事業の内容
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/ 原文長 約1656文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社インターセントラル 事業の内容 放射冷暖房システムの設計施工及び各種電気暖房機器の製造販売 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、快適な建物環境を創造するため、空調自動制御システムの設計、施工、メンテナンスを行う「環境システム事業」と管工機材と住宅設備機器を販売する「管工機材事業」の２つの事業を通じて社会に貢献しています。 一方、株式会社インターセントラルは、放射冷暖房システムの設計施工及び各種電気暖房機器の製造販売を展開しております。同社は放射熱を利用した空調技術に特徴を持ち、気流を発生させない放射冷暖房システムや電気暖房機器は、ビルのエントランスや病院、空港、図書館などに採用実績を広げております。 同社が当社グループに加わることにより、「環境システム事業」においては放射冷暖房システムにおける一貫した施工体制の整備、「管工機材事業」においては既存顧客に対する電気暖房機器の販売強化など、各セグメントにおいて相乗効果を見込んでおります。 (3) 企業結合日 2021年３月31日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とした株式の取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 3,491,089千円 取得原価 3,491,089千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 84,740千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 1,541,449千円 (2) 発生原因 期待される将来の収益力に関連して発生したものです。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 2,026,128千円 固定資産 547,708 資産合計 2,573,837 流動負債 △539,326 固定負債 △84,871 負債合計 △624,197 ７．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2989文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、2019年度から2021年度にわたる第２次中期経営計画を策定しており、2024年度が創業90周年の節目の年となることから、創業90周年を迎えるための基盤とすべく、第１次中期経営計画の成果と課題を踏まえ、次の４つの項目を基本方針として、持続的成長とより一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。 ①経営基盤の強化 ②現場力の強化 ③人財の確保・育成 ④働き方改革 また、セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。 環境システム事業 ①ストック市場の提案力・技術力を強化することにより、収益の伸長を図る。 ②新たな事業・ビジネス展開により様々な顧客のニーズに対応する。 ③現場力強化と負荷軽減のため安定的な施工能力確保とサポート体制の充実を図る。 管工機材事業 ①関連取引先との連携を強化し、取扱商品の拡充を図る。 ②商品販売サイト「O/tegaru（おてがる）」を全店に展開し、販路拡大とサービスの向上を図る。 ③専門商社としての知識習得を行い、顧客対応スキルの向上を図る。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等 当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるために、 売上高、営業利益及び自己資本利益率について、 第２次中期経営計画 の計画 値を設定しております。 第２次中期経営計画の最終年度である2021年度の計画値は、売上高270億円、営業利益22億円及び自己資本利益率8.0％以上であります。 (4) 経営環境 当社グループの事業につきましては、 自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）工事及び環境関連機器の販売を行う環境システム事業と管工機材商品の販売を行う管工機材事業 により構成されております。 両事業は、得意先が共通することから営業活動において相乗効果を発揮しており競合他社に対する競争優位性を確保しております。 当社グループをめぐる経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、人々の移動や経済活動が著しく制限されたことから、個人消費と企業収益には大幅な落ち込みがみられました。新型コロナウイルス感染者数の減少から経済活動に持ち直しの動きもみられましたが、2021年１月には緊急事態宣言が再発令されるなど、厳しい事業環境が続きました。 当社グループの事業に関連する建設業界につきましては、再開発事業や公共工事の大型物件が順調に発注されておりますが、一部の宿泊施設や工場の修繕工事には計画延期や中止の動きがみられております。 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約493文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、建築物の自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）並びに建設設備関連の管工機材及び環境関連機器の販売を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、社会に貢献することを基本理念とし、次の３つの経営理念を掲げております。 ①信頼 取引先と会社、経営者と従業員の相互信頼を築き、よりよいサービスを通じて社会に貢献する。 ②進取 常に進取の精神をもって未来をひらき、技術力を高めて時代の変化に対応する。 ③創意 創意と工夫により会社の発展をめざし、生きがいのある生活の向上を図る。 この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最善の経営努力を続けております。 そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売体制の継続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11280文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、人々の移動や経済活動が著しく制限されたことから、個人消費と企業収益には大幅な落ち込みがみられました。新型コロナウイルス感染者数の減少から経済活動に持ち直しの動きもみられましたが、2021年１月には緊急事態宣言が再発令されるなど、厳しい事業環境が続きました。 当社グループの事業に関連する建設業界は、再開発事業や公共工事の大型物件が順調に発注されておりますが、一部の宿泊施設や工場の修繕工事には計画延期や中止の動きがみられております。 このような経済環境下にありまして、当社グループは、業務効率改善に取り組み、付加価値の高いサービスを提供することで収益の確保に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は234億58百万円（前連結会計年度比13.8％減）となりました。また、利益につきましては、設備投資抑制が続いたことを受けて、完成工事高及び商品売上高がともに減少したことから、営業利益は19億93百万円（同13.2％減）、経常利益は21億34百万円（同12.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億26百万円（同18.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 環境システム事業につきましては、設備投資が弱含みとなる中でも既設改修工事の確実な受注と、再開発事業や公共施設のメンテナンス受注につながる新設工事を獲得し、繰越工事高の積み増しに努めてまいりましたが、新設工事及び既設工事の完成工事高が減少したことから、売上高は131億11百万円（前連結会計年度比17.4％減）となり、営業利益は25億46百万円（同10.7％減）となりました。 環境システム事業における完成工事高は129億88百万円（前連結会計年度比17.3％減）となり、新設工事が56億89百万円（同26.0％減）、既設工事が52億64百万円（同13.8％減）、保守工事が20億34百万円（同6.9％増）となりました。 また、環境システム事業における受注工事高は141億73百万円（同0.6％増）となり、新設工事が62億46百万円（同5.7％増）、既設工事が58億87百万円（同6.0％減）、保守工事が20億39百万円（同6.7％増）となりました。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、工場の修繕工事など一部に計画延期の動きがみられたものの、大型物件の発注や工事進捗は堅調に推移いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約684文字
(4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。 ２．セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 環境システム事業 管工機材事業 売上高 外部顧客への売上高 13,111,433 10,346,809 23,458,243 23,458,243 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,320 1,845 8,166 △ 8,166 13,117,754 10,348,655 23,466,409 △ 8,166 23,458,243 セグメント損益 2,546,552 △ 91,045 2,455,507 △ 462,039 1,993,467 セグメント資産 8,483,155 9,222,787 17,705,943 8,861,051 26,566,994 その他の項目 減価償却費 72,884 22,613 95,498 19,461 114,960 持分法適用会社への投資額 242,788 242,788 242,788 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額 614,578 1,069,453 1,684,031 4,655 1,688,687 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。