事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約420文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社マサル）及び子会社１社（株式会社マサルファシリティーズ）で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （建設工事業） 当社が建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事の施工を行っております。 （設備工事業） 株式会社マサルファシリティーズが空調・冷暖房・給排水等の設備工事の施工を行っております。 なお新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を当社グループとして受注する仕組みを整えております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3022文字
第１営業部長兼たてもの改装部担当兼経営戦略室長 2017年６月 たてもの改装部担当兼経営戦略室長 2018年11月 社長室長兼経営企画室長兼経営戦略室長兼たてもの改装部担当 2018年12月 ㈱塩谷商会(現 ㈱マサルファシリティーズ) 取締役 2020年12月 代表取締役社長 (現任) 2021年９月 ㈱マサルファシリティーズ 常務取締役 (現任) (注)3 9,700 取締役副社長 営業統括担当 操上 悦郎 1963年 ３月30日 1989年３月 当社入社 2003年６月 取締役 2004年４月 シーリング事業本部副本部長兼シーリング事業本部一部長 2008年４月 シーリング・防水事業部長兼工事統括・協力企業育成担当兼営業本部・安全環境本部担当 2010年４月 経営企画室長兼営業統括室部長 2013年６月 取締役副社長 (現任) 2016年10月 営業統括担当 (現任) (注)3 10,800 専務取締役 社長室長 山﨑 栄一郎 1962年 10月19日 1986年４月 当社入社 2006年６月 取締役 2009年４月 シーリング・防水事業部長兼経営企画室長兼工事統括・協力企業育成担当 2011年４月 開発営業部担当兼工務部担当兼安全環境部担当 2011年７月 ㈱塩谷商会(現 ㈱マサルファシリティーズ) 代表取締役社長 (現任) 2012年４月 たてもの改装部担当 2015年10月 経営戦略室担当 2015年12月 常務取締役 2018年11月 社長室担当 2020年12月 専務取締役 (現任) 2020年12月 社長室長 (現任) (注)3 3,800 取締役 管理本部長兼内部監査室長 近藤 雅広 1961年 ８月28日 1985年４月 ㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2013年９月 当社へ出向 管理本部部長 2014年10月 執行役員 2015年10月 社長室長兼管理本部長 2015年12月 取締役 (現任) 2017年６月 社長室長兼経営企画室長兼内部監査室長兼管理本部長 2018年11月 管理本部長兼内部監査室長 (現任) (注)3 9,000 取締役 営業推進室長兼 安全環境部担当兼 横浜営業所担当 髙橋 聡一郎 1967年 10月７日 1989年３月 当社入社 2015年12月 取締役 (現任) 2016年10月 社長室副室長兼経営企画室長兼内部監査室長兼原価管理室長 2017年６月 ソリューション事業部担当兼原価管理室長 2018年11月 第３営業部長兼安全環境部担当 2020年４月 第２営業部長兼安全環境部担当 2021年10月 営業推進室長兼安全環境部担当兼横浜営業所担当 (現任) (注)3 9,200 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 技術本部本部長兼 品質管理室長兼 営業推進室部長 野口 修 19…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1549文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。 (2）経営環境 今後の日本経済では、中国経済の減速懸念があるものの海外経済のコロナ禍からの本格回復を背景とする輸出の増加や設備投資の持ち直しが景気を下支えすると期待されています。国内においては、新政権の大型経済対策の発動、新型コロナ感染症の治療薬開発や更なるワクチン接種による活動制限緩和が個人消費を回復させると期待されていますが、原油高継続による物価上昇懸念もあり国内経済は先行き不透明な状況が続くと予想されています。 建築業界では、東京23区の大規模オフィスビルの供給量が過去20年で最大の185万㎡であった2020年の反動から2021年は61万㎡、2022年は51万㎡に大きく減少するとみられています。一方、国土交通省調査による建設工事受注動態統計調査によれば2020年10月から2021年９月のゼネコン大手50社の建築受注額が対前年同期間比で11.7％増加と回復基調にあり、スーパーゼネコン大手５社の2021年３月期の平均繰越工事高も過去10年間で最大となる１兆9,229億円と潤沢ですが受注競争激化による採算性の悪化が懸念されています。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、１株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。 (4）中長期的な会社の経営戦略 2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画「～100年選ばれ続ける会社を目指す！～」を策定し、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指します。テーマとして、１．「ゼネコン上位10社でのシェア№１」、２．「ＲＯＥ15％」、３．「成長性分野開拓」、を最終年度の達成目標として掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。 (5）会社の対処すべき課題 当社グループは以下の３点を主な対処すべき課題と認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3359文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、海外の経済活動が新型コロナ感染症による景気低迷から回復に向かうに伴い、輸出の増加を背景に生産用機械や業務用機械などの景況感が改善したものの、足許では中国経済のペースダウンや半導体不足等の供給制約を背景に輸出が減少、米国向けの自動車輸出の下振れなどもあり増勢が一服しました。個人消費は、新型コロナウイルスの感染者数が増加・減少を繰り返す中、緊急事態宣言等によりサービス消費が下振れした他、一時期急増した巣ごもり需要が一巡する等、一進一退の状況となりました。 