事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約420文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社マサル）及び子会社１社（株式会社マサルファシリティーズ）で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （建設工事業） 当社が建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事の施工を行っております。 （設備工事業） 株式会社マサルファシリティーズが空調・冷暖房・給排水等の設備工事の施工を行っております。 なお新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を当社グループとして受注する仕組みを整えております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3045文字
第１営業部長兼たてもの改装部担当兼経営戦略室長 2017年６月 たてもの改装部担当兼経営戦略室長 2018年11月 社長室長兼経営企画室長兼経営戦略室長兼たてもの改装部担当 2018年12月 ㈱塩谷商会(現 ㈱マサルファシリティーズ) 取締役 2020年12月 代表取締役社長(現任) 2021年９月 ㈱マサルファシリティーズ 常務取締役(現任) (注)3 11,600 取締役副社長 営業統括担当 操上 悦郎 1963年 ３月30日 1989年３月 当社入社 2003年６月 取締役 2004年４月 シーリング事業本部副本部長兼シーリング事業本部一部長 2008年４月 シーリング・防水事業部長兼工事統括・協力企業育成担当兼営業本部・安全環境本部担当 2010年４月 経営企画室長兼営業統括室部長 2013年６月 取締役副社長(現任) 2016年10月 営業統括担当(現任) (注)3 10,800 専務取締役 社長室長 山﨑 栄一郎 1962年 10月19日 1986年４月 当社入社 2006年６月 取締役 2009年４月 シーリング・防水事業部長兼経営企画室長兼工事統括・協力企業育成担当 2011年４月 開発営業部担当兼工務部担当兼安全環境部担当 2011年７月 ㈱塩谷商会(現 ㈱マサルファシリティーズ) 代表取締役社長(現任) 2012年４月 たてもの改装部担当 2015年10月 経営戦略室担当 2015年12月 常務取締役 2018年11月 社長室担当 2020年12月 専務取締役(現任) 2020年12月 社長室長(現任) (注)3 4,200 取締役 管理本部長兼内部監査室長兼 ウェルネス推進室担当 近藤 雅広 1961年 ８月28日 1985年４月 ㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2013年９月 当社へ出向 管理本部部長 2014年10月 執行役員 2015年10月 社長室長兼管理本部長 2015年12月 取締役(現任) 2017年６月 社長室長兼経営企画室長兼内部監査室長兼管理本部長 2018年11月 管理本部長兼内部監査室長 2022年10月 管理本部長兼内部監査室長兼ウェルネス推進室担当(現任) (注)3 9,700 取締役 営業推進室長兼 安全環境部担当兼 横浜営業所担当 髙橋 聡一郎 1967年 10月７日 1989年３月 当社入社 2015年12月 取締役(現任) 2016年10月 社長室副室長兼経営企画室長兼内部監査室長兼原価管理室長 2017年６月 ソリューション事業部担当兼原価管理室長 2018年11月 第３営業部長兼安全環境部担当 2020年４月 第２営業部長兼安全環境部担当 2021年10月 営業推進室長兼安全環境部担当兼横浜営業所担当(現任) (注)3 9,900 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1583文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。 (2）経営環境 今後の日本経済は、エネルギー価格の高騰や円安による輸入物価の大幅上昇を要因とした、消費者物価の上昇が加速し個人消費回復を抑制することが懸念されております。また、企業景気は円安効果による輸出増加が期待されるものの、金融引き締めに伴う米国経済の減速、ゼロコロナ政策や不動産不況による中国経済の下振れ、ウクライナ情勢の深刻化、欧州における冬場の電力不足による経済活動の制限などにより、世界経済の成長が鈍化する可能性も高く、先行き不透明感は強まっております。 建築業界では、東京23区の大規模オフィスビルの供給量が2020年の185万㎡から2021年61万㎡、2022年51万㎡と大きく減少しましたが、2023年は132万㎡に回復するとみられています。また、国土交通省調査による建設工事受注動態調査でも2021年10月から2022年９月のゼネコン大手50社の建築受注額が対前年同期間比で9.7％増加と回復基調が続いています。一方、建築資材価格の上昇や労務費の上昇も避けがたく収益性の低下が懸念されるなど、先行き不透明な経営環境が続くと想定しております。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、１株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。 (4）中長期的な会社の経営戦略 2021年10月から2030年9月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指します。 テーマとして、１．「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」、２．「ＲＯＥ15％」、３．「成長性分野開拓」、を最終年度の達成目標として掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。 (5）会社の対処すべき課題 当社グループは以下の３点を主な対処すべき課題と認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3487文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明においては増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、新型コロナ感染症による緊急事態宣言等に伴う行動制限や自粛が解除され消費者マインドが改善し、ペントアップ需要により個人消費が持ち直しました。