事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約827文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社オーテック）、連結子会社６社、非連結子会社２社、関連会社１社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係があるその他の関係会社１社により構成されており、主に管工機材商品の販売を行う管工機材販売事業、自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）工事を行う工事事業並びに環境関連商品を販売する環境機器販売事業を主要業務とし、その他に製品の製造・販売及びサービスの提供を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 管工機材販売事業……主要な商品は、鋼管、継手、バルブ、衛生陶器及び住設機器類であります。 当社は、関連会社の株式会社大和バルブ及びその他の関係会社のＪＦＥ継手株式会社が製造する商品を仕入れ、販売しております。また、連結子会社の株式会社道東オーテック、株式会社三雄商会及び株式会社九州オーテックに商品を販売しております。 (2) 工事事業………………主要な工事は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事及びメンテナンス（保守）工事であります。 当社及び連結子会社のフルノ電気工業株式会社が請負・施工を行うほか、工事の一部につきましては、連結子会社の株式会社オーテックサービス北海道並びに非連結子会社の株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東に外注工事を発注しております。また、工事の一部を、連結子会社の株式会社道東オーテックより請負・施工しております。 (3) 環境機器販売事業……当社及び連結子会社の株式会社オーテック環境は、環境関連商品を販売しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約779文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、2016年度から2018年度にわたる第１次中期経営計画を策定しており、市場環境・社会のニーズに柔軟に対応し、安定的に継続した成長を目指してまいりました。この為、コーポレート・ガバナンス体制の充実と法令遵守によるコンプライアンス体制の強化を図るとともに、ＩＣＴの整備による業務の効率化と付加価値の向上並びに販売力の強化による安定した利益確保に取り組んでまいりました。また、積極的な採用活動による人材確保と教育・研修の充実を図り、企業組織の維持・発展に努めてまいりました。 なお、2019年５月に策定した、2019年度から2021年度にわたる第２次中期経営計画においては、次の４つの項目を基本方針として、持続的成長とより一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。 ①経営基盤の強化 ②現場力の強化 ③人財の確保・育成 ④働き方改革 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等 当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるため、第１次中期経営計画として、連結ＲＯＥ８％以上の継続及び連結営業利益率６％の達成を設定しておりました。 なお、第２次中期経営計画では、 連結ＲＯＥ８％以上の継続及び連結営業利益率８％の達成を目標値としております。 (4) 経営環境 当社をめぐる経営環境は、雇用と所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や、海外経済の動向と政策に関する不確実性から、先行きの不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの事業に関連する建設業界は、都市部を中心とした不動産開発や工場設備投資が堅調に推移いたしましたが、人手不足に伴う物流コストや原材料価格に上昇がみられるなど、厳しい経営環境が続きました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約497文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、建設設備関連の管工機材、機器類及び環境関連商品の販売並びに建築物の自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、社会に貢献することを基本理念とし、次の３つの経営理念を掲げております。 ①信頼 取引先と会社、経営者と従業員の相互信頼を築き、よりよいサービスを通じて社会に貢献する。 ②進取 常に進取の精神をもって未来をひらき、技術力を高めて時代の変化に対応する。 ③創意 創意と工夫により会社の発展をめざし、生きがいのある生活の向上を図る。 この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最善の経営努力を続けております。 そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売体制の継続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10759文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用と所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や、海外経済の動向と政策に関する不確実性から、先行きの不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの事業に関連する建設業界は、都市部を中心とした不動産開発や工場設備投資が堅調に推移いたしましたが、人手不足に伴う物流コストや原材料価格に上昇がみられるなど、厳しい経営環境が続きました。 このような経済環境下にありまして、当社グループは、物件が豊富な首都圏の売上獲得を図るとともに、利益を重視した販売活動に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は238億44百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。また、利益につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は17億55百万円（同6.7％増）、経常利益は18億41百万円（同5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億64百万円（同11.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 管工機材販売事業につきましては、衛生陶器及び住設機器類の取扱いを増やすことで、首都圏の売上増加と利益改善に努めてまいりました。この結果、首都圏の売上高が増加したことから、売上高は106億21百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。利益につきましては、価格競争による売上高総利益率の低下により、営業損失は１億64百万円（前連結会計年度は74百万円の営業損失）となりました。 工事事業につきましては、保守工事の受注につながる工事案件の獲得、改修工事の提案営業に努めてまいりました。この結果、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことにより、売上高は128億33百万円（前連結会計年度比9.7％増）となり、営業利益は21億99百万円（同10.5％増）となりました。 工事事業における完成工事高は127億10百万円（前連結会計年度比9.9％増）となり、新設工事が53億34百万円（同13.7％増）、既設工事が54億89百万円（同8.5％増）、保守工事が18億87百万円（同3.6％増）となりました。 また、工事事業における受注工事高は137億42百万円（同3.6％増）となり、新設工事が63億15百万円（同3.0％増）、既設工事が55億36百万円（同4.4％増）、保守工事が18億90百万円（同3.7％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約837文字
(4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。 ２．セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。 ４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度のセグメント資産については、組替え後の数値を記載しております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 管工機材 販売事業 工事事業 環境機器 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 10,621,811 12,833,879 388,426 23,844,117 23,844,117 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,193 72 630 4,895 △ 4,895 10,626,005 12,833,951 389,056 23,849,013 △ 4,895 23,844,117 セグメント損益 △ 164,783 2,199,025 5,134 2,039,376 △ 284,233 1,755,142 セグメント資産 7,002,822 7,760,793 350,495 15,114,111 9,708,438 24,822,550 その他の項目 減価償却費 15,907 92,814 14,772 123,494 15,443 138,938 持分法適用会社への投資額 184,265 184,265 184,265 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額 41,218 474,009 12,351 527,579 53,054 580,634 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。