事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社オーテック）、連結子会社７社、非連結子会社２社、関連会社１社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係があるその他の関係会社１社により構成されており、自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス（保守）並びに自動制御機器及び環境関連機器の販売を行う環境システム事業、衛生陶器・住設機器・冷暖房機器・産業機器・継手・バルブ及び鋼管の販売を行う管工機材事業の２事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 環境システム事業……主要な工事は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、管工事であります。 当社並びに連結子会社のフルノ電気工業株式会社、株式会社道東オーテック及び株式会社インターセントラルが請負・施工を行うほか、工事の一部につきましては、連結子会社の株式会社オーテックサービス北海道、株式会社三雄商会並びに非連結子会社の株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東に外注工事を発注しております。また、当社は、連結子会社の株式会社道東オーテック及び株式会社インターセントラルから工事の一部を請負・施工しております。 (2) 管工機材事業…………主要な商品は、衛生陶器、住設機器、冷暖房機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管であります。 衛生陶器及び住設機器につきましては、当社が商品を仕入れ、販売しております。冷暖房機器につきましては、連結子会社の株式会社インターセントラルが商品を製造及び販売するほか、当社は、同社から商品を仕入れ、販売しております。継手、バルブ及び鋼管につきましては、当社は、関連会社の株式会社大和バルブ及びその他の関係会社の日本継手株式会社が製造する商品を仕入れ、販売しております。また、当社は、連結子会社の株式会社道東オーテック、株式会社三雄商会、株式会社オーテック環境及び株式会社九州オーテックに商品を販売しております。なお、産業機器につきましては、連結子会社の株式会社オーテック環境が商品を仕入れ、販売しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）当社グループは、2026年４月６日付で有限会社ケー・ティー・エスの全株式を取得し、連結子会社に含めております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、2025年度から2027年度にわたる第４次中期経営計画を策定し2025年３月31日に公表しており、第３次中期経営計画の成果を踏まえつつ、経営基盤のさらなる強化と事業成長に向けた取り組みを推進してまいります。特に、持続的な企業価値向上を図るため、各種施策の実行力を高め、競争力の強化に努めていく方針です。また、2025年11月10日に経営数値目標の修正を公表しております。 ①エンゲージメント強化（人的資本経営） ②DX推進による生産性向上 ③コーポレートガバナンスの強化 また、セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。 環境システム事業 ①ソリューションの提供による建物環境の最適化 ②カーボンニュートラルに貢献する製品・サービスの提供とZEB推進への取り組み ③特殊プロジェクトへの取り組み 管工機材事業 ①提案営業による事業領域の拡大と深耕 ②多様な商品供給による持続可能で安定的な社会の実現 ③ワンストップサービス体制の推進と成長 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等 当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるために、連結売上高、連結営業利益及び連結自己資本利益率について、第４次中期経営計画の経営数値目標を設定しております。 2025年11月10日に公表している第４次中期経営計画の最終年度である2027年度の計画値は、連結売上高350億円、連結営業利益43億円及び連結自己資本利益率10.0％以上であります。 (5) 経営環境 当社グループの事業につきましては、自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス（保守）及び自動制御機器の販売を行う環境システム事業と管・継手類、特機類及びその他商品の販売を行う管工機材事業により構成されております。 両事業は、得意先が共通することから営業活動において相乗効果を発揮しており、競合他社に対する競争優位性を確保しております。 当社グループをめぐる経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の影響に伴うエネルギー価格の高止まりや、物価上昇圧力は継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの事業に関連する建設業界につきましては、公共投資が国土強靱化関連予算の着実な執行を背景に底堅く推移し、民間設備投資は堅調な企業収益や省力化投資需要により緩やかな持ち直しが続きました。一方で、建設資材価格や労務単価の上昇、技能労働者不足といった課題は継続しており、経営環境は依然として厳しい状況にあります。 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、建築物の自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス（保守）並びに建設設備関連の管工機材及び環境関連機器の販売を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、持続可能な社会に貢献することを基本理念とし、次の３つの経営理念を掲げております。 ①信頼 ～未来を支える共感～ 取引先、従業員、地域社会などあらゆる関係先との誠実なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの信頼関係を築きます。 「信頼」は、私たちの事業の基盤であり、未来を支える共感の源泉です。 ②進取 ～革新的な未来への挑戦～ 新たなアイデアや革新的なアプローチを常に追求します。高い技術力と優れたサービスを提供することで、お客様の課題を解決し、価値を創造します。 「進取」は、私たちの事業の原動力であり、革新的な未来への挑戦の姿勢です。 ③創意 ～個々の成長と社会の豊かさの提供～ 従業員の新たな創造力を発揮させることで、会社の成長を実現します。また、会社の成果を社会に還元することで、ゆとりある生活の実現に貢献します。 「創意」は、私たちの事業の目的であり、個々の成長と社会の豊かさの提供の手段です。 この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最善の経営努力を続けております。 そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売体制の継続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。 (2) 長期ビジョンＶ100の概要 当社は、2024年５月26日に創業90年を迎え、またこの節目の時をもって10年後の創業100年となるネクストステージに向けた未来を描くものとして、2024年４月から2034年３月までの10年間を対象にした長期ビジョン「長期ビジョンＶ100」を策定し2024年５月27日に公表いたしました。 ①ミッションステートメント 『建物を快適に、未来をサステナブルに。』 ②基本方針 ・サステナブル建築に貢献する事業の推進 ・専門商社としての機能充実と高い収益構造への改革 ・事業拡大に向けた人材確保・エンゲージメント向上 ・適切な株主還元の実施と経営資源の配分 ・ESGに関するマテリアリティ ③財務目標 ・連結売上高 450億円 ・連結営業利益 45億円 ・ROE 10％以上 ・持続的・安定的な増配を実施
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の影響に伴うエネルギー価格の高止まりや、物価上昇圧力は継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資が国土強靱化関連予算の着実な執行を背景に底堅く推移し、民間設備投資は堅調な企業収益や省力化投資需要により緩やかな持ち直しが続きました。一方で、建設資材価格や労務単価の上昇、技能労働者不足といった課題は継続しており、経営環境は依然として厳しい状況にあります。 このような経済環境下にありまして、当社グループは、2026年３月期から2028年３月期を対象とする第４次中期経営計画に基づき、経営数値目標の達成に向けた施策を推進しました。具体的には、サステナブル建築需要の拡大を見据え、環境性能に配慮した設備提案の強化を図るとともに、専門商社としての機能充実による収益力の向上に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は337億22百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。また、利益につきましては、売上総利益率の改善に伴い、営業利益は50億84百万円（同26.3％増）、経常利益は53億58百万円（同26.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億26百万円（同26.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 環境システム事業につきましては、施工物件データの活用による提案力の強化、現場技術者を支援する体制の整備、DX推進による業務効率化を通じて、競争力のある体制の構築に努めてまいりました。この結果、既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は217億８百万円（前連結会計年度比8.6％増）となり、営業利益は60億75百万円（同26.8％増）となりました。 環境システム事業における完成工事高は209億21百万円（前連結会計年度比6.8％増）となり、新設工事が95億94百万円（同1.5％減）、既設工事が88億64百万円（同17.5％増）、保守工事が24億62百万円（同6.7％増）となりました。 また、環境システム事業における受注工事高は233億37百万円（同23.5％増）となり、新設工事が121億95百万円（同47.1％増）、既設工事が86億81百万円（同4.9％増）、保守工事が24億60百万円（同5.8％増）となりました。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 環境システム事業 管工機材事業 売上高 外部顧客への売上高 21,708,511 12,013,750 33,722,262 33,722,262 セグメント間の内部売上高又は振替高 55,365 870 56,236 △ 56,236 21,763,877 12,014,621 33,778,499 △ 56,236 33,722,262 セグメント利益又は損失（△） 6,075,179 △ 80,732 5,994,447 △ 910,007 5,084,440 セグメント資産 11,207,435 9,078,374 20,285,809 19,029,056 39,314,866 その他の項目 減価償却費 210,715 60,634 271,350 47,429 318,779 のれんの償却額 60,987 98,036 159,023 159,023 持分法適用会社への投資額 573,151 573,151 573,151 有形固定資産、無形固定資産及び投資不動産の増加額 757,282 53,538 810,821 16,070 826,891 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。