事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約693文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社70社、非連結子会社２社で構成されており、公共・産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス、以下O&M）や、省エネサービスのウエストエスコ事業及び企業や地方自治体向けの電力販売を主な事業として取り組んでおります。 ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 区分 会社名 事業内容 持株会社 株式会社ウエストホールディングス ウエストグループ全体の経営管理 再生可能エネルギー事業 株式会社ウエストエネルギーソリューション 株式会社ウエストビギン 他２社 公共・産業用太陽光発電システムの施工・販売事業 環境対応型リフォーム（太陽光発電システム等）の施工・販売・卸売事業 省エネルギー事業 株式会社ウエストエネルギーソリューション 株式会社ウエストビギン 他２社 省エネのトータルサービス （ウエストエスコ事業） 電力事業 株式会社ウエスト電力 株式会社ウエストエネルギーソリューション 他62社 新電力（PPS）事業 太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業 メンテナンス事業 株式会社ウエストＯ＆Ｍ 太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1019文字
(2) 経営戦略 トータルエネルギーマネジメントの創造 ① 独自のビジネスモデルを構築 （イ）重点攻略エリアごとに金融機関と提携し、地域密着型営業を展開 （ロ）提携先とのビジネスマッチング対象商品を順次拡大 （ハ）ストックビジネスの増強 ② 再生可能エネルギー事業 （イ）分散型電源として自家消費、自家発電目的が普及していく過程で、環境貢献、地域貢献という観点での市場形成 （ロ）特別高圧案件の開発及び施工の具体化 （ハ）住宅用太陽光発電設備「みらくる」の市場拡大 （ニ）小型陸上風力発電の展開 ③ 省エネ・ウエストエスコ事業 （イ）設備を「所有」するから「利用」するへ （ロ）トータルエネルギーマネジメントの提供（蓄電池、IoT、AIなどを活用したソフトサービスの開発） ④ 電力販売 （イ）省エネ・ウエストエスコ事業との連携により、積極的に「高負荷顧客」の獲得 （ロ）デマンドレスポンスの導入で顧客ターゲットを拡大 ⑤ Ｏ＆Ｍ事業 （イ）安心・安全・感動を提供できるO&M （ロ）当社グループが設置した設備以外の需要も積極的に受注 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、今後もROE（株主資本利益率）の上昇を目指してまいります。収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めてまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率８%を目標とします。 (4) 経営環境 持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて、ESGを重視した経営やSDGsに積極的に取り組む企業が増えてきています。また、世界的な脱炭素化の流れに伴い、事業や庁舎で使用する電気を全て再エネ由来の電気とすると宣言する大手企業や地方自治体も出てきています。さらには気候変動にともなう異常気象により昨今発生している集中豪雨、土砂災害、大規模停電等は企業や自治体にとっての大きなリスクとなっており、温暖化対策に真剣に取り組むことの必要性が社会全体として高まっています。このような環境は、再生可能エネルギーと省エネルギーを本業とする当社グループにとって非常に追い風となっており、今後も引き続き企業や自治体の上記取り組み課題に対し、トータルエネルギーソリューションの提供による解決支援を図りながら、CO2削減を通じた社会への貢献を行っていきます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1122文字
(5) 会社の対処すべき課題 当社グループの今後の成長戦略の主軸である太陽光発電事業においては、メガソーラー、産業用、家庭用それぞれにおいてEPC事業をコアとして事業を拡大させていきます。産業用については脱FIT到来を見据えながら自家消費型の太陽光発電、営農型太陽光発電の施工、販売をスタートさせ、次なる成長事業として育成していきます。海外展開についても中期的に加速させていきます。新興国において、安定電源の確保、人口増加による電力需要拡大にともなう再生可能エネルギー市場のポテンシャルは大きく、タイにて受注が堅調なウエストエスコ方式の太陽光発電事業モデルを他の東南アジア諸国に展開していきます。現在自社発電事業は風力発電も含めて65MWありますが、一定の営業利益率超過分の利益を新規の太陽光、地上風力、洋上風力等の自社発電事業の投資に振り向け、更なるストック収益の確保を図ってまいります。 国内、海外ともに今後の太陽光発電事業の成功要因は、発電コストの低下に向けた建設コストの削減です。既に当社グループでは欧州の発電コスト並みの建設コスト水準に達していますが、より競争力を高めるため更なるコスト削減に取り組んでまいります。また、太陽光の主力電源化にともない今後さらに重要となってくるO&Mは、メガソーラーだけでなく、産業用、家庭用も強化するとともに業界初の太陽光パネル専門のリサイクル事業に力を入れて取り組んでいきます。O&M、リサイクル事業を通じて顧客とのリレーションを強化し、全国の太陽光発電所の電源をおさえることで、そこからの中古発電所の売買、発電設備機器の更新、他のエネルギー商材の提案、顧客紹介等様々なビジネスの機会をも創出していきます。 当社グループは、各地域において金融機関、自治体、会計事務所、ハウスビルダーと複層的提携関係を構築しており、その販売ネットワークを大きな強みとして営業展開しています。特にその主力となっている地域金融機関との関係を強化しながら、取引先中小企業の収益改善につながる新たなエネルギーサービス商品の開発、提供を継続的に行いながら顧客における当社グループ売上シェアの拡大を図ります。AIを活用したオフィスビル、工場のエネルギーマネジメントシステムやO&M発電サービス等、差別化商品を積極的に開発、販売していく予定です。 また、総合エネルギーマネジメント会社として更なる成長発展していく上で、国内、海外の有力企業、研究機関等との資本・業務提携を積極的に行っていく予定です。また、業容拡大に向けた専門性の高い多様な人材の確保を行うとともに組織力強化に向けた組織体制の整備、教育研修も引き続き行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3446文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が改善し緩やかな回復基調で推移したものの、米国の金融政策の動向や不安定な国際情勢が続くなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。 