事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社オーテック）、連結子会社７社、非連結子会社２社、関連会社１社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係があるその他の関係会社１社により構成されており、自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス（保守）並びに自動制御機器及び環境関連機器の販売を行う環境システム事業、衛生陶器・住設機器・冷暖房機器・産業機器・継手・バルブ及び鋼管の販売を行う管工機材事業の２事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 環境システム事業……主要な工事は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、管工事であります。 当社並びに連結子会社のフルノ電気工業株式会社、株式会社道東オーテック及び株式会社インターセントラルが請負・施工を行うほか、工事の一部につきましては、連結子会社の株式会社オーテックサービス北海道、株式会社三雄商会並びに非連結子会社の株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東に外注工事を発注しております。また、当社は、連結子会社の株式会社道東オーテック及び株式会社インターセントラルから工事の一部を請負・施工しております。 (2) 管工機材事業…………主要な商品は、衛生陶器、住設機器、冷暖房機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管であります。 衛生陶器及び住設機器につきましては、当社が商品を仕入れ、販売しております。冷暖房機器につきましては、連結子会社の株式会社インターセントラルが商品を製造及び販売するほか、当社は、同社から商品を仕入れ、販売しております。継手、バルブ及び鋼管につきましては、当社は、関連会社の株式会社大和バルブ及びその他の関係会社の日本継手株式会社が製造する商品を仕入れ、販売しております。また、当社は、連結子会社の株式会社道東オーテック、株式会社三雄商会、株式会社オーテック環境及び株式会社九州オーテックに商品を販売しております。なお、産業機器につきましては、連結子会社の株式会社オーテック環境が商品を仕入れ、販売しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、2022年度から2024年度にわたる第３次中期経営計画を策定しており、2024年度が創業90年の節目の年となることから、創業90年を迎えるための基盤とすべく、第２次中期経営計画の成果と課題を踏まえ、次の３つの項目を基本方針とし、ＳＤＧｓへの取り組みを含めて、持続的成長とより一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。 ①経営基盤の充実 ②事業基盤の成長 ③エンゲージメントの向上 また、セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。 環境システム事業 ①放射空調システムの事業協業展開 ②ソリューション事業の強化・発展 ③地域連携プロジェクト体制の構築 管工機材事業 ①管工機材の新規ビジネスへの展開 ②環境配慮型商品の拡販 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等 当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるために、連結売上高、連結営業利益及び連結自己資本利益率について、第３次中期経営計画の経営数値目標を設定しております。 第３次中期経営計画の最終年度である2024年度の計画値は、連結売上高300億円、連結営業利益30億円及び連結自己資本利益率8.0％以上であります。 (5) 経営環境 当社グループの事業につきましては、自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）及び自動制御機器の販売を行う環境システム事業と管・継手類、特機類及びその他商品の販売を行う管工機材事業により構成されております。 両事業は、得意先が共通することから営業活動において相乗効果を発揮しており、競合他社に対する競争優位性を確保しております。 当社グループをめぐる経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善の下で、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、物価上昇や世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れが、景気を下押しするリスクもあり、先行きについては依然不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの事業に関連する建設業界につきましては、公共建設投資については、防災・国土強靭化等を背景に底堅く推移しており、民間建設投資については、企業収益等を背景に持ち直しの傾向が続くなど、良好な受注環境が続きました。 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 環境システム事業 当連結会計年度は、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の維持更新に関する工事を獲得するとともに、建物のCO 2 排出量低減に配慮した省エネルギー提案とメンテナンスの提供に努めてまいりました。この結果、新設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は165億95百万円（前連結会計年度比13.4％増）となり、営業利益は31億14百万円（同29.1％増）となりました。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、建築物の自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）並びに建設設備関連の管工機材及び環境関連機器の販売を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、持続可能な社会に貢献することを基本理念とし、次の３つの経営理念を掲げております。 ①信頼 ～未来を支える共感～ 取引先、従業員、地域社会などあらゆる関係先との誠実なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの信頼関係を築きます。 「信頼」は、私たちの事業の基盤であり、未来を支える共感の源泉です。 ②進取 ～革新的な未来への挑戦～ 新たなアイデアや革新的なアプローチを常に追求します。高い技術力と優れたサービスを提供することで、お客様の課題を解決し、価値を創造します。 「進取」は、私たちの事業の原動力であり、革新的な未来への挑戦の姿勢です。 ③創意 ～個々の成長と社会の豊かさの提供～ 従業員の新たな創造力を発揮させることで、会社の成長を実現します。また、会社の成果を社会に還元することで、ゆとりある生活の実現に貢献します。 「創意」は、私たちの事業の目的であり、個々の成長と社会の豊かさの提供の手段です。 この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最善の経営努力を続けております。 そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売体制の継続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。 (2) 長期ビジョンＶ100の概要 当社は、2024年５月26日に創業90年を迎え、またこの節目の時をもって10年後の創業100年となるネクストステージに向けた未来を描くものとして、2024年４月から2034年３月までの10年間を対象にした長期ビジョン「長期ビジョンＶ100」を策定いたしました。 ①ミッションステートメント 『建物を快適に、未来をサステナブルに。』 ②基本方針 ・サステナブル建築に貢献する事業の推進 ・専門商社としての機能充実と高い収益構造への改革 ・事業拡大に向けた人材確保・エンゲージメント向上 ・適切な株主還元の実施と経営資源の配分 ・ＥＳＧに関するマテリアリティ ③財務目標 ・連結売上高 450億円 ・連結営業利益 45億円 ・ＲＯＥ 10％以上 ・持続的・安定的な増配を実施
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善の下で、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、物価上昇や世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れが、景気を下押しするリスクもあり、先行きについては依然不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの事業に関連する建設業界は、公共建設投資については、防災・国土強靭化等を背景に底堅く推移しており、民間建設投資については、企業収益等を背景に持ち直しの傾向が続くなど、良好な受注環境が続きました。 このような経済環境下にありまして、当社グループは、2023年３月期から2025年３月期にわたる第３次中期経営計画の経営数値目標を達成するため、「経営基盤の充実」「事業基盤の成長」「エンゲージメントの向上」を基本戦略とし、実行に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は293億74百万円（前連結会計年度比12.4％増）となりました。また、利益につきましては、取引先の破産手続開始決定により貸倒引当金繰入額を計上したことから、営業利益は20億26百万円（同3.7％増）、経常利益は21億73百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億86百万円（同11.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 環境システム事業につきましては、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の維持更新に関する工事を獲得するとともに、建物のCO 2 排出量低減に配慮した省エネルギー提案とメンテナンスの提供に努めてまいりました。この結果、新設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は165億95百万円（前連結会計年度比13.4％増）となり、営業利益は31億14百万円（同29.1％増）となりました。 環境システム事業における完成工事高は158億83百万円（前連結会計年度比11.3％増）となり、新設工事が78億４百万円（同17.8％増）、既設工事が58億97百万円（同5.7％増）、保守工事が21億80百万円（同5.4％増）となりました。 また、環境システム事業における受注工事高は178億45百万円（同10.5％増）となり、新設工事が94億74百万円（同16.6％増）、既設工事が61億73百万円（同4.2％増）、保守工事が21億97百万円（同4.6％増）となりました。 管工機材事業につきましては、商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』を利用促進した卸販売の伸長、施工を伴う衛生設備機器の販売に努めてまいりました。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 環境システム事業 管工機材事業 売上高 外部顧客への売上高 16,595,570 12,778,614 29,374,185 29,374,185 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,568 1,401 14,969 △ 14,969 16,609,139 12,780,015 29,389,154 △ 14,969 29,374,185 セグメント利益又は損失 3,114,408 △ 481,906 2,632,502 △ 605,759 2,026,742 セグメント資産 10,431,986 9,348,983 19,780,970 12,016,754 31,797,724 その他の項目 減価償却費 136,024 71,661 207,686 27,618 235,304 のれんの償却額 60,987 98,036 159,023 159,023 持分法適用会社への投資額 385,351 385,351 385,351 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額 548,716 248,280 796,997 75,617 872,614 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。