事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社67社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、公共・産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス、以下O&M）や、省エネサービスのウエストエスコ事業及び企業や地方自治体向けの電力販売を主な事業として取り組んでおります。 ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 区分 会社名 事業内容 持株会社 株式会社ウエストホールディングス ウエストグループ全体の経営管理 再生可能エネルギー事業 株式会社ウエストエネルギーソリューション 株式会社ウエストビギン 他３社 公共・産業用太陽光発電システムの施工・販売事業 環境対応型リフォーム（太陽光発電システム等）の施工・販売・卸売事業 省エネルギー事業 株式会社ウエストエネルギーソリューション 株式会社ウエストビギン 他１社 省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事業）等 電力事業 株式会社ウエスト電力 株式会社ウエストエネルギーソリューション 他60社 新電力（PPS）事業 太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業 メンテナンス事業 株式会社ウエストＯ＆Ｍ 太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略 トータルエネルギーマネジメントの創造、日本一のファブレス再生エネルギー電力会社を目指す ① 独自のビジネスモデルを構築 １．太陽光発電周辺事業への積極展開による再生可能エネルギーのプラットフォーマーとしての地位確立 ２．発電所販売によるフロー収益とO&M、グリーン電力電源確保によるストック収益の同時追求 ３．全国の提携地方金融機関からの情報提供をベースとした地域密着型営業の展開 ４．不断のコスト削減による圧倒的な発電効率の実現 ② 再生可能エネルギー事業 １．分散型電源としての自家消費、グリーン電力供給を軸とした、環境貢献、地域貢献観点での市場形成 ２．特別高圧案件の開発及び施工の具体化 ３．メガソーラー再生事業の拡大による持続的な太陽光発電市場の形成と環境貢献 ４．風力発電、バイオマス発電への事業展開 ③ 省エネ・ウエストエスコ事業 １．設備を「所有」するから「利用」するへ ２．対象商材の随時追加による省エネ効果の拡大（蓄電池、冷蔵設備制御システム等） ④ 電力販売 １．省エネ・ウエストエスコ事業との連携により、契約数の積極拡大 ２．電力調達契約の随時見直しによるコスト管理の徹底 ３．グリーン電力事業の垂直立ち上げ ⑤ Ｏ＆Ｍ事業 １．安心・安全・感動を提供できるO&M ２．当社グループが設置発電所以外の需要への受注拡大 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、今後もROE（株主資本利益率）の上昇を目指してまいります。収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めてまいります。具体的な収益性については、継続的に売上高営業利益率10.0%以上を確保することとし、2022年８月期においては12.8%（2021年８月期実績14.9%）を目標とします。 また、中長期的にわたる持続的な成長を確保するため、グリーン電力事業、自社売電事業、エスコ事業及びＯ＆Ｍ事業を中心にストックビジネスの強化に取り組み、今後３年間は営業利益前期比15%増を目指します。成長戦略にも積極的に取り組み、自家消費用発電所の急増するニーズへ全力で対応すると共に、O&MやウエストFITの仕組みを最大限に活用し、資産を増やすことなく将来的なグリーン電力調達電源を大幅に増加させてまいります。 (4) 経営環境 当連結会計年度における我が国の経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症流行が終息を迎えるに至らず、経済活動への制約も解消される状態になく、国内景気は依然として厳しい状況が続くこととなりました。 一方で世界のエネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりがより一層加速しております。…
対処すべき課題
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(5) 会社の対処すべき課題 持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて世界的なCO2削減、ESG投資の流れが起きている中で、今後ますます企業や自治体における再生可能エネルギー、省エネルギーの導入ニーズが高まってくることが想定されます。このような市場環境の中で、当社グループは引き続き太陽光発電のEPC事業を中心としてグリーン電力、省エネ、新電力の総合エネルギーマネジメント事業を積極的に展開してまいります。産業用、メガソーラーの既存のお客様に対するO&Mをより一層強化し、顧客との継続的な関係づくりとクロスセルを強化しながら、商品・サービスの１社あたりのシェアも拡大させてまいります。 再生可能エネルギー事業では、継続的に総発電コストの削減に取り組むとともにFIT後の成長戦略事業として、ウエストFITを核としたグリーン電力事業対応型モデル、自家消費型モデルの普及、メガソーラー再生事業、蓄電池付自家消費用太陽光発電システムを全国の自治体に提案するなど、太陽光発電設備の設置拡大に全力で取り組んでまいります。 省エネルギー事業では、LED照明、空調設備に次ぐ新たな商材として蓄電池を組み込んだ冷凍冷蔵庫設備の温度制御システムを新規投入いたします。海外において、中期的にはタイ国での再生可能エネルギーを活用した事業モデルをベースにPPA、ウエストエスコによるASEAN市場への展開を加速させてまいります。 電力事業では、既存の電力小売事業の安定的な成長に加え、グリーン電力の調達、卸売事業の拡充に努めるとともに、自社保有大型発電所の建設を継続いたします。 メンテナンス事業では、セカンダリー購入物件を中心に他社建設の発電所に対する保守管理契約の拡大に一層注力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度において、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギーソリューションの展開を進めつつ、FIT後の再生可能エネルギー市場に向けた、非FIT発電所建設の本格展開、グリーン電力供給、既存メガソーラーの再生販売等の新規事業に積極的に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度においては、売上高は67,938百万円（前期比9.7%増）、営業利益は10,148百万円（前期比41.3%増）、経常利益9,648百万円（前期比45.9%増）及び親会社株主に帰属する当期純利益6,495百万円（前期比47.1%増）を計上いたしました。 