事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1127文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 株式会社日本メガソーラー発電 事業の内容 再生可能エネルギーを用いた発電事業 (2) 企業結合を行った主な理由 中長期的な会社の経営戦略である「ストックビジネスの増強」の一環として、25MWの太陽光発電設備を所有する株式会社日本メガソーラー発電を完全子会社とすることにより、将来の安定的な利益確保等を行うためであります。 (3) 企業結合日 平成28年10月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 14.5％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 85.5％ （当社による株式取得 8.5％） （日本メガソーラー発電による自己株式取得 77.0％） 取得後の議決権比率 100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 平成28年10月１日から平成29年８月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 28百万円 企業結合日に追加取得した株式の時価 17百万円 取得原価 45百万円 ４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額 段階取得に係る差益 11百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 該当事項はありません。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 1,436百万円 固定資産 4,753百万円 資産合計 6,190百万円 流動負債 675百万円 固定負債 5,468百万円 負債合計 6,144百万円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 113百万円 営業利益 42百万円 経常利益 31百万円 （概算額の算定方法） 企業結合が、連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 (資産除去債務関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 0105110_honbun_0086600102909.htm (セグメント情報等)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1001文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は「ウエストグループに働く人は皆豊かで幸福でなければならない。そのためには常に変化に挑み、無限の可能性を信じ、顧客に満足願える仕事を通じて社員の幸福を増進し、会社の発展と繁栄を念願するものである。」であり、創業以来、不変の哲学として貫徹しております。その内容は、社員の幸福を確立することで、仕事へのやる気、やりがいを生み出し、もってお客様の満足度を高め、会社の発展を企図するものであります。 (2) 目標とする経営指標 目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、今後もＲＯＥ（株主資本利益率）の上昇を目指してまいります。収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めてまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率８%を目標とします。 (3) 経営環境 世界的に地球温暖化問題の対策が求められる中、国内の電気事業を行う上で、地球温暖化対策を進めるにあたり、最適なエネルギーミックスを追求することを基本方針として「電気を発電し供給する側のエネルギー低炭素化」と「消費するお客様側のエネルギー利用の効率化」という需給両面での取り組みを推進していく必要があると考えられております。経済産業省の公表したエネルギーのベストミックス案では、再生可能エネルギーの電源構成比率を2014年度の12%から2030年度には22%～24%に大幅に引き上げる計画であります。その中心となるものが太陽光発電であり、これまでの固定価格買取制度により急激に拡大した市場をベースに、今後は自家消費型太陽光発電の需要が高まっております。国の政策においても、自家消費型の太陽光発電設備に対して、各種補助金制度、税制優遇制度の導入や新築住宅に対し、エネルギー収支を実質ゼロにするゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ）を2020年度までに50%以上へ引き上げる目標など、新たな太陽光発電事業の市場が展開されつつあります。また、エネルギー利用の効率化についても、省エネ法の改正に伴い、事業者ごとに適切な省エネ取り組みの実施や、義務の評価を公表するなど、省エネ設備の需要も増加しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1001文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は「ウエストグループに働く人は皆豊かで幸福でなければならない。そのためには常に変化に挑み、無限の可能性を信じ、顧客に満足願える仕事を通じて社員の幸福を増進し、会社の発展と繁栄を念願するものである。」であり、創業以来、不変の哲学として貫徹しております。その内容は、社員の幸福を確立することで、仕事へのやる気、やりがいを生み出し、もってお客様の満足度を高め、会社の発展を企図するものであります。 (2) 目標とする経営指標 目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、今後もＲＯＥ（株主資本利益率）の上昇を目指してまいります。収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めてまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率８%を目標とします。 (3) 経営環境 世界的に地球温暖化問題の対策が求められる中、国内の電気事業を行う上で、地球温暖化対策を進めるにあたり、最適なエネルギーミックスを追求することを基本方針として「電気を発電し供給する側のエネルギー低炭素化」と「消費するお客様側のエネルギー利用の効率化」という需給両面での取り組みを推進していく必要があると考えられております。経済産業省の公表したエネルギーのベストミックス案では、再生可能エネルギーの電源構成比率を2014年度の12%から2030年度には22%～24%に大幅に引き上げる計画であります。その中心となるものが太陽光発電であり、これまでの固定価格買取制度により急激に拡大した市場をベースに、今後は自家消費型太陽光発電の需要が高まっております。国の政策においても、自家消費型の太陽光発電設備に対して、各種補助金制度、税制優遇制度の導入や新築住宅に対し、エネルギー収支を実質ゼロにするゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ）を2020年度までに50%以上へ引き上げる目標など、新たな太陽光発電事業の市場が展開されつつあります。また、エネルギー利用の効率化についても、省エネ法の改正に伴い、事業者ごとに適切な省エネ取り組みの実施や、義務の評価を公表するなど、省エネ設備の需要も増加しております。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約845文字
１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源 の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当連結会計年度より、従来「太陽光発電事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。ただし、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 当社グループは、国内において、公共・産業用太陽光発電システムの企画・設計・施工・販売及びこれらの事業を営む企業に対して商材の卸売販売を行う「再生可能エネルギー事業」、ＬＥＤ照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービス（エスコ事業）及び建物保全（耐震、屋根、外壁工事）リフォーム等の施工・販売を行う「省エネルギー事業」、新電力（ＰＰＳ）事業及び太陽光発電システム等より発電した電力を各電力会社に販売を行う「電力事業」、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行う「メンテナンス事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」「省エネルギー事業」「電力事業」「メンテナンス事業」の４つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。 再生可能エネルギー事業 公共・産業用太陽光発電システムの施工・販売事業、 環境対応型リフォーム（太陽光発電システム等）の施工・販売・卸売事業 省エネルギー事業 省エネのトータルサービス（エスコ事業） 建物保全型リフォーム（屋根、外壁、耐震工事等）の施工・販売事業 電力事業 新電力（ＰＰＳ）事業 太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業 メンテナンス事業 太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約239文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 再生可能エネルギー事業 22,280 66.6 省エネルギー事業 689 615.6 電力事業 9,059 317.8 メンテナンス事業 722 123.3 その他の事業 74.1 合計 32,753 88.5 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。