一方、中国での新型コロナ感染症による広範囲且つ長期的なロックダウンが世界経済のサプライチェーンにも大きな影響を与えた他、2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻が資源価格の高騰を招き、世界的にインフレが深刻化しました。 また、為替相場が2022年４月以降、対ドルで円安基調を強め９月末には144円台まで値下がりしたことから輸入物価が値上がりし生産コストは上昇しました。円安により一部の商品の輸出は増加したものの、円安によるプラス効果は顕在化していません。これらの内外経済環境の影響により日本経済は成長率が鈍化しました。 建築業界では、当連結会計年度のゼネコン大手50社の建築受注が9.7％増の11兆3,703億円と増加するなど、大規模再開発の端境期から脱しつつあります。一方、首都圏の非居住用建物の着工床面積は約1,265万㎡と前年同期間比で約1.3％減少し、工事費予定額は約３兆3,187億円と前年同期間比で約5.4％減少しました。また、日本経済新聞社のオフィスビル賃貸料調査によると、足許の景気不安や在宅勤務の定着により企業がオフィス投資に慎重になり、2022年下期(９月時点)の東京のオフィス賃料が11年ぶりの下落幅となりました。今後も新築ビル竣工によるオフィス供給面積が増加することからオフィス需給が緩み、建設投資へ影響することが懸念されています。 このような経営環境のなか、2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。テーマとして、１．「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」、２．「ＲＯＥ15％」、３．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1505文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設工事業 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 6,899,460 894,709 7,794,170 7,794,170 セグメント間の内部売上高又は振替高 689 9,983 10,672 △ 10,672 6,900,149 904,692 7,804,842 △ 10,672 7,794,170 セグメント利益 305,211 100,809 406,020 658 406,679 セグメント資産 6,756,710 917,982 7,674,693 △ 258,483 7,416,210 セグメント負債 2,656,642 389,769 3,046,412 △ 2,610 3,043,802 その他の項目 減価償却費 30,961 2,167 33,128 33,128 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,773 11,773 11,773 （注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、棚卸資産の未実現利益等の調整額658千円であります。 (2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。 (3）セグメント負債の調整額の主なものは、セグメント間取引による債権債務の消去等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5053文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 売上高(千円) 割合（％） 売上高(千円) 割合（％） 鹿島建設株式会社 1,522,447 19.5 1,125,965 16.2 株式会社竹中工務店 918,259 11.8 994,479 14.3 大成建設株式会社 611,928 7.9 703,404 10.1 （参考）提出会社の事業の状況は次のとおりであります。 ａ．受注工事高、完成工事高及び繰越工事高 期別 区分 前期 繰越工事高 (千円) 当期 受注工事高 (千円) (千円) 当期 完成工事高 (千円) 当期 繰越工事高 （千円） 第66期 自 2020年 10月１日 至 2021年 ９月30日 新築防水工事 2,075,651 2,728,731 4,804,383 2,540,878 2,263,505 改修工事 1,772,772 3,024,432 4,797,204 3,181,384 1,615,820 直接受注工事 482,529 1,188,394 1,670,923 1,177,886 493,037 4,330,953 6,941,558 11,272,511 6,900,149 4,372,362 第67期 自 2021年 10月１日 至 2022年 ９月30日 新築防水工事 2,263,505 3,002,334 5,265,839 2,285,409 2,980,430 改修工事 1,615,820 2,668,144 4,283,964 2,616,144 1,667,820 直接受注工事 493,037 1,546,464 2,039,501 1,259,056 780,444 4,372,362 7,216,944 11,589,306 6,160,611 5,428,695 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。 ２．当期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率 工事の受注区分は官公庁と民間に大別されます。 期別 区分 官公庁(％) 民間(％) 計(％) 第66期 自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 新築防水工事 100.00 100.00 改修工事 100.00 100.00 直接受注工事 6.00 94.00 100.…