事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社オーテック）、連結子会社６社、非連結子会社２社、関連会社１社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係があるその他の関係会社１社により構成されており、管工機材商品の販売を行う管工機材事業、自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）工事及び環境関連機器の販売を行う環境システム事業の２事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1) 管工機材事業…………主要な商品は、衛生陶器、住設機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管であります。 当社は、関連会社の株式会社大和バルブ及びその他の関係会社のＪＦＥ継手株式会社が製造する商品を仕入れ、販売しております。また、連結子会社の株式会社道東オーテック、株式会社三雄商会、株式会社オーテック環境及び株式会社九州オーテックに商品を販売しております。 (2) 環境システム事業……主要な工事は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事及びメンテナンス（保守）工事であります。主要な商品は、環境関連機器であります。 当社及び連結子会社のフルノ電気工業株式会社が請負・施工を行うほか、工事の一部につきましては、連結子会社の株式会社オーテックサービス北海道並びに非連結子会社の株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東に外注工事を発注しております。また、工事の一部を、連結子会社の株式会社道東オーテックより請負・施工しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、2019年度から2021年度にわたる第２次中期経営計画を策定しており、2024年度が創業90周年の節目の年となることから、創業90周年を迎えるための基盤とすべく、第１次中期経営計画の成果と課題を踏まえ、次の４つの項目を基本方針として、持続的成長とより一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。 ①経営基盤の強化 ②現場力の強化 ③人財の確保・育成 ④働き方改革 また、セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。 管工機材事業 ①関連取引先との連携を強化し、取扱商品の拡充を図る。 ②商品販売サイト「O/tegaru（おてがる）」を全店に展開し、販路拡大とサービスの向上を図る。 ③専門商社としての知識習得を行い、顧客対応スキルの向上を図る。 環境システム事業 ①ストック市場の提案力・技術力を強化することにより、収益の伸長を図る。 ②新たな事業・ビジネス展開により様々な顧客のニーズに対応する。 ③現場力強化と負荷軽減のため安定的な施工能力確保とサポート体制の充実を図る。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等 当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるために、 売上高、営業利益及び自己資本利益率について、 第２次中期経営計画 の計画 値を設定しております。 第２次中期経営計画の最終年度である2021年度の計画値は、売上高270億円、営業利益22億円及び自己資本利益率8.0％以上であります。 なお、当連結会計年度においては、新設工事の完成時期が重なり既設工事の受注も計画以上に進んだことから、2021年度の計画値を上回る実績となりました。当社は、安定的に計画値を達成できる企業に成長を遂げる目的から、2021年度の計画値については据え置くこととしております。 (4) 経営環境 当社グループの事業につきましては、 管工機材商品の販売を行う管工機材事業 と 自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）工事及び環境関連機器の販売を行う環境システム事業 により構成されております。 両事業は、得意先が共通することから営業活動において相乗効果を発揮しており競合他社に対する競争優位性を確保しております。 当社グループをめぐる経営環境につきましては、雇用と所得環境の改善を背景とした回復基調にありましたが、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響が増大し、先行きの不確実性が極めて高い状況となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約497文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、建設設備関連の管工機材、機器類及び環境関連商品の販売並びに建築物の自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、社会に貢献することを基本理念とし、次の３つの経営理念を掲げております。 ①信頼 取引先と会社、経営者と従業員の相互信頼を築き、よりよいサービスを通じて社会に貢献する。 ②進取 常に進取の精神をもって未来をひらき、技術力を高めて時代の変化に対応する。 ③創意 創意と工夫により会社の発展をめざし、生きがいのある生活の向上を図る。 この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最善の経営努力を続けております。 そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売体制の継続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、 雇用と所得環境の改善を背景とした回復基調にありましたが、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響が増大し、先行きの不確実性が極めて高い状況となりました。 当社グループの事業に関連する建設業界は、 都心部の再開発事業が需要を牽引し、能力増強と省力化に関連する工場設備投資が増加した一方、人手不足に起因する物流コストの上昇や施工従事者の不足がみられるなど、引き続き厳しい状況で推移しました。 このような経済環境下にありまして、当社グループは、 施工能力のバランスを考慮した受注戦略、収益力を重視した事業展開に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は272億 25 百万円（前連結会計年度比 14 . 2 ％増）となりました。また、利益につきましては、 売上高の増加に伴う売上総利益の 増加により 、営業利益は 22 億 97 百万円（同 30 . 9 ％増）、経常利益は 24 億 47 百万円（同 32 . 9 ％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 16 億 20 百万円（同 39 .1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 当連結会計年度より、業務連携を高めて市場と顧客ニーズに迅速な対応を行い、一層の収益性向上を図ることを目的とした会社組織の変更をしております。この変更に伴い、報告セグメントを従来の「管工機材販売事業」、「工事事業」及び「環境機器販売事業」の３区分から、「管工機材事業」及び「環境システム事業」の２区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 管工機材事業につきましては、衛生陶器など住設機器類の販売割合を高めるとともに、既存顧客に対する商品販売サイト「O/tegaru（おてがる）」の浸透を図ることで売上増加に 努めてまいりました。この結果、首都圏の売上高が増加したことから、 売上高は113億 53 百万円（前連結会計年度比 3 . 5 ％増）となり ました。利益につきましては、価格競争による売上高総利益率の低下により、 営業損失は １ 億 63 百万円（前連結会計年度は １ 億 54 百万円の営業損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約682文字
(4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。 ２．セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 管工機材事業 環境システム事業 売上高 外部顧客への売上高 11,353,470 15,872,143 27,225,613 27,225,613 セグメント間の内部売上高又は振替高 820 10,575 11,395 △ 11,395 11,354,290 15,882,718 27,237,008 △ 11,395 27,225,613 セグメント損益 △ 163,469 2,852,685 2,689,216 △ 391,940 2,297,276 セグメント資産 6,900,670 7,626,910 14,527,581 11,486,351 26,013,932 その他の項目 減価償却費 28,048 70,181 98,229 18,666 116,896 持分法適用会社への投資額 212,052 212,052 212,052 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額 20,213 108,066 128,280 28,577 156,857 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。