事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約706文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社39社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、公共・産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス、以下O&M）や、省エネサービスのウエストエスコ事業及び企業や地方自治体向けの電力販売を主な事業として取り組んでおります。 ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 区分 会社名 事業内容 持株会社 株式会社ウエストホールディングス ウエストグループ全体の経営管理 再生可能エネルギー事業 株式会社ウエストエネルギーソリューション 株式会社ウエストビギン 他３社 公共・産業用太陽光発電システムの施工請負・販売事業、 非FIT太陽光発電所の開発・販売事業 省エネルギー事業 株式会社ウエストエネルギーソリューション 株式会社ウエストビギン 他１社 省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事業）等 電力事業 株式会社ウエスト電力 株式会社ウエストエネルギーソリューション 他32社 新電力（PPS）事業 グリーン電力卸売事業 太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業 メンテナンス事業 株式会社ウエストＯ＆Ｍ 太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2008文字
(2) 経営戦略 トータルエネルギーマネジメントの創造、日本一のファブレス再生エネルギー電力会社を目指す ① 独自のビジネスモデルを構築 １．太陽光発電周辺事業への積極展開による再生可能エネルギーのプラットフォーマーとしての地位確立 ２．発電所販売によるフロー収益とO&M、グリーン電力電源確保によるストック収益の同時追求 ３．全国の提携地方金融機関からの情報提供をベースとした地域密着型営業の展開 ４．不断のコスト削減による圧倒的な発電効率の実現 ② 再生可能エネルギー事業 １．分散型電源としての自家消費モデル、グリーン電力供給用の非FIT対応モデルの拡充による、環境貢献、地域貢献観点での市場形成 ２．特別高圧案件の開発及び施工の具体化 ３．メガソーラー再生事業の拡大による持続的な太陽光発電市場の形成と環境貢献 ４．風力発電、バイオマス発電への事業展開 ③ 省エネ・ウエストエスコ事業 １．設備を「所有」するから「利用」するへ ２．対象商材の随時追加による省エネ効果の拡大（蓄電池、冷蔵設備制御システム等） ④ 電力販売 １．省エネ・ウエストエスコ事業との連携により、契約数の積極拡大 ２．電力調達契約の随時見直しによるコスト管理の徹底 ３．グリーン電力事業の垂直立ち上げ ⑤ Ｏ＆Ｍ事業 １．安心・安全・感動を提供できるO&M ２．当社グループが設置発電所以外の需要への受注拡大 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、今後もROE（株主資本利益率）の上昇を目指してまいります。収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めてまいります。具体的な収益性については、継続的に売上高営業利益率10.0%以上を確保することとし、2023年８月期においては18.3%（2022年８月期実績11.5%）を目標とします。 また、中長期的にわたる持続的な成長を確保するため、グリーン電力事業、自社売電事業、エスコ事業及びＯ＆Ｍ事業を中心にストックビジネスの強化に取り組み、今後３年間は営業利益前期比15%増を目指します。成長戦略にも積極的に取り組み、自家消費用発電所の急増するニーズへ全力で対応すると共に、O&MやウエストFITの仕組みを最大限に活用し、資産を増やすことなく将来的なグリーン電力調達電源を大幅に増加させてまいります。 (4) 経営環境 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が終息を迎えるに至らない中、世界的エネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫にウクライナ情勢の悪化や福島沖地震が拍車をかける事態となり、国内のエネルギー事情の混乱が続きました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約687文字
(5) 会社の対処すべき課題 持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて世界的なCO2削減、ESG投資の流れが起きている中で、今後ますます企業や自治体における再生可能エネルギー、省エネルギーの導入ニーズが高まってくることが想定されます。このような市場環境の中で、当社グループは引き続き太陽光発電のEPC事業を中心として省エネ事業などの総合エネルギーマネジメント事業を積極的に展開してまいります。家庭用、産業用、メガソーラーの既存のお客様に対するO&Mをより一層強化し、商品・サービスの１社あたりのシェアも拡大させてまいります。 また、非FIT発電所の開発により一層注力し、ウエストFITの仕組みを用いたグリーン電力供給力の拡大を進め、フロー収益とストック収益の同時強化を行ってまいります。 再生可能エネルギー事業では、継続的に総発電コストの削減に取り組むとともにFIT後の成長戦略事業として、ウエストFITを核としたグリーン電力事業対応型モデル、自家消費型モデルの普及に全力で取り組んでまいります。また、蓄電池を組み込んだ自家消費用太陽光発電システムの全国の自治体向け提案の加速に加え、中期的にはタイ国での事業モデルをベースにASEAN市場への展開を加速させてまいります。 省エネルギー事業では、LED照明、空調設備に次ぐ商材として冷凍冷蔵設備の温度制御システムを新規投入いたします。 電力事業では、グリーン電力の調達、卸売り事業の拡充に努めてまいります。 メンテナンス事業では、セカンダリー購入物件を中心に他社建設の発電所に対する保守管理契約の拡大に一層注力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3478文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度において、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギーソリューションの展開を進めつつ、FIT後の再生可能エネルギー市場に向けた、非FIT発電所建設の本格展開、グリーン電力供給、既存メガソーラーの再生販売等の新規事業に積極的に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度においては、売上高67,169百万円（前期比1.1%減）、営業利益7,770百万円（前期比23.4%減）、経常利益7,293百万円（前期比24.4%減）及び親会社株主に帰属する当期純利益4,257百万円（前期比34.5%減）を計上いたしました。 