事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約827文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社オーテック)、連結子会社6社、非連結子会社2社、関連会社1社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係があるその他の関係会社1社により構成されており、主に管工機材商品の販売を行う管工機材販売事業、自動制御システムの設計・施工・メンテナンス(保守)工事を行う工事事業並びに環境関連商品を販売する環境機器販売事業を主要業務とし、その他に製品の製造・販売及びサービスの提供を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 管工機材販売事業……主要な商品は、鋼管、継手、バルブ、衛生陶器及び住設機器類であります。 当社は、関連会社の株式会社大和バルブ及びその他の関係会社のJFE継手株式会社が製造する商品を仕入れ、販売しております。また、連結子会社の株式会社道東オーテック、株式会社三雄商会及び株式会社九州オーテックに商品を販売しております。 (2) 工事事業………………主要な工事は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事及びメンテナンス(保守)工事であります。 当社及び連結子会社のフルノ電気工業株式会社が請負・施工を行うほか、工事の一部につきましては、連結子会社の株式会社オーテックサービス北海道並びに非連結子会社の株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東に外注工事を発注しております。また、工事の一部を、連結子会社の株式会社道東オーテックより請負・施工しております。 (3) 環境機器販売事業……当社及び連結子会社の株式会社オーテック環境は、環境関連商品を販売しております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約538文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、市場環境、社会のニーズに柔軟に対応し、安定的に継続した成長を目指してまいります。この為、コーポレート・ガバナンス体制の充実と法令遵守によるコンプライアンス体制の強化を図るとともに、ICTの整備による業務の効率化と付加価値の向上並びに販売力の強化による安定した利益確保に努めます。また、積極的な採用活動による人材確保と教育・研修の充実を図り、企業組織の維持・発展に努めてまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等 当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるため、連結ROE8%以上の継続及び連結営業利益率6%以上の達成を、中期経営目標として設定しております。 (4) 経営環境 当社をめぐる経営環境は、雇用及び所得環境が改善するなかで、緩やかな回復基調は続くものと期待されますが、海外経済や金融市場の動向から景気の下押し懸念が残る状況であります。 当社グループの事業に関連する建設業界では、都市部の再開発や製造業の生産効率化に向けた投資が底堅く推移する見込みですが、東京五輪に関連した設備投資が最盛期を迎えることから、今後は改修工事など既設市場の拡充に取り組む必要があります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約497文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、建設設備関連の管工機材、機器類及び環境関連商品の販売並びに建築物の自動制御システムの設計・施工・メンテナンス(保守)を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、社会に貢献することを基本理念とし、次の3つの経営理念を掲げております。 ①信頼 取引先と会社、経営者と従業員の相互信頼を築き、よりよいサービスを通じて社会に貢献する。 ②進取 常に進取の精神をもって未来をひらき、技術力を高めて時代の変化に対応する。 ③創意 創意と工夫により会社の発展をめざし、生きがいのある生活の向上を図る。 この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最善の経営努力を続けております。 そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売体制の継続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約10523文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、 企業収益や雇用環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復基調となりましたが、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの高まりが懸念される等、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの事業に関連する建設業界は、 都市部の再開発事業や東京五輪関連工事、工場設備投資の増加から建設需要は堅調に推移いたしましたが、建設資材価格の競争や技能労働者不足に課題がみられる等、厳しい経営環境が続いております。 このような経済環境下にありまして、当社グループは、社員教育による提案力の強化と施工能力の向上を図り、利益確保に重点を置いた活動に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は225億 7 百万円(前連結会計年度比 6 . 3 %減)となりました。また、利益につきましては、 原価管理の徹底による売上総利益の 増加により 、営業利益は 16 億 44 百万円(同 5 . 0 %増)、経常利益は 17 億 54 百万円(同 6 . 3 %増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 10 億 44 百万円(同 2 . 7 %減)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 管工機材販売事業につきましては、 衛生陶器及び住設機器類の販売展開を強化し、売上増加に努めてまいりましたが、首都圏の販売が伸び悩んだことにより、 売上高は 104 億 8 百万円(前連結会計年度比 1 . 1 %減)となり 、 営業損失は 74 百万円(前連結会計年度は 15 百万円の営業損失)となりました。 工事事業につきましては、 再開発案件など新設工事の獲得とともに、提案営業による既設工事の確保に努めてまいりましたが、新設工事の売上高が減少したことにより、 売上高は 117 億円(前連結会計年度比 10 . 3 %減)となりました。利益につきましては、原価管理の強化により、営業利益は 19 億 90 百万円(同 8 . 5 %増)となりました。 工事事業における完成工事高は 115 億 70 百万円(前連結会計年度比 10 . 5 %減)となり、新設工事が 46 億 89 百万円(同 25 . 8 %減)、既設工事が 50 億 59 百万円(同 4 . 4 %増)、保守工事が 18 億 21 百万円(同 3 . 6 %増)となりました。 また、工事事業における受注工事高は 132 億 60 百万円(同 8 .…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約735文字
(4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。 2.セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 3.減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸 表計上額 (注)2 管工機材 販売事業 工事事業 環境機器 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 10,408,557 11,700,237 398,804 22,507,600 22,507,600 セグメント間の内部売上高又は振替高 65,732 4,600 70,332 △ 70,332 10,408,557 11,765,970 403,404 22,577,933 △ 70,332 22,507,600 セグメント損益 △ 74,909 1,990,888 5,604 1,921,583 △ 276,979 1,644,603 セグメント資産 6,760,283 7,053,388 361,010 14,174,682 9,306,704 23,481,386 その他の項目 減価償却費 18,190 68,496 15,998 102,684 10,683 113,368 持分法適用会社への投資額 187,485 187,485 187,485 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額 7,234 200,779 12,821 220,835 16,123 236,958 (注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。