事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約540文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社マサル）及び子会社３社で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事並びに排気装置を主体とした乾燥・塗装装置、集塵装置等の産業用機械の組立・設置・メンテナンスを展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （建設工事業） 当社及び株式会社イノベイトが建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事の施工及び建築材料販売、機材のレンタル等を行っております。 （設備工事業） 株式会社マサルファシリティーズが空調・冷暖房・給排水等の設備工事の施工を行っております。 空気設備工業株式会社が排気装置を主体とした乾燥・塗装装置、集塵装置等の産業用機械の組立・設置・メンテナンスを行っております。 なお、新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を当社グループとして受注する仕組みを整えております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3164文字
第１営業部長兼たてもの改装部担当兼経営戦略室長 2017年６月 たてもの改装部担当兼経営戦略室長 2018年11月 社長室長兼経営企画室長兼経営戦略室長兼たてもの改装部担当 2018年12月 ㈱塩谷商会(現 ㈱マサルファシリティーズ) 取締役 2020年12月 代表取締役社長(現任) 2021年９月 ㈱マサルファシリティーズ 常務取締役(現任) 2024年４月 空気設備工業㈱ 監査役(現任) 2024年12月 社長室担当(現任) (注)3 17,900 取締役副社長 操上 悦郎 1963年 ３月30日 1989年３月 当社入社 2003年６月 取締役 2004年４月 シーリング事業本部副本部長兼シーリング事業本部一部長 2008年４月 シーリング・防水事業部長兼工事統括・協力企業育成担当兼営業本部・安全環境本部担当 2010年４月 経営企画室長兼営業統括室部長 2013年６月 取締役副社長(現任) 2016年10月 営業統括担当 2023年10月 成長性分野担当 2024年１月 ㈱イノベイト 代表取締役社長(現任) (注)3 11,600 専務取締役 グループ連携室担当 山﨑 栄一郎 1962年 10月19日 1986年４月 当社入社 2006年６月 取締役 2009年４月 シーリング・防水事業部長兼経営企画室長兼工事統括・協力企業育成担当 2011年４月 開発営業部担当兼工務部担当兼安全環境部担当 2011年７月 ㈱塩谷商会(現 ㈱マサルファシリティーズ) 代表取締役社長(現任) 2012年４月 たてもの改装部担当 2015年10月 経営戦略室担当 2015年12月 常務取締役 2018年11月 社長室担当 2020年12月 専務取締役(現任) 2024年４月 空気設備工業㈱ 代表取締役会長(現任) 2024年12月 グループ連携室担当(現任) (注)3 5,000 取締役 営業推進室長兼 安全環境部担当 髙橋 聡一郎 1967年 10月７日 1989年３月 当社入社 2015年12月 取締役(現任) 2016年10月 社長室副室長兼経営企画室長兼内部監査室長兼原価管理室長 2017年６月 ソリューション事業部担当兼原価管理室長 2018年11月 第３営業部長兼安全環境部担当 2020年４月 第２営業部長兼安全環境部担当 2021年10月 営業推進室長兼安全環境部担当兼横浜営業所担当 2023年10月 営業・安全統括担当 営業推進室長兼安全環境部担当 2024年１月 ㈱イノベイト 取締役(現任) 2024年12月 営業推進室長兼安全環境部担当(現任) (注)3 11,300 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 営業推進室副室長 （設計施主・営業情報分析担当） 蛭子屋 新一 1966年 ８月28日 1992年４月 当社入社 201…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1809文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。 (2）経営環境 今後の日本経済は、国内では自公政権の衆議院過半数割れにより政策運営が不安定化し、国外では米国大統領選挙での共和党トランプ氏の当選による米国政策の大幅な変化により、各方面での地政学リスクが高まり、貿易、為替、金利等経済情勢が流動的になり、先行き不透明な状況となることが懸念されています。 デフレから脱却しインフレに移行しつつある中、継続した賃上げ等による所得環境の改善により個人消費は回復基調が続くことが期待されています。また、労働人口の減少が続き労働需給のひっ迫感が強まるものの、高齢者の継続雇用や女性活躍推進のための政策により労働力が確保されれば、ＩＴ化、ＤＸ推進等による生産性向上と相まって景気は緩やかながらも回復を続けるものと予想されます。 建築業界では、東京23区での大規模建築計画は当面留まることなく継続されていますが、労務費、資材価格の上昇や今後の金利上昇により、将来的な建設投資への影響が懸念されています。しかしながら、建設業に従事する労働者数の減少をくい止めるためには労働環境の改善を進めるとともに、これに伴い増加する人件費や原材料費の工事価格への転嫁が必須となります。また、海外人材の活用も継続的に実施する必要があり、海外人材の処遇改善も求められています。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、１株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。 (4）中長期的な会社の経営戦略 2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。テーマとして、1.「ゼネコン上位10社でのシェア№１」、2.「ＲＯＥ15％」、3.「成長性分野開拓」を最終年度の達成目標として掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3622文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、ロシアのウクライナ侵攻長期化に加え、イスラエルとハマス・ヒズボラ間の紛争が勃発、堅調な米国経済がもたらす日米金利差も相まって円安が進行し、原材料価格の上昇や労働環境改善に伴う国内運送費の上昇等により前年度から継続しているインフレが進行しました。