また、目標とする経営指標である売上高営業利益率は11.6%(前期実績14.9%)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。 ① 再生可能エネルギー事業 メガソーラー開発販売事業、メガソーラー再生事業ともに収益性の高い複数物件の販売が実現し、前年度に引き続き堅調に実績を計上いたしました。産業用の太陽光発電請負事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景にいち早くFIT制度への依存から脱却し、自家消費型に特化した効果が表れつつあり、受注が一層増加いたしました。総発電コストの削減に関しては、世界全域から品質を維持した商材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かした継続的なコスト低減を図ってまいりました。また、FIT制度に依存しないビジネスモデルとして、自家消費型の普及に加え、当社グループが太陽光発電による電力の買取を行う民間FITの仕組み（ウエストFIT）を活用した非FIT発電所の開発をすすめ、当該発電所の建設用地の大量確保と電力会社との接続連系申請に注力いたしました。また、大企業を中心に、お客様の保有施設に太陽光発電所を設置し、発電した電力を自家消費用に販売するPPA事業も堅調に受注を伸ばしております。特にタイ国においては既にこのPPA事業が主力事業として大きく成長しつつあります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1267文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額363百万円は、各報告セグメントに帰属しないシステム構築費用及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、固定資産の一部を商品に振替、販売用不動産の一部を固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。 当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他（注１） 合計 調整額 連結 損益計算書 計上額 再生可能エネルギー事業 省エネルギー事業 電力事業 メンテナンス事業 売上高 メガソーラー (再生・開発) 21,990 21,990 21,990 21,990 産業用太陽光発電 11,885 11,885 11,885 11,885 非FIT発電所 (WEST FIT) 1,772 1,772 1,772 1,772 エスコ 98 98 98 98 ＰＰＳ(新電力) 23,317 23,317 23,317 23,317 電力卸売 1,704 1,704 1,704 1,704 自社売電 2,832 2,832 2,832 2,832 総合管理・保守 1,404 1,404 1,404 1,404 その他 顧客との契約から 生じる収益 35,649 98 27,854 1,404 65,006 65,007 65,007 その他の収益 314 1,847 2,162 2,162 2,162 外部顧客への売上高 35,963 1,945 27,854 1,404 67,168 67,169 67,169 セグメント間の内部売上高又は振替高 296 306 306 △306 35,972 1,945 27,855 1,700 67,475 67,476 △306 67,169 セグメント利益又は損失(△) 6,900 721 △745 494 7,371 7,372 398 7,770 セグメント資産 52,435 5,306 28,568 4,078 90,388 23 90,411 11,006 101,418 その他の項目 減価償却費 114 408 814 1,341 1,341 90 1,432 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 39,214 13,203 52,418 52,418 325 52,744 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2457文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 御宿町太陽光発電合同会社 10,100 15.0 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比4,139百万円増加し101,418百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比1,918百万円増加し73,865百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比2,221百万円増加し27,552百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。 資産の増加の主な要因は、商品7,653百万円、穴水メガソーラー完成に伴い、機械装置10,535百万円、土地3,610百万円及び無形固定資産3,937百万円がそれぞれ増加した一方、棚卸資産の仕入等に伴う現金及び預金の減少8,339百万円と、電力事業撤退に伴い売掛金6,510百万円、販売用不動産1,740百万円及び未成工事支出金9,701百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。 負債の増加の主な要因は、長期借入金11,642百万円が増加した一方、買掛金3,919百万円及び未払法人税等1,639百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。 純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を4,257百万円計上した一方、配当金の支払2,032百万円によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,639百万円減少し、27,709百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の減少は、4,858百万円（前期は5,127百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益5,764百万円の計上、棚卸資産の減少10,916百万円 及び仕入債務の減少1,515百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、4,674百万円（前期は4,037百万円の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出5,160百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増加は、2,914百万円（前期は3,315百万円の増加）となりました。主な要因は、借入金及び社債が純額で5,077百万円増加、配当金の支払額2,031百万円によるものであります。…