世界エネルギー市場は、2015年12月のCOP21（第21回気候変動枠組条約締約国会議）で、世界の196カ国が今世紀後半にCO2の排出を実質ゼロにする「パリ協定」を採択し、地球の温度上昇を産業革命直前から２℃未満に抑える国際的合意が形成されました。また、国内においても「第５次エネルギー基本計画」が今年７月３日に閣議決定され、2030年のエネルギーミックス（電源構成）で再生可能エネルギーの比率を22%～24%とする目標が掲げられ、再生可能エネルギーの導入拡大は日本のエネルギー戦略を構築する上で極めて重要であり、政府の支援体制は継続しております。個別企業では、米国のアップル社は43カ国の全事業所の事業用電力を100%再生可能エネルギーに切り替え、日本のサプライヤーにも対策を求めるようです。国内企業においても、ソニーは「再生可能エネルギーの活用により、2020年度までに累計でCO2削減貢献量30万トン」という目標を掲げ、全世界の事業所でグリーンエネルギー証書や太陽光発電システムの利用を通じて、再生可能エネルギーの導入を進めており、今後も国内の市場はより一層拡大していく見通しです。 このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・ O&M の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は525億９百万円（前期比60.3％増）、営業利益を49億74百万円（前期比85.2％増）、経常利益を45億57百万円（前期比96.2％増）計上し、親会社株主に帰属する当期純利益を26億67百万円（前期比76.9％増）計上いたしました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約937文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額252百万円は、各報告セグメントに帰属しないシステム構築費用及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 所有目的の変更により、商品の一部を有形固定資産に振替、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。 当連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 再生可能エネルギー事業 省エネルギー事業 電力事業 メンテナンス事業 売上高 外部顧客への売上高 24,130 1,232 26,357 784 52,505 52,509 52,509 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14 284 304 304 △ 304 24,144 1,232 26,363 1,068 52,809 52,813 △ 304 52,509 セグメント利益 4,248 40 370 320 4,980 4,984 △ 10 4,974 セグメント資産 20,326 5,034 23,755 2,022 51,140 55 51,195 22,939 74,134 その他の項目 減価償却費 34 433 1,000 27 1,495 1,496 115 1,612 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 312 320 320 328 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△10百万円には、固定資産の未実現利益消去119百万円、本社費用の配賦差額△129百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額22,939百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1708文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 一関市メガソーラー合同会社 6,414 12.2 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、96億50百万円増加し、741億34百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ77億45百万円増加し、582億５百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19億５百万円増加し、159億29百万円となりました。 （資産） 資産の増加の主な要因は、現金及び預金が85億57百万円、受取手形及び売掛金が55億82百万円増加した一方、完成工事未収入金が24億40百万円、未成工事支出金が７億57百万円減少したことによるものであります。 （負債） 負債の増加の主な要因は、借入金が52億86百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を26億67百万円計上した一方、配当金７億58百万円を支払ったことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ93億88百万円増加し、356億94百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は52億25百万円（前期は14億48百万円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を45億26百万円計上したことや仕入債務の増加16億54百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、得られた資金は７億６百万円（前期は13億72百万円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入８億51百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、得られた資金は34億65百万円（前期は４億74百万円の収入)となりました。主な要因は、借入金が純額で53億13百万円増加、配当金の支払額７億60百万円によるものであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2014年８月期 2015年８月期 2016年８月期 2017年８月期 2018年８月期 自己資本比率（％） 25.1 25.3 23.2 21.7 21.5 時価ベースの自己資本比率（％） 88.5 39.5 28.5 29.7 27.0 キャッシュ・フロー対有利子 負債比率（年） 6.9 4.4 6.5 8.…