建築業界では、新型コロナウイルスによる内外の景況感悪化や国内の資本ストック循環から建設投資への調整圧力が高まり、スーパーゼネコン大手５社の2021年３月期の平均売上高は１兆1,572億円と前年比で約12.4％減少、平均営業利益は前年比約20.9％減少しました。また、新型コロナ感染拡大や働き方の変化により2021年９月末の都心５区のオフィスビル平均空室率が6.43％と19ヶ月連続で上昇し、平均賃料も14ヶ月連続で値下がりしました。当連結会計年度における首都圏の非居住用建物着工床面積は前期比で約３％の増加に留まりました。改修工事につきましては新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の悪化や景気の先行き不透明感の高まりから、計画の見直しや先送りの傾向が強まりました。 このような経営環境のなか、中期経営計画（2018年10月～2021年９月）の方針 「 成 長 （事業の拡大・顧客の拡大）」 のもと、大きく変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる企業を目指してまいりました。中期経営計画の最終年となる今年度は 「 拡 大 」 を方針として掲げ、新たな経営体制のもと「市場拡大」「組織力活用」「管理能力強化」「新業務挑戦」に取組み、業容の拡大、業績の向上を図るとともに、工事利益の採算性に留意し、特にリニューアル工事の受注拡大、直接受注の拡大、子会社とのコラボレーション推進等、中長期的な成長領域開拓にも取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1361文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設工事業 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 10,729,351 679,902 11,409,253 11,409,253 セグメント間の内部売上高又は振替高 53,245 53,245 △ 53,245 10,729,351 733,148 11,462,499 △ 53,245 11,409,253 セグメント利益 665,016 65,743 730,759 △ 47 730,712 セグメント資産 6,985,579 926,429 7,912,008 △ 272,131 7,639,877 セグメント負債 3,000,687 497,242 3,497,930 △ 15,600 3,482,330 その他の項目 減価償却費 31,261 2,229 33,491 33,491 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,200 474 2,674 2,674 （注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、たな卸資産の未実現利益等の調整額△47千円であります。 (2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。 (3）セグメント負債の調整額の主なものは、セグメント間取引による債権債務の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設工事業 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 6,899,460 894,709 7,794,170 7,794,170 セグメント間の内部売上高又は振替高 689 9,983 10,672 △ 10,672 6,900,149 904,692 7,804,842 △ 10,672 7,794,170 セグメント利益 305,211 100,809 406,020 658 406,679 セグメント資産 6,756,710 917,982 7,674,693 △ 258,483 7,416,210 セグメント負債 2,656,642 389,769 3,046,412 △ 2,610 3,043,802 その他の項目 減価償却費 30,961 2,167 33,128 33,128 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,773 11,773 11,773 （注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5013文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 売上高(千円) 割合（％） 売上高(千円) 割合（％） 鹿島建設株式会社 2,895,321 27.0 1,522,447 19.5 株式会社竹中工務店 1,038,076 9.7 918,259 11.8 株式会社大林組 1,266,978 11.8 454,477 5.8 大成建設株式会社 1,506,087 14.0 611,928 7.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （参考）提出会社の事業の状況は次のとおりであります。 ａ．受注工事高、完成工事高及び繰越工事高 期別 区分 前期 繰越工事高 (千円) 当期 受注工事高 (千円) (千円) 当期 完成工事高 (千円) 当期 繰越工事高 （千円） 第65期 自 2019年 10月１日 至 2020年 ９月30日 新築防水工事 5,100,791 3,155,096 8,255,888 6,180,237 2,075,651 改修工事 1,742,182 3,344,371 5,086,553 3,313,781 1,772,772 直接受注工事 594,539 1,123,322 1,717,862 1,235,332 482,529 7,437,514 7,622,790 15,060,304 10,729,351 4,330,953 第66期 自 2020年 10月１日 至 2021年 ９月30日 新築防水工事 2,075,651 2,728,731 4,804,383 2,540,878 2,263,505 改修工事 1,772,772 3,024,432 4,797,204 3,181,384 1,615,820 直接受注工事 482,529 1,188,394 1,670,923 1,177,886 493,037 4,330,953 6,941,558 11,272,511 6,900,149 4,372,362 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。 ２．当期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率 工事の受注区分は官公庁と民間に大別されます。 期別 区分 官公庁(％) 民間(％) 計(％) 第65期 自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 新築防水工事 100.00 100.00 改修工事 100.…