用蓄電所の開発事業に着手いたしました。…
セグメント関連
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(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 43百万円 は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 損益計算書計上額 再生可能エネルギー事業 蓄電所 事業 省エネルギー事業 電力事業 メンテナンス事業 売上高 メガソーラー (再生・開発) 1,491 1,491 1,491 1,491 産業用太陽光発電 12,644 12,644 12,644 12,644 非FIT発電所 (WEST FIT) 17,402 17,402 17,402 17,402 エスコ 11 11 11 11 電力卸売 1,547 1,547 1,547 1,547 自社売電 4,613 4,613 4,613 4,613 総合管理・保守 1,551 1,551 1,551 1,551 系統用蓄電所 5,711 5,711 5,711 5,711 その他 顧客との契約から 生じる収益 31,538 5,711 11 6,161 1,551 44,973 44,974 44,974 その他の収益 1,130 1,145 2,275 2,276 2,276 外部顧客への 売上高 32,668 5,711 1,156 6,161 1,551 47,249 47,250 47,250 セグメント間の内部売上高又は振替高 207 401 608 608 △ 608 32,876 5,711 1,156 6,161 1,952 47,858 47,859 △ 608 47,250 セグメント利益 4,546 1,498 316 1,579 622 8,562 8,564 82 8,646 セグメント資産 76,543 8,303 3,121 33,919 4,793 126,682 126,688 21,857 148,546 その他の項目 減価償却費 851 231 1,364 2,453 2,453 123 2,576 のれん償却額 90 56 147 147 147 減損損失 30 30 30 30 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 3,497 20 106 3,623 3,623 27 3,651 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 82百万円 には、固定資産の未実現利益消去 131百万円 、本社費用の配賦差額 △48百万円 が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額 21,857百万円 は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2345文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社 11,280 22.4 8,347 17.7 合同会社第一トラスト太陽光発電 7,818 16.5 ＪＥＲＡソーラーマネジメント合同会社 11,993 23.8 ３ 当連結会計年度のJERAソーラーマネジメント合同会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載 を省略しています。 前連結会計年度の合同会社第一トラスト太陽光発電については、当該割合が100分の10未満のため、記載を 省略しております。 (3) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比 22,649百万円増加 し 148,546百万円 となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比 19,511百万円増加 し 112,008百万円 、純資産につきましては、前連結会計年度末比 3,138百万円増加 し 36,537百万円 となりました。主な内容は以下のとおりであります。 資産の増加の主な要因は、現金預金が7,888百万円、完成工事未収入金が3,897百万円、未成工事支出金が3,226百万円、機械装置が4,991百万円及びのれんが4,390百万円それぞれ増加したことによるものであります。 負債の増加の主な要因は、借入金が18,906百万円及び買掛金が1,725百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が1,819百万円減少したことによるものであります。 純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を5,357百万円計上した一方、剰余金の配当により2,577百万円減少したことによるものであります。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 7,888百万円増加 し、 35,707百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による 資金の増加は、3,263百万円 （前期は 495百万円の増加 ）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益7,767百万円及び減価償却費2,576百万円の計上、未収入金の減少916百万円、売上債権の増加3,561百万円、法人税等の支払額4,124百万円並びに過年度法人税等の支払額173百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による 資金の減少は、5,459百万円 （前期は 10,420百万円の減少 ）となりました。…