事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約552文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社マサル）及び子会社１社（株式会社塩谷商会）で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、建設工事業は、当連結会計年度より事業内容に整合させる目的で、従来の「シーリング防水工事」、「メンブレン防水工事等」及び「リニューアル工事」から「新築防水工事」、「改修工事」及び「直接受注工事」にセグメント内の事業区分の変更をいたしましたが、これによる報告セグメントの変更はありません。 （建設工事業） 当社が建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事の施工を行っております。 （設備工事業） 株式会社塩谷商会が空調・冷暖房・給排水等の設備工事の施工を行っております。 なお新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を当社グループとして受注する仕組みを整えております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2553文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。 (2) 経営環境 今後の我が国経済は、世界的な景気回復基調に併せ、現政権と日銀による経済政策が継続され、当面は企業業績の改善を中心に、更なる回復が期待されています。一方、米国政権の対外政策による既存貿易構造への変動圧力、東アジアの地政学的リスクの顕在化等が国内景気に影響することが懸念されます。 建築業界におきましては、民間建設投資は引き続き、大型再開発プロジェクトや老朽化した建物の建て替え需要に牽引され、増加基調が続くものと予想されます。都心部での開発案件が一定期間に集中し需給逼迫による建設市況の大きな変動が懸念されていますが、東京五輪開催に向けたホテルや商業施設の建築に加え、都心部の大型再開発プロジェクトなどへの投資が堅調に推移し、中期的には業界全体の事業環境は回復基調が継続すると予想されています。 一方、労務需給逼迫や品質向上の社会的要請による労務費上昇等コスト増加懸念が続く等、業界を取り巻く経営環境は依然として先行きの不透明感を払拭できない状況にあります。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、１株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。 (4)中長期的な会社の経営戦略 足元では、わが国の建設市場は、2020年東 京 五輪 開催、国土強靭化計画等により、堅調に推移するものの、労務需給逼迫、品質性能向上の社会的要請等によるコスト上昇の懸念もあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。中長期的には、東京 五輪 後の大型開発案件の減少、更には人口減少による居住用建物に対する需要減少の顕在化等、不確実的要素によるマーケット変動への懸念は払拭できない状況にあると認識しております。 当社グループは、信頼される専門家集団が差別化さ れた技術と技量で、高品質と安全を、お客さまに提供し続けることが社会的使命であると考えます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2553文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。 (2) 経営環境 今後の我が国経済は、世界的な景気回復基調に併せ、現政権と日銀による経済政策が継続され、当面は企業業績の改善を中心に、更なる回復が期待されています。一方、米国政権の対外政策による既存貿易構造への変動圧力、東アジアの地政学的リスクの顕在化等が国内景気に影響することが懸念されます。 建築業界におきましては、民間建設投資は引き続き、大型再開発プロジェクトや老朽化した建物の建て替え需要に牽引され、増加基調が続くものと予想されます。都心部での開発案件が一定期間に集中し需給逼迫による建設市況の大きな変動が懸念されていますが、東京五輪開催に向けたホテルや商業施設の建築に加え、都心部の大型再開発プロジェクトなどへの投資が堅調に推移し、中期的には業界全体の事業環境は回復基調が継続すると予想されています。 一方、労務需給逼迫や品質向上の社会的要請による労務費上昇等コスト増加懸念が続く等、業界を取り巻く経営環境は依然として先行きの不透明感を払拭できない状況にあります。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、１株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。 (4)中長期的な会社の経営戦略 足元では、わが国の建設市場は、2020年東 京 五輪 開催、国土強靭化計画等により、堅調に推移するものの、労務需給逼迫、品質性能向上の社会的要請等によるコスト上昇の懸念もあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。中長期的には、東京 五輪 後の大型開発案件の減少、更には人口減少による居住用建物に対する需要減少の顕在化等、不確実的要素によるマーケット変動への懸念は払拭できない状況にあると認識しております。 当社グループは、信頼される専門家集団が差別化さ れた技術と技量で、高品質と安全を、お客さまに提供し続けることが社会的使命であると考えます。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1307文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設工事業 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 8,996,453 602,492 9,598,945 9,598,945 セグメント間の内部売上高又は振替高 620 620 △ 620 8,996,453 603,112 9,599,565 △ 620 9,598,945 セグメント利益 576,484 10,117 586,602 586,611 セグメント資産 7,430,287 279,581 7,709,868 △ 255,883 7,453,985 セグメント負債 3,960,702 100,459 4,061,161 4,061,161 その他の項目 減価償却費 11,643 163 11,806 △ 9 11,797 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 56,242 288 56,531 56,531 （注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引による固定資産の未実現利益の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。 (3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引による消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設工事業 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 8,043,303 746,351 8,789,655 8,789,655 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,470 3,470 △ 3,470 8,043,303 749,821 8,793,125 △ 3,470 8,789,655 セグメント利益 358,841 72,494 431,336 431,339 セグメント資産 7,769,941 401,838 8,171,780 △ 255,844 7,915,935 セグメント負債 4,224,857 163,141 4,387,998 4,387,998 その他の項目 減価償却費 11,139 223 11,362 △ 3 11,359 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 213,559 16,445 230,004 230,004 （注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引による固定資産の未実現利益の消去であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2361文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） 当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 売上高(千円) 割合（％） 売上高(千円) 割合（％） 鹿島建設株式会社 2,177,567 22.7 2,216,152 25.2 株式会社竹中工務店 975,104 10.2 1,120,513 12.7 大成建設株式会社 1,076,789 11.2 1,062,621 12.1 株式会社大林組 1,074,159 11.2 807,345 9.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （参考）提出会社の事業の状況は次のとおりであります。 (1）受注工事高、完成工事高及び繰越工事高 期別 区分 前期 繰越工事高 (千円) 当期 受注工事高 (千円) (千円) 当期 完成工事高 (千円) 当期 繰越工事高 （千円） 第61期 自 平成27年 10月１日 至 平成28年 ９月30日 新築防水工事 3,918,218 4,904,029 8,822,248 5,257,006 3,565,242 改修工事 2,000,971 2,776,274 4,777,245 2,819,424 1,957,820 直接受注工事 210,527 833,831 1,044,358 920,022 124,336 6,129,717 8,514,135 14,643,852 8,996,453 5,647,399 第62期 自 平成28年 10月１日 至 平成29年 ９月30日 新築防水工事 3,565,242 4,304,722 7,869,964 3,994,138 3,875,826 改修工事 1,957,820 2,947,872 4,905,693 3,259,166 1,646,527 直接受注工事 124,336 1,093,946 1,218,283 789,999 428,284 5,647,399 8,346,541 13,993,940 8,043,303 5,950,637 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。 ２．当期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。 (2）受注工事高の受注方法別比率 工事の受注区分は官公庁と民間に大別されます。 期別 区分 官公庁(％) 民間(％) 計(％) 第61期 自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日 新築防水工事 100.00 100.00 改修工事 100.…