また、目標とする経営指標である売上高営業利益率は14.9%(前期実績11.6%)となり、目標とした13.3%を上回りました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。 ① 再生可能エネルギー事業 メガソーラー事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もなく計画に沿った施工・販売が順調に推移いたしました。また、メガソーラー再生事業を本格開始し、稼働中のメガソーラーの仕入、バリューアップ、販売を実施、収益性の高い複数の物件の売却が実現し、利益を押し上げました。販売先として新たに再生可能エネルギー投資ファンドが加わる動きも見られました。産業用太陽光発電事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景にいち早くFIT制度への依存から脱却し、自家消費型の受注が一層増加いたしました。総発電コストの削減に関しては、世界全域から品質を維持した商材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かした継続的なコスト低減を図ってまいりました。また、FIT制度に依存しないビジネスモデルとして、自家消費型モデルの普及に加え、当社グループが太陽光発電による電力の買取を行う新しい仕組み（ウエストFIT）を活用したグリーン電力事業対応型モデルの展開をすすめました。 以上の結果、売上高は34,324百万円（前期比22.…
セグメント関連
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(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額50百万円は、各報告セグメントに帰属しないシステム構築費用及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、固定資産の一部を商品に振替、販売用不動産の一部を固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。 当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 再生可能エネルギー事業 省エネルギー事業 電力事業 メンテナンス事業 売上高 外部顧客への売上高 34,314 2,214 30,208 1,200 67,936 67,938 67,938 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10 295 306 306 △ 306 34,324 2,214 30,209 1,495 68,243 68,245 △ 306 67,938 セグメント利益 4,877 926 2,762 291 8,857 8,859 1,288 10,148 セグメント資産 49,705 6,100 24,441 3,476 83,723 31 83,754 13,524 97,278 その他の項目 減価償却費 87 420 839 1,351 1,351 96 1,448 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,072 173 4,394 5,645 5,645 363 6,009 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額1,288百万円には、固定資産の未実現利益消去112百万円、本社費用の配賦差額1,176百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額13,524百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2824文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ながとろ町太陽光発電合同会社 8,256 12.2 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、14,979百万円増加し、97,278百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比10,006百万円増加し71,946百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比4,972百万円増加し25,331百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。 （資産） 資産の増加の主な要因は、現預金が4,936百万円、完成工事未収入金が3,202百万円、受取手形及び売掛金が829百万円、リース債権が824百万円、商品が1,666百万円、前渡金が872百万円、土地が2,011百万円ぞれぞれ増加した一方、販売用不動産が618百万円減少したことによるものであります。 （負債） 負債の増加の主な要因は、借入金が4,828百万円、材料買掛金が2,276百万円、未払法人税が1,364百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （純資産） 純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益6,495百万円を計上した一方、配当金の支払1,408百万円によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,435百万円増加し、34,349百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、5,127百万円（前期は1,333百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益9,472百万円の計上及び売上債権の増加4,838百万円及び仕入債務の増加2,944百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、4,037百万円（前期は669百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,256百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増加は、3,315百万円（前期は3,412百万円の減少）となりました。主な要因は、借入金及び社債が純額で5,056百万円増加、配当金の支払額1,408百万円によるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2017年８月 期 2018年８月 期 2019年８月 期 2020年８月 期 2021年８月 期 自己資本比率（%） 21.…