これに対し企業は賃金の引き上げを実施し現金給与総額は上昇していますが実質賃金は概ね前年比マイナス圏で推移しており、我が国の景気持ち直しのためにも継続した賃金引上げによる個人消費の下支えが期待されています。 建築業界では、当連結会計年度のゼネコン大手50社の建築受注は、大規模再開発工事が続いており前年比6.9％増の12兆2,633億円と増加しました。また、建築業界でも2024年４月から時間外労働の上限規制が適用され、大規模案件中心に工期の延長が増えていることも影響し、2024年８月末時点での建設工事手持ち工事高は約17ヶ月分となる23兆2,972億円と昨年同月比9.4％増加しました。 首都圏の非居住用建物の着工床面積は約1,018万㎡と前年同期間比で▲1.2％と僅かに減少し、工事費予定額は約４兆956億円と前年同期間比で+29.7％と大幅に増加しました。労務費、材料費等の価格上昇も影響し、着工時点での工事費予定額平米当たり単価は前年比+31.3％と前年に引き続き大幅に増加しています。 このような経営環境のなか、2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。テーマとして、１．「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」、２．「ＲＯＥ15％」、３．「成長性分野開拓」、を最終年度の達成目標として掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図っております。３年目となる当年度は以下のとおり、テーマ毎に取組んでまいりました。 １．「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」 (１)営業力強化：新たな得意先での受注増強、ビジネスマッチングによる直接受注顧客の開拓 (２)受注領域拡大：ゼネコン受注シェアの分散化、特殊材料メーカーとの営業連携による受注拡大 ２．…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1783文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設工事業 設備工事業 売上高 一時点で移転される財またはサービス 6,243,544 617,860 6,861,405 6,861,405 一定の期間にわたり移転される財またはサービス 1,492,891 281,188 1,774,079 1,774,079 顧客との契約から生じる収益 7,736,436 899,048 8,635,485 8,635,485 外部顧客への売上高 7,736,436 899,048 8,635,485 8,635,485 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,640 1,640 △ 1,640 7,736,436 900,688 8,637,125 △ 1,640 8,635,485 セグメント利益 418,771 85,735 504,506 △ 87 504,418 セグメント資産 6,824,505 971,489 7,795,994 △ 255,968 7,540,025 セグメント負債 2,418,278 367,647 2,785,926 2,785,926 その他の項目 減価償却費 25,833 2,236 28,070 28,070 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 104 588 693 693 （注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、棚卸資産の未実現利益等の調整額△87千円であります。 (2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4803文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 売上高(千円) 割合（％） 売上高(千円) 割合（％） 鹿島建設株式会社 2,504,120 29.0 1,399,124 15.6 株式会社竹中工務店 1,087,504 12.6 863,132 9.6 （参考）提出会社の事業の状況は次のとおりであります。 ａ．受注工事高、完成工事高及び繰越工事高 期別 区分 前期 繰越工事高 (千円) 当期 受注工事高 (千円) (千円) 当期 完成工事高 (千円) 当期 繰越工事高 （千円） 第68期 自 2022年 10月１日 至 2023年 ９月30日 新築防水工事 2,980,430 3,374,338 6,354,768 3,489,335 2,865,433 改修工事 1,667,820 2,677,776 4,345,597 2,696,876 1,648,720 直接受注工事 780,444 2,101,817 2,882,262 1,550,224 1,332,038 5,428,695 8,153,933 13,582,628 7,736,436 5,846,192 第69期 自 2023年 10月１日 至 2024年 ９月30日 新築防水工事 2,865,433 2,989,377 5,854,811 3,140,307 2,714,503 改修工事 1,648,720 4,211,444 5,860,164 3,283,506 2,576,658 直接受注工事 1,332,038 907,177 2,239,215 1,617,392 621,823 5,846,192 8,107,999 13,954,191 8,041,206 5,912,985 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。 ２．当期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率 工事の受注区分は官公庁と民間に大別されます。 期別 区分 官公庁(％) 民間(％) 計(％) 第68期 自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 新築防水工事 100.00 100.00 改修工事 100.00 100.00 直接受注工事 100.00 100.00 第69期 自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 新築防水工事 100.00 100.00 改修工事 100.…